2017-04-17 第193回国会 参議院 決算委員会 第5号
それからもう一つは、この再生、上場過程で、先ほど金融庁からありましたけれども、要するに、はっきり言いまして大和証券という証券会社が主幹事をやっていたわけですけれども、上場する前にこれはＪＡＬ側から、稲盛さん側から要請されて、第三者増資を引き受けたわけですね。これは完全なインサイダー取引そのものなんですよ。
それからもう一つは、この再生、上場過程で、先ほど金融庁からありましたけれども、要するに、はっきり言いまして大和証券という証券会社が主幹事をやっていたわけですけれども、上場する前にこれはＪＡＬ側から、稲盛さん側から要請されて、第三者増資を引き受けたわけですね。これは完全なインサイダー取引そのものなんですよ。
今回の改正では、公開会社において総株主の議決権の過半数を保有する支配株主が新たに登場することとなる第三者増資をする場合には、あらかじめ株主に対してこの第三者割当て増資に関する事項を通知、公告することが求められ、この結果、総株主の議決権の十分の一以上の株主の反対があると、株主総会決議を得なければならなくなりました。
それでは、増資の面で、第三者割り当ての増資は、結果として日本航空さんの業績の回復傾向が見られ始めたころに実施をされていたので、この第三者増資というのは実際は行われなくてもよかったんじゃないかという意見もあると思うんですけれども、先生はこの点についてどのように思われますか。
私は、この状態の中で、ちょっと聞きますが、日本国政府が持っていた例えばＮＴＴとか、これを上場しましたね、この上場する前に一〇〇％政府が持っているこのＮＴＴ株を第三者増資でやったような事例があったんですか。これ金融庁、分かっているんじゃないですか。政府が株を公開するときに、未公開株をそのまま第三者に渡すような、安定株主を求めるというような理由で渡すというようなことがありましたか。
そして、翌年、二〇一一年の三月十五日にいわゆる八社が第三者増資を百二十七億円をされたわけですが、実はその二週間後の三月の二十八日に会社更生法を卒業されて更生会社から卒業されています。そして、その数日後の三月三十一日の決算では、一千七百億円に上る単年度の利益を出しているんですね。
政府保有株の全事例について把握はいたしておりませんが、今御言及がありましたＮＴＴとかＪＴの事例につきましては、ＪＴの場合、従業員持ち株会に割り当てるといったようなことはあったようでありますけれども、その他の第三者増資といったことはなかったというふうに理解いたしております。
（発言する者あり） 今、席から議論がありましたけれども、これは確かに増資を行っているわけで、その増資が、まさにコンプライアンスの観点からガイドラインにのっとってて第三者増資が適切に行われたかどうか、これはきっちりと我々としては検査をしていくつもりでございます。
そうした観点から、先般、こうした第三者増資割り当てに係る事務ガイドラインを整備しまして、監督上の着眼点と事後のフォローを明確にしたところでございます。
○奥田委員 一応、質問通告のときに、今それとともに裁判になっている第三者増資の問題について見解と御報告をいただきたいということですので、その点を御了承いただきたいと思います。 今、預金保険機構、管財人の方でやっている訴訟を別としまして、民事訴訟で、第四次訴訟まで、三百八十一名の方が三十三億八千万円強の損害賠償請求を行っております。
それから次には、今度は地場の皆さんにお願いした第三者増資ということで、もう少し当初の案よりも小ぶりの増資計画だったんですが、それを発表してその努力をしたんですが、これもまた未達であったというようなことになりまして、そういったことは当然ディスクロージャーを伴って計画し、またその実績を公表するというようなことでございましたので、そうしたことに伴ってやはり預金の流出というようなものが起きたということでございまして
それは、自分が早期是正措置を受けて、そして自分に信頼を寄せてくれる人たちから第三者増資なりなんなりをやって、自分自身が自助の努力をしていくべきことである。
そればかりではなく、拓銀はカブトの第三者増資のときに値上がりを知って、自分の子会社に株を直前に買わせて、そしてまた系列会社が資金をつくるために、これは拓銀の資金回収のための子会社なんですけれども、そこに資金をつくるために株を売らせて、そして増資後どっと上がって十二億円もうかるという、これは銀行業界の自主ルールで禁止された取引だということで、こういうさまざまな満額融資、迂回融資、それから自主ルール違反
公募増資が恐らく六七、八％、第三者増資がそれ以外というような比率になっていると思います、細かい数字は違うかもしれませんが。それに対してこういうことを言っているのです。「ひとつ中間発行というやり方があることを考えてみたらどうだろうか。」東証副理事長はもちろん御存じですね。「中間発行の場合には、まず株主が然るべき価格で払込む。
ところで、このメザニンとか最後の株主の調整というのは、ベンチャーファイナンスとしては非常に大事な仕事としていわば定石的にやられるのですが、例のリクルートコスモスの株の問題を見ますと、ちょうど一九八五年四月にコスモス社の第三者増資というのがありまして、これが七百二万株、三十七社一個人。
そして、問題の六十年四月二十五日、第三者増資割り当て、この中から五つの会社がトンネルになって株が再譲渡されたことは御案内のとおりであります。これが七十九名、株数にして七十六万です。その中で政治家関係が十七名、中曽根氏と渡辺美智雄氏は二人ダブっていますから、延べでいけば二十一名。
六十年四月のリクルートコスモス社の第三者増資の際に、非公開株四十万株を取得したことになっています。この会社は、リクルート社の有力子会社とはいいながら四十万株というのはどうも多過ぎるのではとか、あるいは江副氏の右腕中の右腕とも言われる戸張さん、こういう方が社長にもなっています。
○政府委員（角谷正彦君） 繰り返すようでございますけれども、この文書は、そういう第三者増資に対する報告というものは、これは法令上の委任根拠を持っているわけではなくて行政上の必要性から、いわば法律的な意味では任意で提出するものでございます。
それから二枚目の小さ目の字で書いてありますのが、四月二十五日付の第三者増資割り当ての同様の内容のものであります。 内容がこのとおりであるかどうか確認できますか。
○矢田部理君 いずれにしましても、第三者増資割り当ての名簿はそう秘匿性のあるものじゃないんですね。特に、たしか大平さんが総理のときだったでしょうか、その秘匿性のある文書と公益との関係についてはケース・バイ・ケースで裁くということになっているんですが、どうしても出せませんか、大蔵省として。