2005-10-07 第163回国会 衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第3号
現在の郵便法の規定におきまして、第三種郵便物につきましては、これは新聞、雑誌等の定刊物を対象にしているものでありまして、第四種については、今言いました、盲人用の点字等々ございますけれども、これは民営化後もこの対象は変更しませんで、引き続きその提供を義務づけるということにしております。
現在の郵便法の規定におきまして、第三種郵便物につきましては、これは新聞、雑誌等の定刊物を対象にしているものでありまして、第四種については、今言いました、盲人用の点字等々ございますけれども、これは民営化後もこの対象は変更しませんで、引き続きその提供を義務づけるということにしております。
さらに、郵便事業株式会社に関し、第三種郵便物、第四種郵便物に係る業務等であって一定の要件を満たす社会貢献業務に関する規定を、郵便局株式会社に関し、地域住民の生活の安定の確保のために必要であること等の要件を満たす地域貢献業務に関する規定を、それぞれ設けることとしております。
さらに、郵便事業株式会社に関し、第三種郵便物、第四種郵便物に係る業務等であって一定の要件を満たす社会貢献業務に関する規定を、郵便局株式会社に関し、地域住民の生活の安定の確保のために必要であること等の要件を満たす地域貢献業務に関する規定を、それぞれ設けることとしております。
地域貢献としては以上のようなもので基礎でございますけれども、社会貢献に関しましての基礎でございますけれども、これは心身障害者団体が発行する定期刊行物、これは第三種郵便物でございますけれども、約五十億円、そして、盲人用点字・録音物、第四種郵便物で約十億円、最大で六十億円程度というふうになると考えております。
さらに、郵便事業株式会社に関し、第三種郵便物、第四種郵便物に係る業務等であって一定の要件を満たす社会貢献業務に関する規定を、郵便局株式会社に関し、地域住民の生活の安定の確保のために必要であること等の要件を満たす地域貢献業務に関する規定を、それぞれ設けるとともに、日本郵政株式会社は、社会貢献業務又は地域貢献業務の実施に要する費用に充てる資金を郵便事業株式会社又は郵便局株式会社に対し交付するものとし、その
さらに、郵便事業株式会社に関し、第三種郵便物、第四種郵便物に係る業務等であって一定の要件を満たす社会貢献業務に関する規定を、郵便局株式会社に関し、地域住民の生活の安定の確保のために必要であること等の要件を満たす地域貢献業務に関する規定を、それぞれ設けるとともに、日本郵政株式会社は、社会貢献業務又は地域貢献業務の実施に要する費用に充てる資金を郵便事業株式会社又は郵便局株式会社に対し交付するものとし、その
さらに、郵便事業株式会社に関し、第三種郵便物、第四種郵便物に係る業務等であって一定の要件を満たす社会貢献業務に関する規定を、郵便局株式会社に関し、地域住民の生活の安定の確保のために必要であること等の要件を満たす地域貢献業務に関する規定を、それぞれ設けるとともに、日本郵政株式会社は、社会貢献業務または地域貢献業務の実施に要する費用に充てる資金を郵便事業株式会社または郵便局株式会社に対し交付するものとし
さらに、郵便事業株式会社に関し、第三種郵便物、第四種郵便物に係る業務等であって一定の要件を満たす社会貢献業務に関する規定を、郵便局株式会社に関し、地域住民の生活の安定の確保のために必要であること等の要件を満たす地域貢献業務に関する規定を、それぞれ設けるとともに、日本郵政株式会社は、社会貢献業務または地域貢献業務の実施に要する費用に充てる資金を郵便事業株式会社または郵便局株式会社に対し交付するものとし
さらに、郵便事業株式会社に関し、第三種郵便物、第四種郵便物に係る業務等であって一定の要件を満たす社会貢献業務に関する規定を、郵便局株式会社に関し、地域住民の生活の安定の確保のために必要であること等の要件を満たす地域貢献業務に関する規定を、それぞれ設けるとともに、日本郵政株式会社は、社会貢献業務または地域貢献業務の実施に要する費用に充てる資金を郵便事業株式会社または郵便局株式会社に対し交付するものとし
というのはいわゆる点字とかその他植物の種とかそういったようなもので、いわゆる政治、経済、文化等々の報道をするなどなど、新聞、雑誌の定期刊行物を対象としたものが第三種と言われている内容でして、第四種の方が、通信教育とか点字とかいろいろ、植物の種子等々を内容とする郵便物、こう三種と四種とそれぞれ分けられているんですが、これは郵便法で定められておりまして、低料金ということでやってきているんですが、実態としては、第三種郵便物
○中根分科員 そういう御答弁をいただければいいんですけれども、パラリンピックニュースを利用した低料第三種郵便物制度、これについても、郵政公社、決して経営がよろしいということでもない。
これがいわゆる第三種郵便物制度、今の新聞にも書いてありましたけれども、福祉目的の低料第三種郵便物のある意味で間違った使い方、言葉は悪いかもしれませんが、悪用にもつながるのではないかというふうに感じます。
これがどういうことかというと、私が現職のときに、新聞協会がいわゆる第三種郵便物の認可を受けていないと選挙報道ができないという問題があったんですよ。これ、十年戦争をやったんだ、郵政省と、郵務局と。当時はもう独立採算だから、郵務局の局長が歴代ずっと新聞協会と渡り合ってきた。いつまでたっても解決しないというので、実はその当時、早田という人が局長でした。
三種、四種の費用と収入の関係ということでお答え申し上げたいと思いますが、平成十二年度の、これは一部推計でございますけれども、数字がございますが、第三種郵便物につきましては、収入が六百六十七億円、費用が九百四十八億円、計二百八十一億円のコスト的には赤字というふうに計算しております。
このうち、第三種郵便物でございますけれども、これにつきましては、新聞、雑誌等の定期刊行物の郵送料を安くするという施策でございます。これにつきましては、新聞、雑誌等が国民文化の普及向上に貢献するというふうな機能に着目いたしまして、この購読者の負担を軽減することによりまして、もって社会文化の発展に資するという趣旨でこの低減の制度を作っているわけでございます。
第三種郵便物及び第四種郵便物の制度を維持するということは、政策的には必要なことでありましても郵便事業の財政面においては負担になっているとも考えられます。今後、サービスを提供する主体が国から公社へ移行した場合におきましては、国として減免した額を補てんすることも必要ではないのかと心配しているところでございますが、総務大臣の御意見をお伺いいたします。
さらに、第三種郵便物や心身障害者、聴覚障害者、盲人用点字を対象とした小包につきましても、現行の軽減措置を継続していただきたいと思いますが、そのことについてどのようにされるのか、お伺いいたします。
大量割引の場合によっても十一・九香港ドルということで、二百八円程度というふうなことでございまして、現在、国内のこういうものは第三種郵便物でございますので、国内の第三種郵便物は七十六円ということでございますので、これは郵便の料金だけから比べますと、必ずしも香港から出した方が得だということではないのではないかなというようなところでございます。
郵便法は、新聞や雑誌などの第三種郵便物や盲人用の点字刊行物など第四種郵便については、文化、福祉活動の支援の観点から、その料金について減額又は無料とされております。 今回の公社化、郵便事業への民間参入に伴って、郵便法の改正により、無料条項が削除されております。視覚障害者の点字書物や聴覚障害者のビデオテープなど、障害者の情報収集は郵便に支えられているわけでございます。
一般的に地方紙の朝刊で申しますと、大体二十四ページから二十八ページぐらいだと思いますが、この場合は百五十グラム以内の第三種郵便物の料金が適用になります。その結果、一通で五十二円ということでございます。 それから、現時点での日刊新聞の配達物数に関するデータは、今はないんでございますが、平成八年に調査しております。その結果を申し上げますが、すべての配達郵便局で調査をいたしました。
つまり、公社が民間事業者との競争にさらされて、そして公社の経営が悪化した場合、郵便料金の値上げ、あるいは公社が担う、先ほどから言われております第三種郵便物、第四種郵便物の縮小や廃止、さらには不採算地域の郵便局の統廃合、さらには地域住民へ貢献しているひまわりサービス等の縮小や廃止といった、いわゆる公共の福祉の増進どころか、参入すれば公共の福祉の後退を招くということにもなりませんか。
この第三種郵便物、第四種郵便物に対する非常な要望、強い要望ということもございまして、制度を延ばさせていただいたということでございます。
まず、第三種郵便物の制度につきましては、国民文化の普及向上に貢献すると認められる定期刊行物、主として新聞、雑誌でございますけれども、こういうものにつきまして郵送料を安くして、購読者の負担の軽減を図ることによってその入手を容易にし、もって社会文化の発展に資するという趣旨で設けられております。
まず第一に、第三種郵便物でございますけれども、これは国民文化の普及向上に貢献すると認められる新聞、雑誌などの定期刊行物の郵送料を安くするということによりまして、購読者の負担の軽減を図り、もって社会文化の発展に資するという趣旨で設けられております。
例えば、各種の種類別の収支を見ますと、やはり第三種郵便物というのが非常に収支がよくない。これがほかのところのあれを食いつぶしてといいますか、ほかの分野が犠牲的になっているというぐらいの状況じゃないかと私は思うんですね。 もちろんこの第三種というのは政策料金だと思います。