2017-05-12 第193回国会 衆議院 厚生労働委員会 第19号
厚生労働省では、偽装滞在が疑われる高額医療を受ける外国人の有無の確認を目的といたしまして、昨年十二月から順次、外国人が多く居住する東京都等七つの都府県を対象に実態調査を行いましたけれども、疑わしい事例は把握をされませんでした。
厚生労働省では、偽装滞在が疑われる高額医療を受ける外国人の有無の確認を目的といたしまして、昨年十二月から順次、外国人が多く居住する東京都等七つの都府県を対象に実態調査を行いましたけれども、疑わしい事例は把握をされませんでした。
そして、今回、この委員会には、日本神経学会、日本精神神経学会、日本てんかん学会、日本うつ病学会、日本不整脈学会等七つの学会から連名で、科学的、医学的根拠はないので、三野先生がおっしゃった三条の二項は削除していただきたいというような同様の要望が出ております。 私たち日本てんかん協会も全く同じことを考えております。
○松谷政府参考人 平成十八年四月一日現在で、先ほど申しました離島振興法の離島の区域等七つのカテゴリーがございますが、これらを含む市町村は千百六十ございますので、千八百二十市町村の六四％に当たります。 ただし、具体的な地域までのデータはちょっと手元にございません。
○政府参考人（小林正典君） 先生御指摘のように、現在水資源開発公団が行っておりますのは、事業を行っておりますのは利根川、荒川等七つの水系でございます。七つの水系でございますが、人口で割りますと日本全体の人口の約半分、それから工業出荷額に関しましても約日本全体の半分を占める、そういった重要、枢要な地域を占めてございます。
それから、道路公団等七つの法人につきましては、十月の一日に総理から石原行革担当大臣に、他の法人に先駆けて十一月中に実質的な結論を得るように、また道路公団については、国土交通省と調整を図りつつ、償還期間の大幅短縮、国費不投入を前提に早期に民営化すること、計画中の高速道路につき現行プール方式で整備の見直しが必要であることというような指示をいただきまして、今事務局としても、石原大臣のもとで、国土交通省初め
特に本州四国連絡橋公団等七つの法人につきましては、総理から、その他の法人に先駆けて今月中に実質的な結論を出すようにという指示を受けて、今鋭意努力をしておるところでございます。
医師等七つの免許は、視覚、聴覚、音声、言語、精神の機能の障害の程度により免許を与えないことがある。薬剤師等六つの免許は、視覚、精神の機能の障害の程度により免許を与えないことがある。理容師、美容師など十二の免許、許可は、精神の機能の障害の程度により免許、許可を与えないことがある。そういう問題であります。
まず、第一種委員会の委員数ですが、従来の委員会への付託議案数の実績等を勘案して二通りとし、総務委員会等四つの委員会を二十五人規模、内閣委員会等七つの委員会を二十一人ないし二十二人規模といたしております。今後、議員定数が削減されるのに伴いまして、委員数につきましては三段階の定めとし、通常選挙ごとに二十一人ないし二十二人規模の委員会において委員数を削減することといたしております。
○堤政府委員 食管特会におきましては、食糧法の規定に基づきまして米麦の売買操作ということをやっているわけでございますが、その中には、国内米管理勘定等の事業勘定と、それから食糧証券の発行によります資金調達等の経理を専ら行います調整勘定等七つの勘定がございます。
次に、北海道職業能力開発短期大学校には、技術的基礎素養と実技能力をあわせ備えた実践技術者の育成を目的として、生産技術科、情報技術科等七つの二年制の専門課程が置かれておりまして、定員は各科二十人、一学年百四十人となっているとのことであります。
○東郷政府委員 国内法の解釈の点でございますので、今次官が申し上げましたように、商工委員会の審議を待つべきと思いますが、念のために現時点での理解を申し上げますと、条約上は、第一条によりまして、対人地雷の使用それから開発、生産等七つの行為が禁止されております。
そこで示されておりますのは、体験学習を重視した学校、あるいは地域に関する学習を重視した学校、国際化、環境に関する学習等七つほどが挙げられてございますが、これは中高一貫校をつくる際の参考として挙げられているわけでございます。
一般法に定める国の関与の態様といたしまして、報告徴収・届け出、技術的な助言あるいは事前協議等、七つにわたって報告されております。 委員会といたしましては、「この中間報告を今後の調査審議の踏み台にして、引き続き関係各界との意見調整に努め、具体的な指針の勧告に向けて精力的かつ慎重に調査審議を続けていく所存」と述べられております。
○政府委員（原田明夫君） 政府全体の数についてはただいま、つまびらかにいたしませんが、当省所管の審議会等は、中央更生保護審査会、法制審議会等七つの審議会がございます。 現在、女性委員の占める割合は一一・一％にとどまっております。
具体的には、要求性能書において航続性能について指揮連絡だとか空輸、訓練支援等七つの飛行プロファイルを満足することとしている中で、ハワイと日本、タイと日本との運航を想定したプロファイルを組むことによって海外運航に必要な性能を確認しておるわけでございます。
このほかに公益サービス分野、いわゆる特殊法人等でございますが、ＮＨＫ交響楽団あるいはＮＨＫ学園、厚生文化事業団等、七つの団体がございます。 それから、経営状況についてお尋ねでございますが、平成五年度も依然景気の低迷が続いております。最終的な団体の決算につきましては現在作業中でございますので、まだはっきりいたしておりませんが、民間企業同様、景気の強い影響は受けております。
そして、この三つの目標の実現のために、「人材の養成及び確保」、「研究開発投資の拡充」、「研究活動の活性化と創造性の発揮」、「国際的な科学技術活動の強化」等七つの重点的な施策が示されておりますし、重要分野の研究開発として三領域十六分野を挙げております。
現在、鉱業審議会の答申を受けまして、コバルトとかクロム、ニッケル等七つの鉱種につきまして、平成七年度末までに官民合わせて国内消費の六十日分を目標に備蓄を推進してきているところでございます。現在時点は、平成三年度末におきまして国家備蓄が三十一・八日分、それから民間備蓄が十三・六日分ということで、合計四十五・四日分の備蓄を達成しているというのが現状でございます。
したがって、そのためにはどういう施策を講ずるか、人材の充実、研究基盤の整備等七つの施策を提言し、なお重要研究分野として地球科学等基礎的な、創造的な研究等十六項目の領域を提示してございます。したがって我々は、こういう倍増するということは、そういうところに経費を充てて三つの目標に向かって進んでいくんだ、こういう考えでございます。
具体的には御指摘のありましたバレイショ等七つの品目につきまして、御指摘のございました健全性、例えばいろいろな成分の分析ないしは短期の毒性試験、慢性毒性試験、あるいはこれは健全性の中には入らないかもしれませんが、照射の効果に関する研究とか、このような内容のものを実施しているところでございます。