1965-03-30 第48回国会 参議院 文教委員会 第11号
いいことをやるならとにかく、先ほどからいろいろ議論が出て、笹森委員からあのような公正な御意見もあった。私はそういう点でもう少し考慮する余地がなかったか。どうもこの点は納得がいかない。それから、たとえば農学部の敷地の問題、このことについて農学部の教授会が反対しておるのにどうするつもりなんですか、敷地の問題は。
いいことをやるならとにかく、先ほどからいろいろ議論が出て、笹森委員からあのような公正な御意見もあった。私はそういう点でもう少し考慮する余地がなかったか。どうもこの点は納得がいかない。それから、たとえば農学部の敷地の問題、このことについて農学部の教授会が反対しておるのにどうするつもりなんですか、敷地の問題は。
保護期間を二年間延長するというだけですから、表面的な受け取り方をすれば、これはこれだけのことだということになりますけれども、前回に笹森委員から御質問ございましたように、この二年間の延長ということは、必ずしも数字としての二年間、月日としての二年間を意味するものだけではないということは、これは明らかだと思うわけでございます。
しかし、笹森委員の御指摘になりますような理論も、ある意味では成り立ち得るかなということを私も考えます。そういう点があるからこそ、おそらく前任者、前々任者等も、よく検討いたしましょうということで検討したけれども、まだ今日までのところは、従来の仕組みを改めないでおるというのが、実情であろう、こう私は考えておるのであります。
○委員長（近藤鶴代君） 北方領土問題について、笹森委員から質疑の通告がございますので、これを許可いたします。 速記をとめて。 〔速記中止〕
○加藤シヅエ君 次に、もう一つ伺いたいのは、先ほど笹森委員からもいろいろ御発言がございまして、アフリカ大陸の諸地域に在外公館を作ります上には、気候、風土、衛生設備その他の関係上、その待遇についても十分に考えなければいけないというお話がございまして、これも、今までにも在外公館設置の問題につきまして私も発言をいたしております。
○加藤シヅエ君 ただいま笹森委員と永野委員からいろいろ御質問がございましたのを私伺っておりましたのですけれども、私が伺いたいことは、このアフリカの諸地域に現在ある領事館を大使館に昇格させたり、あるいは新しい在外公館を設置したりというような御計画をお立てになっていらっしゃるにつきましても、このアフリカの新しい大陸というものに対する日本の外交方針というものは、このアフリカの新興国というもの、あるいはまだ
○国務大臣（小坂善太郎君） 笹森委員の御指摘のように、非常に妙な取引が、しかもその国の一部を相手として行なわれるというようなことは非常に困ることでありますので、そういうことがないように指導しなければならぬと思っておる次第でございます。
そこで、北海道班は、笹森委員と私の二人で編成し、それに木村調査員が同行し、去る九月五日から一週間にわたって、札幌、根室、標津、羅臼、別海、釧路等の北海道各地をたずね、現地の関係者の方々から、この問題についてつぶさに事情を伺い、要望陳情等を聞いて参ったのであります。
そこにおいて、笹森委員のお話のように、日米の間のこの親善友好の関係、理解信頼の関係をいやが上にも進めるようにあらゆる施策をやるべきである。経済の面から、文化の交流の面から、あらゆる面からやるべきであるということは、われわれもまさにそのように考えております。そして、日米修好百年の記念行の一つとしてアイゼンハワー大統領の一品の問題がございます。
それは法律がそういう特権を与え、保護しておるということは、一定の法律に掲げておる目的の範囲内にあることは、今笹森委員のお話の通りであります。また、社会的に尊重されておるゆえんというものも、そういう本来のそういう団体等が持っておる目的の範囲内において、そういうことを受けておるわけであります。私は、かりに科学者の科学研究に関する非常な権威ある一つの団体や何かがあったとします。
ただ条約の問題でございますから、従来いろいろ修正権等の問題について議論がごさいました、まだ国会としてのこれに対するはっきりした御意見を聞くに至っておりませんけれども、今笹森委員の御指摘のあったのはそういうことじゃなくして、これの運営の上においてむしろ政府なりあるいは日本国の立場から当然と思われるようなことを、さらに国会等において答弁しているような事柄をさらに明確ならしめるような内容を持った附帯決議というふうにも
昭和二十六年の十月二十四日、衆議院の特別委員会において、この事前協議について笹森委員が尋ねております。「日本に駐屯しておりまする米軍が日本以外のところ、たとえばこの条約の中に、極東の安全保障のため、あるいはまた国際の平和のためにもこの軍を使用せしめるということが規定されてあります。
○政府委員（山内一夫君） この問題、実は検討申し上げると、なかなか複雑な問題でございますが、笹森委員の御質問があるということを四、五日前に伺いましたので、各省集まって相談した結果にわたりますが、私法制局といたしましては、歯舞、色丹に対するところの施政権というのは、先ほど笹森先生おっしゃいました通りに、一九四六年一月二十九日の覚書によりまして、一応日本の本来の施政権から分離されたという実情があるわけであります
○政府委員（平賀健太君） 笹森委員の御意見によりますと、昭和九年に漁業権が免許になった、その後二十年間、二十九年までは本来それがあるべき筋合いのものであったのだが、色丹がソ連に占領されましてから事実上行政権が停止になっている、その期間は進行しない、そういう考えでございますね。
○政府委員（平賀健太君） ただいまの笹森委員の御意見は、非常に私もごもっともであると感じます。戸籍の関係では、沖縄、小笠原につきましては、ただいま仰せの通りなんでございますが、色丹につきましては、実は北海道の方に現在は集籍をさせるという取り扱いを実はやっておるのでございまして、ああいう小笠原戸籍事務所、あるいは沖縄戸籍事務所といったようなものが色丹については実は設けられていない。
○国務大臣（岸信介君） 私は先ほど来、笹森委員との質疑応答において、今お話のように、笹森委員が、中国大陸との関係をこのままにしておいてよろしいというお考えで、ああいう質問があったとは思っておりません。
○羽生三七君 質問と申すか、ちょっと私、社会党の見解を一言笹森委員の御発言に関連して申し述べたいと思っております。 先ほどの笹森委員の御質問の中共問題に関する点でありますが、私どもの尊敬をする笹森委員の御発言ではありますが、中国との関係についての御見解がいささか独断に過ぎはしないかと考えます。特にその前提となる諸問題については、われわれ野党、社会党と根本的に見解を異にいたしております。
○国務大臣（藤山愛一郎君） ただいま笹森委員のお話のありましたように、また、前回私が申し上げておりますように、日本としては、三海里説を主張しております。が、しかしながら、現在の情勢では、三海里説が三分の二の多数をもって総会を通る見通しは、遺憾ながらないのではないかというふうに見られるわけであります。また、十二海里説等が果して三分の二を取って通るかどうかもわからない。
○国務大臣（藤山愛一郎君） ただいま笹森委員のお話は、大陸だなの問題だと思うのであります。大陸だなの問題は、御承知のように、領海の問題と別個に最近取り上げられてきた問題でありまして、これについては、大陸だなの定義というものを、ただいまお話しのように、水深できめていく、あるいは距離できめていくというような、いろいろな主張が織りまざっております。
先ほど、笹森委員の質問に関連して一点だけお尋ねしたいと思います。 領海等に対する日本側の態度、主張については、先ほど外務大臣から御答弁をいただきましたが、私がお尋ねしたいのは、日本でなく、よその国の主張、態度の現状です。
で、同僚笹森委員の御報告書によっても、これは領事館の旅費のことだろうと思うのですが、あの全ヵ州に散在する短農の現場を歴訪するための出張旅費として、一年に桑港から羅府までの飛行機代が一回分、汽車賃四回分だけではどうにもならない、こういうふうに報告しております。これは果してそういうふうに窮屈なものであるかどうかは知らないけれども、大体そんな程度の問題ではなかろうか。
○吉田法晴君 それから、これはもう笹森委員が御退席になりましたが、われわれが参りましたときに、当委員会から調査に参りました際に、当時の笹森委員長を含めて、拿捕された船主、船員について何も国からはしていないわけですね。補償と申しますか、あるいは融資にしても、あるいは見舞金にしても、何もしてありません。
○国務大臣（岸信介君） 笹森委員の御意見のように、私はやはり人種の現在世界の情勢を見ると、形式的に一応平等のような建前をとっておりましても、人種的にいっていろいろな差別的な待遇がなお存しておるということは、これは大きくいえば世界平和の上から申しましても望ましい状態とは見ることはできぬと思うのです。
加藤シヅエ君 今の問題にやはり関連いたしまして、今すぐに日本が豪州に移民を送り込むというようなことを口一八体的にこちらからどうこうというわりにはいかないと思うのでございますけれども、やはり将来通商関係を円満にしていくことを基礎にして、だんだん日本人に対する悪感情や誤解を一掃して、それで日本人が狭い国に人口が多くて困っているというような問題に対して深い理解を持ってもらって、それで先だって石黒委員や笹森委員
ただいま笹森委員との質疑応答を拝聴いたしておりましても、またさきに御公述願いました点を拝聴いたしましても、どうもお考えの基礎が、教育は政治の下にあってはならぬと、こういうことをおっしゃいましたのでございますが、そういうところから来ておるのではないかと思われます。
○荒木正三郎君 先ほど笹森委員の質問に対して、文部大臣の答弁の中に、現在歴史、地理、修身を教えていないのは占領軍当局の指令によるものであるという答弁がありました。これは私は重大な誤りであると思います。よってそれの資料を出してもらいたい。
あなたの竹下委員に対する答弁と三月十二日の笹森委員に対する答弁はどうしても納得できませんよ。これは主権者たる国民を蔑視するものであり、この問題は重大ですよ。私は主権者の一人一人の自由なる意思に基く表明以外に国民の総意を表わす方はないと思う。それがある政党が文教政策を掲げてそれが実際に支持された、それがいかんという考え方というものは、これは民主主義の根本を否定するものですよ。
ということは、今あなたは竹下委員の質問にも答えられたし、また三月十二日の笹森委員の質疑に対しましても、教育委員会の選挙をするというと一党、ある政党は非常に勝利を博して片寄り過ぎるのでそれでやめるというのを、最も大きな理由にあげているわけです。
先ほど来、笹森委員から、るるその点について特別な考慮をしてもらいたいというお話がありましたが、この点については、これは目的がどこまでも新市町村、しかも御承知のように、今日地方公共団体、特に末端の町村は財政的に非常な困窮を来たしておりまして、これらが確実な自己財源を持たないということについて非常な悩みがある、それらのものに、さしあたり国有林の払い下げ等によって、相当長期にわたるけれども、ある程度の財源
それからもう一つは笹森委員もお触れになつたのですが、この農業用品のコストの問題というか、価格の問題、農村物価指数の経審の調べによる十一月の月報によると、農業用品及びその農家の家庭用品は、いずれもこのデフレ低物価政策にかかわらず値上りを示しておるような指数になつておる。これは一体内訳には、どういうものが高くなつてこういう指数に現われておるのか。