1971-02-19 第65回国会 参議院 交通安全対策特別委員会 第2号
六番目が自動車事故による第三者行為災害実態調査、これは労働省の所管で、前年度に五百万円ついておりましたが、今度はゼロということになっております。
六番目が自動車事故による第三者行為災害実態調査、これは労働省の所管で、前年度に五百万円ついておりましたが、今度はゼロということになっております。
六番目が、これは自動車事故による第三者行為災害実態調査、労働省の所管で、前年度は五百万円ついておりましたが、今年度はゼロでございます。
次は、（６）といたしまして、自動車事故による第三者行為災害実態調査、労働省関係でございまして、これは新規でございまして、五百万円。業務上交通災害の被災者となった者に対しまして、雇用者が迅速かつ適正な補償を行なっておるかどうかということを実態によって調査する経費でございます。
自動車事故による第三者行為災害実態調査でございますが、業務上交通災害を受けた者が迅速かつ的確な補償を受けておるかどうかを調査するための経費でございます。 以上、総計いたしまして七百八十九億九千四百万円でございまして、前年度の四十四年度予算に比べまして百十二億一千九百万円の増となっております。パーセンテージは一六・六％の増になっております。 以上でございます。よろしくお願いいたします。