2021-05-27 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第6号
経営者の高齢化、あるいは新型コロナウイルス感染症の影響などを背景にいたしまして第三者承継の重要性が高まっているということでございますので、今御指摘ありましたように、令和二年度予算で、当初予算と一次補正予算の合計で、前年度と比べて約二倍となる四十一億円を計上してございます。
経営者の高齢化、あるいは新型コロナウイルス感染症の影響などを背景にいたしまして第三者承継の重要性が高まっているということでございますので、今御指摘ありましたように、令和二年度予算で、当初予算と一次補正予算の合計で、前年度と比べて約二倍となる四十一億円を計上してございます。
その上で、第三者承継でございます。今委員御指摘ございましたけれども、事業承継、非常に大事な課題でございます。一旦地域に経営資源が散逸しますと、これなかなかもう大変ということでございますので、これまでも様々に進めてまいったわけでございます。 第三者といった場合には、親族以外の従業員が株を継ぐというケースもあります。それから、会社の経営自体がMアンドAで変わっていくというケースもある。
先日、テレビで第三者承継のリポートをやっておりました。地域で唯一の食堂がコロナで経営が立ち行かなくなって、経営者が御高齢だったもので、もう潮どきだと決断して、地域で継いでくれる人を探しているというリポートだったんですが、全国でこういう例は多いと思います。第三者承継というのが地域のテーマにもなってまいりました。
ただ、やはり企業の資源をしっかりと集中していくということも必要ですし、その企業にとって、企業の発展、付加価値を上げていくということも含めて、本来のMアンドAの在り方という考え方に基づいてやっていくことは悪いことではないと思っておりますし、事業承継の面でも、中小企業が第三者承継を考える場合に、親族であるとか第三者承継ができない場合に、企業のMアンドAというのも一つの手法であると思っておりますし、事業部門
中小企業促進法や第三者承継支援総合パッケージに基づく支援を継続される上で、生産性革命推進事業により、中小企業のデジタル化、技術開発、海外を含む販売拡大を支援します。中小企業の経営基盤を強化し、中堅企業への成長を後押ししますと所信表明でありました。 具体的にどのような支援策を講じられているのか、教えていただけますでしょうか。経済産業省にお伺いいたします。
中小企業成長促進法や、第三者承継支援総合パッケージに基づく支援を引き続き実行してまいります。 その上で、生産性革命推進事業により、中小企業のデジタル化、技術開発、海外を含む販路拡大を支援します。
中小企業成長促進法や第三者承継支援総合パッケージに基づく支援を引き続き実行してまいります。 その上で、生産性革命推進事業により、中小企業のデジタル化、技術開発、海外を含む販路拡大を支援します。
このことによって地域の貴重な人材や技術が失われてしまうというおそれがございますから、御指摘のような第三者承継を通じて引き継いでいくということの施策が重要かと思っております。 昨年十二月に策定いたしました第三者承継パッケージに基づきまして、第三者による承継を後押しするため支援策を講じております。
既に地域の方が何か意欲的に取り組んでいるところもありまして、私が聞いた例なんですけれども、第三者承継に結構意欲的に取り組む例も増えてきています。
第三者承継などの対応を進めることがとても重要でございます。 経済産業省としては、昨年十二月に策定した第三者承継支援総合パッケージ、こういうものございまして、第三者による事業承継を後押ししております。 例えば、事業承継補助金ございまして、事業承継を契機に新たなチャレンジをする中小企業に対して補助金を出すということをやっております。
さきの通常国会で成立いたしました中小企業成長促進法や、第三者承継支援総合パッケージに基づく支援を引き続き実行してまいります。 その上で、総額三千六百億円の生産性革命推進事業により、中小企業のデジタル化、技術開発、海外を含む販路拡大を支援します。また、取引上のしわ寄せを防止するため、大企業と中小企業のパートナーシップ構築宣言の枠組みを広げます。
さきの通常国会で成立いたしました中小企業成長促進法や、第三者承継支援総合パッケージに基づく支援を引き続き実行してまいります。 その上で、総額三千六百億円の生産性革命推進事業により、中小企業のデジタル化、技術開発、海外を含む販路拡大を支援します。また、取引上のしわ寄せを防止するため、大企業と中小企業のパートナーシップ構築宣言の枠組みを広げます。
二 事業承継の円滑化が我が国経済の持続的な成長や地域における雇用の維持に極めて重要であることに鑑み、第三者承継への更なる支援や中小M&A市場の活性化等の施策を適切に講ずること。
私も以前質問させていただいたんですが、第三者承継への事業承継税制の拡充、これについての大臣の御決意をお聞かせいただければと思います。
このため、昨年十二月に発表しました第三者承継支援総合パッケージに基づいて、年間千件程度の第三者承継を実施している事業引継ぎ支援センターを中心としたマッチング支援の強化、今年三月に公表した中小M&AガイドラインにおけるMアンドAルールや手数料水準の明確化、仲介企業が手数料が不明確だということも、やはりそこに手を出しにくい部分もありますので、そういったこともしっかりやっていかなくちゃならないと思っております
加えて、後継者が見つけられず廃業に追い込まれる中小企業が増加しないよう、第三者承継や中小M&A市場の活性化を含む施策を講じるとともに、税制面・予算面も含めた更なる支援策を早急に検討すること。
そこで、昨年の十二月二十日に中小企業庁が取りまとめた第三者承継支援総合パッケージというのがありますが、この中では、「黒字廃業を回避する」、それから「価値ある中小企業の廃業に歯止めがかからず、」というようなことが書いてあるということでありますけれども、それが昨年十二月であります。 ところが、コロナの感染拡大と自粛要請ということを受けて、事態はある意味全く変わってしまったと。
また、全国四十八か所の事業引継ぎ支援センターと連携し、ファンドの出資先企業に対する第三者承継支援を併せて行うことにより、地域による事業の再編統合を促進し、地域経済の再生につなげてまいります。
この人・農地プランというものをもう一回活発にワークさせていただいて、地域の話合いの下において、この農地については次の世代はどこどこの誰が引き継いでいくのだ、そして後継者がいなくても第三者承継がきちっとなされていくのだと、そういった話合いを通じて地域をこれから守っていく努力を重ねてまいりたいというふうに考えております。
さらに、第三者承継支援総合パッケージに基づき、後継者不在の事業者の事業承継も後押ししていきます。 事業承継問題が解決した先にも、高齢化や人手不足といった構造変化に加え、働き方改革や賃上げなど相次ぐ制度変更への対応が待ち受けています。これらを乗り越えて事業者の皆さんが躍進できるよう、生産性革命推進事業を通じて、設備投資やIT導入など生産性向上の取組を継続的に支援します。
さらに、第三者承継支援総合パッケージに基づき、後継者不在の事業者の事業承継も後押ししていきます。 事業承継問題が解決した先にも、高齢化や人手不足といった構造変化に加え、働き方改革や賃上げなど、相次ぐ制度変更への対応が待ち受けています。これらを乗り越えて、事業者の皆さんが躍進できるよう、生産性革命推進事業を通じて、設備投資やIT導入など、生産性向上の取組を継続的に支援します。
今後は、中小企業の約六割でまた後継者が不在であるという現状を踏まえて、昨年十二月に取りまとめました第三者承継支援総合パッケージに基づきまして、第三者への事業承継の支援も抜本的に拡充してまいりたいと考えております。
今後は、約六割の中小企業でいまだ後継者が不在であるという現状を踏まえて、昨年十二月に取りまとめた第三者承継支援総合パッケージに基づいて、第三者承継支援を抜本的に拡充してまいりたいというふうに考えております。
内部承継の場合は税制関係ですぐできますけれども、第三者承継になりますと、非常にコンサルの方々の費用が高いとか。ただ、政策金融公庫が何かあっせん料をゼロにして対応するということを四月から始めるということで、一度総裁にお会いしたときもお願いしたところでありまして、早速始めていただきます。
このため、MアンドAを通じた第三者承継を進めるために、昨年十二月に私どもが発表しました第三者承継支援総合パッケージに基づいて、今年度中をめどに、平成二十七年三月に公表した事業引継ぎガイドラインを改定をし、中小企業経営者に対して、仲介手数料の考え方を始めとした中小MアンドAの理解促進を図るとともに、MアンドA仲介事業者に対しては、中小企業に不利な仲介を行わないよう適正な行動指針を整備してまいりたいと考
第三者承継に係る税制上の措置、これはもう大変重要なことでありますけれども、贈与という場合であれば、先代経営者からの課税所得は発生しません、これはもう当たり前の話ですけれども。継承者につきましても、対象者が三年以上これをきっちり農業を続ける、酪農業を続けてくれるという条件とか青申をやっているとか条件は付きますけれども、これをやれば贈与税について全額の納税猶予措置というのがあります。
さらに、今後は、第三者承継をより一層促進するため、事業引継ぎ支援センターにおけるデータベースを活用した全国大でのマッチング支援を強化するとともに、新たな税制措置も要望して検討していくことによって、待ったなしの課題である中小企業の事業承継をしっかりと後押ししてまいりたいと考えております。
こうした実態に対応するため、親族内承継を実質、税負担なしで行うことを可能とし、さらに、第三者承継を促すため、事業引継ぎ支援センターによるマッチング支援の強化や、新たな支援策を検討します。 一方で、後継者候補がいても、個人保証が障害となり、事業承継を断念するケースもあります。