2019-11-26 第200回国会 参議院 厚生労働委員会 第6号
これを防止するための施策として、今回、この法律の中には第三者組織、この監視機関をしっかりとつくるということが盛り込まれてもいるわけです。
41件の議事録が該当しました。
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2019-11-26 第200回国会 参議院 厚生労働委員会 第6号
薬害肝炎事件の検証及び再発防止のための医薬品行政のあり方検討会、これがまとめました最終提言から九年、ようやくこれ、第三者組織、求められていたものが設置されることになったということです。 これまでも繰り返し薬害を引き起こしてきた企業、被害の拡大を防止できなかった政府、これに対して監視、評価を行う組織ということですから、当然、より高い第三者性が要求されるということになろうかと思います。
2019-11-26 第200回国会 参議院 厚生労働委員会 第6号
○川田龍平君 私も、この第三者組織については本当に外部に本来は置くべきだという立場も取った時期もありました。それから、消費者委員会のようなところで、消費者委員会と同じ権能、権限を持っている監査委員会としてしっかりやるべきではないかという意見もありました。
2019-11-13 第200回国会 衆議院 厚生労働委員会 第5号
薬害肝炎事件の発生を受けて厚生労働省に検証検討委員会が設置され、平成二十二年の四月には最終提言がまとめられ、その中に、医薬品行政の監視・評価機能を果たすための第三者組織の創設が盛り込まれております。この組織の創設のため、超党派の議員連盟や政府における調整が行われてきたものの、最終的には原告団、弁護団の同意が得られなかった経緯がありまして、今日まで長い期間が経過したものと承知しております。
2019-11-06 第200回国会 衆議院 厚生労働委員会 第3号
○樽見政府参考人 この委員でございますけれども、まさに医薬品等の安全性確保などに関します高い専門性というものが求められるということでございまして、薬害肝炎事件の検証及び再発防止のための医薬品行政のあり方検討委員会、ここでこの第三者組織というものについても検討していただいたわけでございますけれども、この検証委員会の最終提言の中では、薬害被害者、医薬品ユーザーとしての市民、医師、薬剤師、医薬品評価専門家
2019-11-06 第200回国会 衆議院 厚生労働委員会 第3号
薬害肝炎事件の検証及び再発防止のための医薬品行政のあり方検討委員会における最終提言では、第三者組織が薬害の未然防止のための監視・評価活動を効果的、公正に行うには、独立性、専門性、機動性を備えた組織、運営形態を持つ必要があると指摘をしております。また、第百八十五国会の衆議院厚生労働委員会の附帯決議でも、第三者組織の設置の検討ということで求められています。
2019-11-06 第200回国会 衆議院 厚生労働委員会 第3号
○尾辻委員 そして、今回こうして委員会が創設されるわけですけれども、先ほどの最終提言の中でも、第三者組織のあり方は常に問い続けられなければならないというふうに指摘をされていまして、例えば発足して三年ごとに第三者組織の活動の評価を行い、薬害再発防止の観点から改善すべき点を改善するなど、よりよい第三者組織のあり方を不断に検討していくことが必要であるというふうな指摘もあるわけです。
2019-06-06 第198回国会 参議院 厚生労働委員会 第15号
私は今回、この障害者の雇用促進法案について、本当に是非こういった法律は進めていただきたいと思っておりますし、そして薬機法も、これどうなるか分かりませんけれども、私としては、薬害の再発防止のための第三者組織をつくる、そういった中身も含まれる法律ですので、是非これも早急に進めていただきたいということもありますので、是非議事については、この委員会の議事について、本当にしっかり慎重に、しっかり進めていただいて
2019-04-17 第198回国会 衆議院 厚生労働委員会 第10号
人事委員会等でございますけれども、全ての地方公共団体に設置をされておりまして、勤務条件に関する措置要求の審査、あるいは不利益処分の不服申立ての審査など、任命権者と職員との間の紛争を裁定する権限を有しておる第三者組織でございまして、御指摘のような不公平ということにはならないのではないかというふうに理解しております。
2019-03-14 第198回国会 参議院 厚生労働委員会 第2号
2019-03-14 第198回国会 参議院 厚生労働委員会 第2号
これ、理想としては、私はこれは消費者委員会に設置されることがいいと思っているんですが、今まで中立の立場で医薬品等の監視をする機関が全くなかったので、それから、厚生労働省が、大臣がやろうということで厚生労働省内につくるのも仕方ないかなと思っていたんですが、しかしながら、毎月勤労統計問題について調査を行った第三者組織、第三者委員会の有様を見る限り、監視委員会の組織自体を厚労省内に置くということが一体どこまで
2019-01-24 第197回国会 参議院 厚生労働委員会 閉会後第1号
是非、改めてこの第三者委員会を、本当の意味での第三者組織をですね、第三者の目が入って、厚生労働省や官僚のバイアスが掛からない形の第三者委員会をつくってくださいよ。私はそれをつくることで、嫌がらせ言っているんじゃないですよ、客観的なデータを国民の皆様に提示しなければ信頼が回復できないから言っているんですよ。本気で考えていただきたいと思いますが、いかがですか。
2018-11-15 第197回国会 参議院 厚生労働委員会 第2号
第三者組織の機関の在り方について、最後にもう一つお願いします。 第三者機関で監視などに当たる職員や委員について、製薬団体、医療機器団体などとの利益相反関係を明らかにする必要があります。これは学術関係者であっても例外ではありません。
2018-11-15 第197回国会 参議院 厚生労働委員会 第2号
○国務大臣（根本匠君） 先ほどもお答えいたしましたが、第三者組織の位置付けあるいは権能などについては現在関係者などと議論を重ね、検討しているところであります。 第三者機関が必要があるときに厚生労働大臣に対して意見を述べることができるとの権能を持つということになれば、私としても、意見については真剣に受け止め、医薬品行政に生かすべきものと考えております。
2018-11-15 第197回国会 参議院 厚生労働委員会 第2号
このため、第三者組織が設置された場合には、その組織が定める運営規程などにおいて、利益相反の取扱いについてきちんと整理する必要があると考えています。
2017-12-07 第195回国会 参議院 厚生労働委員会 第3号
第三者組織の実現に越えるべき、考えなければいけない課題といたしまして、まず組織の在り方という観点から見ましたときに、新組織の所掌事務、あるいは権能として、医薬品行政の全般及び個別医薬品等の安全性に関し、自ら発議して調査、審議するといったようなことなどが述べられております。これは、平成二十二年の肝炎事件の検証、再発防止のための医薬品行政のあり方検討会の最終提言に指摘されていると承知しております。
2017-12-07 第195回国会 参議院 厚生労働委員会 第3号
○国務大臣（加藤勝信君） 今おっしゃるように、二度と薬害を繰り返さないということで、基本合意にありますように、第三者監視や評価組織の創設ということがこの基本合意の中にも打ち出されているわけでありまして、それを踏まえて、平成二十五年薬事法改正の際には、第三者組織設置を盛り込めるように、議員連盟等、与野党超えて幅広く、そして精力的に御検討いただいたんでありますけれども、組織の在り方、権限等の内容について
2017-12-07 第195回国会 参議院 厚生労働委員会 第3号
○国務大臣（加藤勝信君） 組織の健全性を保つという観点からも、自己の行動を把握し、それを自ら評価する仕組みを設けていく、こういうことは必要だというふうにも考えておりますし、今お話がありました合意文書、これらも踏まえて平成二十五年薬事法改正の際にはいろいろと努力をされたわけでありますけれども、残念ながら第三者組織の設置には至らなかったところであります。
2017-05-17 第193回国会 衆議院 厚生労働委員会 第20号
そしてまた、薬事法は名前も変わりましたけれども、これから起こることがないようにという思いがあるわけでありますから、第三者組織は必ずつくる必要があるということで重ねて訴えたいと思いますし、何かタイミングの問題などもあるということを聞きましたので、今回、薬害肝炎救済法の期限が来るということで、ちょうどいいタイミングではないかなと思っておりますので、ぜひそれに向けて頑張っていきたいと訴えておきたいと思います
2017-05-17 第193回国会 衆議院 厚生労働委員会 第20号
○塩崎国務大臣 今、最終提言ということで、これは二〇一〇年四月に示されたものでありますが、第三者組織をつくるべきということかと思います。 医薬品行政を監視、評価する組織としての提言があったというふうに理解をしておりますけれども、この設置につきましては、薬事法の改正を検討していた平成二十五年当時、議員連盟で与野党を超えて幅広く精力的に御検討をいただいたわけでございます。
2017-05-17 第193回国会 衆議院 厚生労働委員会 第20号
二〇一〇年四月二十八日の「薬害再発防止のための医薬品行政等の見直しについて（最終提言）」に示された第三者組織、これはいろいろな経過があったのは我々も覚えています。でも、これは本当にやらなければと思っておりますけれども、大臣の決意をお願いします。
2017-05-16 第193回国会 参議院 総務委員会 第13号
次に、新設される第三者組織、機構処理事務特定個人情報等保護委員会の要件定義、又は人員について教えてください。
2017-04-18 第193回国会 衆議院 総務委員会 第14号
また、これらの情報の保護に関する事項を調査審議し、理事長に対して意見を述べることができる第三者組織として、機構処理事務特定個人情報等保護委員会を新たに設置することとしております。 なお、現行法の規定においても、機構処理事務に従事するＪ―ＬＩＳの役職員には、マイナンバー法などにより、秘密保持義務や秘密を漏らしたときの罰則がかかっております。
2017-04-06 第193回国会 参議院 厚生労働委員会 第9号
私、被験者保護という観点からいうのであれば、独立性の高い第三者組織、こういうものの設置が必要ではないかというふうに思います。大臣、お考えいかがですか。
2017-04-06 第193回国会 参議院 厚生労働委員会 第9号
第三者組織というのをこの法律を作るという機にしっかり設置を考えていくべきだと思うんです。 重ねて求めたいと思いますが、いかがですか。
2017-03-22 第193回国会 参議院 厚生労働委員会 第4号
それから、第三者組織についても御指摘ございました。 医薬品行政を監視、評価する第三者組織の設置につきましては、薬事法の改正を検討していた平成二十五年当時、議員連盟におきまして、与野党を超えて幅広い、精力的に御検討をいただいたものの、関係者の合意による成案を得るに至らなかったと承知をしているところでございます。
2014-06-17 第186回国会 参議院 厚生労働委員会 第22号
医療事故再発防止のための公正中立な第三者組織の設立は我々も求めてきましたが、遺族側からの発議が生かされないこと、医療者側への責任追及につながる懸念、第三者機関に対する公費負担が条文上明記されていないという問題点も解決していません。 看護師による特定行為の実施についても、医療現場に混乱をもたらすおそれがあります。
2013-11-20 第185回国会 参議院 本会議 第8号
委員会におきましては、両法律案を一括して審議し、第三者組織の必要性とその在り方、添付文書の法的位置付けと行政による関与の在り方、ＰＭＤＡの体制強化に向けた取組、再生医療の有効性を検証する必要性、認定再生医療等委員会の在り方、細胞培養加工業務の安全性確保等について質疑を行いましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
2013-11-19 第185回国会 参議院 厚生労働委員会 第6号
○足立信也君 今までから一歩進んだような取組というのは明確にはおっしゃられませんでしたが、時間の関係で、今回規定がされなかった厚生労働省で検討してきた委員会の提言の内容、第三者組織、この点については恐らくこれから後の野党議員の方が質問されるでしょうから、私の考えをちょっと飛ばして申し上げたいんです。 私は、予防接種法において、いわゆる日本版ＡＣＩＰというものをつくり上げました。
2013-11-19 第185回国会 参議院 厚生労働委員会 第6号
今大臣も、本来は、そういう点でいえば第三者組織の設置を、その法案を一緒に出すべきだったというふうに率直におっしゃいました。私もそうだと思うんですね。 〔委員長退席、理事古川俊治君着席〕 この第三者組織の法案については、これは肝炎原告団と国との約束でもあるし、歴代大臣も繰り返しこれは言明してきたことです。
2013-11-19 第185回国会 参議院 厚生労働委員会 第6号
まずは、薬害防止のための第三者組織について伺います。 二〇一〇年の四月の薬害肝炎検証及び再発防止検討委員会最終提言で提案された第三者組織の設置は今回見送られてしまいました。この間、私は大臣と共に薬害再発防止の制度実現に取り組む国会議員連盟を設立し、超党派で議論を積み重ね、提言に即した第三者組織の在り方について薬害肝炎全国原告弁護団との合意実現に汗を流してまいりました。
2013-11-01 第185回国会 衆議院 厚生労働委員会 第2号
今も委員からお話がありましたとおり、この第三者組織というものをつくった上で、薬事行政をやはりしっかりと評価、監視するということが必要ではないか。 一方で、今回、薬事法改正、また、再生医療安全性確保法案、これを出すに当たって、どちらかというと、もちろん安全性をしっかり確保する法律にもなっているんですが、一方で、実用化を進めていこうというような分野の法改正も入っております。
2013-11-01 第185回国会 衆議院 厚生労働委員会 第2号
山口美智子さん初め多くの方々から、たくさんの本当に、その後、和解、そして肝炎対策基本法、いろいろな形で、この間、国の対応を進めてきたわけですが、まさに、そういった薬害肝炎事件の検証及び再発防止のための委員会の最終提言の中で、薬害の発生及び拡大を未然に防ぐために、医薬品行政にかかわる行政機関、そしてその活動に対しての監視、評価、そして適切な措置をとれるような提言などを行う第三者組織を設置することが必要
2013-11-01 第185回国会 衆議院 厚生労働委員会 第2号
薬事法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 厚生労働省に設置された薬害肝炎事件の検証及び再発防止のための医薬品行政のあり方を検討してきた委員会の最終提言において、薬害の発生及び拡大を未然に防止するため、医薬品行政に関わる行政機関とその活動に対して監視及び評価を行い、適切な措置を取るよう提言等を行う第三者組織を設置することが必要とされている。
2013-06-20 第183回国会 参議院 厚生労働委員会 第15号
さらに、再発防止策を全うするための組織の在り方の議論においては、第三者組織を設置することを目指して検討を続けていくべきとの意見があり、再発防止策を全うするための組織の在り方の議論を続ける機会や場を設ける必要があると提言されています。具体的にいつ、どのように議論をする場を設定していくのでしょうか。今後の道筋を、大臣、お示しください。
2013-06-20 第183回国会 参議院 厚生労働委員会 第15号
○川田龍平君 田村大臣には薬害再発防止のための制度実現に取り組む国会議員連盟発足に当たり御尽力いただき、Ｃ型肝炎の薬害肝炎事件の検証及び再発防止のための医薬品行政のあり方検討委員会の最終提言に盛り込まれた第三者組織設立を閣法でつくるために御努力をしていただきました。
2013-03-21 第183回国会 参議院 厚生労働委員会 第2号
薬害肝炎の原告団は第三者組織を政府の責任で閣法で提出することを求め、民主党政権で何人もの大臣が約束したものの、不十分な議員立法案が提出されたままで、いまだに実現していません。 一方で、一九九九年の閣議決定で基本的政策型審議会などは新設しないとなっており、この壁をどう乗り越えるのかという課題が政府にあるのも事実です。