2007-11-20 第168回国会 参議院 厚生労働委員会 第6号
○政府参考人（青木豊君） ＩＬＯが二〇〇五年に出版した著書、それとＩＬＯのデータベースによりますと、政府又は第三者構成機関によって地域別最低賃金のみを設定している国は多くとも九か国であるというふうに思っております。
○政府参考人（青木豊君） ＩＬＯが二〇〇五年に出版した著書、それとＩＬＯのデータベースによりますと、政府又は第三者構成機関によって地域別最低賃金のみを設定している国は多くとも九か国であるというふうに思っております。
○国務大臣（麻生太郎君） 御指摘のありました改正案第三十九条第四項第四号で適用除外となっておりますものにつきましては、いわゆる例えば中労委とかそういったようなものに関しましては個々に既に法律がありまして、いわゆる第三者構成の審議会というものの審議を得るということに規定がされております政省令のことをこの今三十九何とかというんで適用除外したということなんですが、この策定するに当たりましては、これは利害が
○竹山国務大臣 今回のことを重く受けとめさせていただいて、科学技術庁として、事業者に対して徹底した調査の指示、現地調査はもとよりでありますが、事業者から聴取を行うとともに、先ほど申し上げた第三者構成の調査検討委員会を設置して厳正に対処してきたわけで、特にこの調査検討委員会におかれては、三つの点で集中的に審議がされた。
また、類似の精神医療審査会は第三者構成で案件を審査することとしていますが、本法案でこうした規定がない理由をお示しいただきます。
ちなみに、明日出されるであろう方針の一、二をちょっと御紹介申し上げますと、各地方建設局にそれぞれ入札監視委員会を設置する、これは有識者による第三者構成のものを設けていこうと考えているところであります。
○国務大臣（戸井田三郎君） 制度間調整は、御承知のとおり公的年金の一元化の過程として、そしてその中間的な地ならしの一つとして、六十年には給付の改善をやり給付の公平化を図り、そして今回、負担の平均・公平化を図るという観点でその地ならし的な過程で鉄道共済に対する拠出をやったわけでありますが、衆議院段階で、先ほどもお話がありましたように、修正の一つとしてこの見直しをするということになり、その見直しの中に第三者構成
が、それに可能な限り、よく言われる第三者構成というような形でもって新しい内閣で任命していただいて、人選もぼちぼち始めておりましたけれども、これにひとつ作業を進めていただいて、そうしてやっぱりそこで決まったことは政党間の協議で絶対――絶対とは言いませんが、これは守ろうというようなことが一つは必要ではないかなと思っております。
現在のいろんな法的な機関を見ておりますと、労働委員会だとか裁判にかけるのが一番権限があるとか、そうなりますけれども、そうなりますと、結果的には係争するためのお金がかかったり、時間も費やすという、そういうことがかなりあるとすれば、私は、今提案されております救済機関の中を、本当に苦情処理が持ち込まれてきたならば、第三者構成の中できちんとあっせん調停されるようなことの方が本当は望ましいわけなんです。
営農のペイするのも農業所得を守るのもすべてその価格問題にかかってくるのでありまして、確たる農業政策を一方に踏まえ、一方には農民の団体交渉権を基礎にして、売り手と買い手において決定しないときにはまた第三者構成においてこれを決めると、こういうふうな民主的な方法をとることが最も正しいのではないか、これはたたき台として申し上げるのでありますが、十分御検討をいただきたいと存じます。
だから、初めは書簡であったけれども、国会の論議、しかもそれは最初の場合は労働関係法令審議委員会という、こういうこう第三者構成のこのいろいろ各方面の意見も聞き、第二回目は臨時公労法審議会という審議会を設けて各方面の意見を聞き、第三回目は労働問題懇談会というのを設けて各方面の意見を聞いて、国会の審議、またそういう審議会とか委員会とかを開いて、この問題に対していろいろ議論はされたんでありますが、第十七条の
ところが、気骨のある第三者構成の審議会みたいな機関に、一応相談してやるということになれば、そこに公正さがより強度に保たれると私は思うのです。 〔奥田委員長代理退席、委員長着席〕
むしろ第三者構成の機関にしたほうがよろしいと思います。いろいろ問題はありましても、たとえば米価審議会、労働委員会のように第三者、メーカー、ユーザー、公益といったような対抗力を組み合わせた機構にゆだねたほうがいいと思うのです。またあるいは国会の中に、アメリカに見られますようなキーホーバー委員会のようなものをぜひつくっていただきたいと私は思います。
これはやはり、そこらのことを考えると、第三者構成の選挙制度審議会、その御意見を待つことが望ましいのではないだろうか、かように思っておる次第であります。 ただいま、政治資金規制は絶対にできないと、かように私は思ってはおりませんし、また、これは野方図に許されるべきものではないと思っております。
いわゆる下請中小企業の労働三法に近い考え方に立って、お互いの譲り合いというか、調停をしていくという場合においては、やはり第三者構成のような調停委員会をつくるか。さもなければ協会自身を、親企業も中立の立場の人も下請の代表も入れた機構に改組するか。このことの内容を明確にしてもらわないと、どうも文章は書いたけれども運用する場所がないでは困るのじゃないか、この点を明確にお答え願いたいと思う。
現在衆議院内閣委員会に出されておると思いますが、この中にただいま御指摘になりました防衛施設の周辺整備法の運用その他に関連をいたしまして、この公害問題に関しまして民間学識経験者で構成する防衛施設中央審議会というものを設けて、客観的な立場でいわゆる被害者たる国民あるいは全般の国民が、防衛施設の特殊性でこの公害紛争処理法案から除かれたとしても、防衛庁自体が民間の純粋の第三者構成による審議会の手を経て、そうしてそれに
は受けてしかるべきだろう、そうすると、ある程度客観的に見たチェックがなされたという形が必要じゃなかろうか、私は公務員の身分、給与を擁護する立場の大臣ですけれども、国務大臣として、そのように判断いたしますので、人事局長の言うことも、もっともと私も思いますけれども、やはり私のところの人事局か、内閣官房か、もしくは防衛庁の外に、人事院の中の、人事官は出られませんので、そのような事務担当のものか、それらの第三者構成
事務当局がどう考えるかによって、そういう第三者構成の審査会というものはどうにでもなるといえば言い過ぎでありますけれども、大体方向づけられるという過去の経験を持っているわけです。
そしていずれも、調停委員会にしろ、仲裁委員会にしろ、労使、公益、第三者構成になっておりますから、したがって、労働組合の意見をかなり述べる機会があるわけです。ところが、一般公務員の場合にはそういう構成にまずなってない。ですから、組合側の見解というものを委員会を通して述べる機会がないわけです。そういう形の上で、さらに人事院勧告というのがただ一回出てしまえば、あと苦情の持っていきどころがないわけですね。
こういう体制だったものを逆にしまして、国税庁長官は、非常にむずかしい問題でありますし、また裁判確定前に行政処分を行なうわけですから、審議会の議決に基づいて、第三者構成、第三者の議決に基づいてでなければやれないと、こういうふうにしたわけでありますから、その点からお考えになっても、合理性、合理的になったと、こう考えております。
しかも、各財務局別に、第三者構成による審議会がございまして、審議会の議を経て、交換、売り渡し等をやっておるわけでありますから、いままではありましたが、これからはだんだんと御指摘を受けないようにということに努力をいたしておるわけであります。