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19085件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

1950-04-20 第7回国会 衆議院 内閣委員会大蔵委員会連合審査会 第1号

第三者もしくは別個の資格を有するところの者がこれに関與いたしましてきめるということが穏当であろうと思うのでありまして、たびたび大臣初め政府委員の方に御質問いたしたわけであります。それでは今国会を通過いたしましたこの法律によりまして、どの人間をどのくらいどういうふうに配置するという構想を持つておられますか。

三宅則義

1950-04-20 第7回国会 参議院 法務委員会 第28号

第二項でございまするが、これは原始定款におきまして新株引受権に関する規定を必ず定めるということに対応いたしました規定でございまして、授権資本の枠を拡張いたしまする総会の決議におきましては、これと同時に必ず増加すべき株式につきまして、旧株主に対し新株引受権を與えるかどうか、或いはこれを與えましても制限するかどうか、或いはこれを場合によつて解除する場合があるかどうか、又会社の縁故者、或いは従業員その他の第三者

岡咲恕一

1950-04-18 第7回国会 衆議院 内閣委員会建設委員会連合審査会 第2号

であるから経済調査庁がこれに関係しなければならぬということになつて、いかにも特別調達庁はその能力が疑われるような口吻が見えるのですが、どうも私はそういうように、他の官庁の責任においてなすべきことに、第三者官庁が立ち入るということは、はたして適当かどうかということに疑問を持つのであります。しかしこれは意見の相違になりますから、それ以上申し上げません。

淺利三朗

1950-04-18 第7回国会 衆議院 内閣委員会建設委員会連合審査会 第2号

その原因あるいは滞貨処理方法等を、私ども第三者といたしまして、いろいろ考えを立てまして、調達庁の方と相談いたしまして、あるいはまた要すれば、さらに外部的に相談をすべき方面もあるようであります。そういう方面につきましても、私ども直接の当該官庁としてでなしに、第三者として見るということで、あるいは有効な発言ができるのではないか。かようなことをねらつております。

奥村重正

1950-04-17 第7回国会 衆議院 地方行政委員会 第24号

ですから、この場合でも事実上の行為をやつている、しかもそれがこつそりやつているのでなくて第三者でもはつきりわかつているというような場合であつても、しいて他から飲食物を持つて来なければ税金をかけないというような形式上の理論では、真の税法ではないというような気がする。むしろ百十三條の解釈は知事なら知事にまかせられるというようにするのが、実際問題として適当じやないかと存ずるが、その点はどうであるか。

龍野喜一郎

1950-04-15 第7回国会 衆議院 地方行政委員会 第22号

○池田(峯)委員 脱税を防ぐという観点から、全然納税義務を負うべきでない第三者納税義務を負うということを法律で明文化するということは、どうしても理解できないのです。そういう考えをまた押し広げて行きますと、先ほど私が言いましたように、資本家が脱税するおそれがあるから、そこで働いておる労働者に全部納税義務を負わしておくと、脱税しないのでその方がいいだろう、そういう法律をつくることもできる。

池田峯雄

1950-04-12 第7回国会 衆議院 通商産業委員会 第31号

とかく組合運動をなしている者といたしまして、これは過去の組合運動の歴史から考えまして、そういう第三者の立入りということに関しては、非常に神経をとがらしているという場合が非常に多いのであります。またそれが実情でありますから、そういう場合に、作業している者に不必要な刺激を与えるというようなことのないように、注意していただきたいということであります。

石本威

1950-04-12 第7回国会 衆議院 大蔵委員会 第50号

そのためにはいろいろな機会をとらえまして、密輸に関する啓蒙宣伝をいたしますと同時に、第三者通報制と申しまして、いわゆる密輸事件に関する情報を提供した者に対しましては、一定の報酬を與える。そういうようないろいろな方法によりまして、一般の啓蒙宣伝をすることが軸輸の防止には必要であろうかと思います。

木村秀弘

1950-04-11 第7回国会 両院 両院法規委員会 第5号

これは公開でなく、全然第三者は入りませんで、今度は小さな部屋に入つて委員委員会専属専門員委員会専属の職員だけになります。入口にはドア・キーパーが立ちまして、一人も入れません。そこでこの法案をどうするかということが論議されておりまして、この場合には速記は、必要があればとるという程度で、大してつけておりません。公聽会の場合も、原稿を読んでおられるときには、速記をとつておりません。

近藤英明

1950-04-11 第7回国会 衆議院 農林委員会 第27号

もちろん現在の場合においては、第三者から相当融資を受けなければできないと思います。そうした場合に、はたしてこのような関連事業を認めるごとによつて、この三本の行き方が、政府の方針として踏襲されるということに、私は非常に疑念を持つわけであります。従つて、あくまでも純粋の指導機関指導一本で行こうというならば、第三者から資金を求めてやるというようなことについては、これは何ら異議がないと思われる。

小平忠

1950-04-10 第7回国会 衆議院 農林委員会 第26号

それから先ほど指導連関連事業として経済的事業を行う場合に、第三者から金が借りられるかというお話でありました。これは先ほど申しましたように、第一号に該当する場合、つまり土木事業と申しますか、土地改良をやる、こういうような大きな金を、指導連第三者から借りて直接をやるというふうなことは禁止をいたしております。

藤田巖

1950-04-07 第7回国会 参議院 通商産業・地方行政連合委員会 第2号

衆議院議員栗山長次郎君) 只今の後段の方から先にお答えさせて頂きますが、野球の場合でございますと、コミツシヨナーというような制度がございまして、あれでフエヤプレーを助長いたしておりますが、それと同じように趣旨に基き、そうして又この実情に即して、勧告善導をなす、第三者的にして公正で多数の利益を目途とする委員会構成は私共是非そうあつて欲しい。

栗山長次郎