2006-03-01 第164回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○笹木分科員 民団とか華僑関係のそういう施設なんかはどうですか。同じように、ずっと昔からそういうことがあるのかどうかということです。
○笹木分科員 民団とか華僑関係のそういう施設なんかはどうですか。同じように、ずっと昔からそういうことがあるのかどうかということです。
○笹木分科員 把握はされていないということですね。
○笹木分科員 これまでの実績ですが、大体どのぐらいの件数が申請されて、どのぐらいが実際に採択をされているんでしょうか。
○笹木分科員 もう時間が終わりましたので、終わります。どうもありがとうございました。
○笹木分科員 この名前、第二大和丸ですか、これが九九年に能登半島沖にあらわれた北朝鮮の不審船と同じ名前の船だというふうに今言われているわけですね。 この同じ方が、過去似たような事例で、やはり前歴があったということも報道されています。そのことも把握されているんでしょうか。
○笹木分科員 例えば、日本の船、中古の船が、工作船であったり、そういうふうに使われているんじゃないかといった調査、どこまで公開できるかは別としまして、そういった調査とか把握はある程度されているんでしょうか。
○笹木分科員 今現在、常時、全国で大体何台体制でやっておられるんでしょうか。
○笹木分科員 再処理工場が動いてなくても東海の方で必ず受けてもらえるということなわけですね、確認をさせていただくわけですけれども。
○笹木分科員 意見を出してもらうに当たって、各委員にも当然事前にそういった結果は見ていただくということでよろしいんですね。
○笹木分科員 大体いつごろまでにこの方法が有効かどうか結論を出されるおつもりなんでしょうか。
○笹木分科員 質問を終わります。
○笹木分科員 今御説明ありましたけれども、要は、輸入の場合はシールを張るだけの場合がかなりある、しかもそのシールが売られている日にはもうはがされてしまっているような場合も間々ある、こういった苦情がたくさんございます。
○笹木分科員 さらに安全性について、海外でもたくさん例があるし、これまでの軽水炉でもかなり後半部分になってくると実際にはプルトニウムを燃やしていることになっているので、ほとんど実験済みと同じようなものなのだというお答えをたびたび聞いていますけれども、本当にその点大丈夫なのか。
○笹木分科員 地域産業集積活性化対策のいろいろな支援事業とかもあります。けれども、今お話ししましたようなそういった新しい技術についての支援の予算というのは、大体どのぐらいありますか。
○笹木分科員 今お答えの中で、有事だったらあれよりもっと早く態勢が組めるはずだし、そうしないといけないということだと思います。
○笹木分科員 もう終わります。 ぜひ縦割り行政の弊害を打破して、今言った民の力を伸ばす、そういう政治に向かって頑張っていただきたいと思います。 質問を終わります。
○笹木分科員 もう少し詳しく説明をしていただきたいのです。その内訳について詳しく説明をしていただきたい。どういう要素が入っているのかということです。
○笹木分科員 質問を終わります。
○笹木分科員 見通しは明るいのだという話がありましたけれども、逆に、そういった接触を持っておられる企業から、要望というか、こういう点を何とか改善してくれないかとか、そういった声というのはお聞きにならないのでしょうか。
○笹木分科員 研究者同士の交流ということで、特に、国立の研究所ですとか大学、それと民間の連携、研究成果のアウトプットをつくっていく、そういった連携について、現状はどういう問題があるのか、それをお聞きしたいと思います。
○笹木分科員 質問を終わります。
○笹木分科員 確認ですけれども、水産庁の長官としては、海洋法条約の批准と新漁業協定の成立時期が極力ずれの少ないようにということで必死で活動されている、そういうことで解釈してよろしいんですね。
○笹木分科員 それで、お聞きしたことにもう一度お答えいただきたいのですけれども、古々米という形でずっと残っていく、そういったことは極力避ける、そういうふうに理解してよろしいのでしょうか。
○笹木分科員 次の質問に移りたいと思います。 国連海洋法条約について、日本も九六年の批准を目指しているというふうに聞いております。それに向けて、今いろいろな国内法の整備ですとが関係各国との調整をされているのかと思いますけれども、その状況について事務方の方、御説明をお願いします。
○笹木分科員 もう少し細かく、外部、例えば専門家ですとか学者の方々によって、大使館の方々あるいは外務省の方々と一緒に行くような調査、それとＮＧＯに完全に委託してＮＧＯ独自でやっていただく評価、それぞれ数がどの程度あるのか、御説明いただきたいと思います。
○笹木分科員 それと、例えば援助をしている相手の国、被援助国との合同での評価、これはどの程度あるのか、実態を御説明いただきたいと思います。