2016-04-26 第190回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
山内さんは、沖縄の貧困を分析し、「沖縄の貧困は構造的につくられた問題であり、さきの大戦で唯一地上戦を経験し、ゼロからの出発で、しかもその後二十七年間も米国に統治されていたということ、そして、広大な土地を米軍に奪われ、県民は狭隘な土地で第三次産業に従事するしかなく、失業率は全国一であり、それが離婚率につながり子供の貧困につながっていった」「貧困から派生するさまざまな親の問題が子供たちへとつながり、さらに
山内さんは、沖縄の貧困を分析し、「沖縄の貧困は構造的につくられた問題であり、さきの大戦で唯一地上戦を経験し、ゼロからの出発で、しかもその後二十七年間も米国に統治されていたということ、そして、広大な土地を米軍に奪われ、県民は狭隘な土地で第三次産業に従事するしかなく、失業率は全国一であり、それが離婚率につながり子供の貧困につながっていった」「貧困から派生するさまざまな親の問題が子供たちへとつながり、さらに
そこの賃金は、建設関連が年収平均五百万とすれば、この第三次産業的な、いわゆるサービス業とか介護職だとかこういうところには、平均が三百万前後ですから、可処分所得が増えないのは当然なんですよ。失業率は下がるんですよ、それは。それは雇用を増やしたというんじゃなくて移動しただけであって、これは全然、総理、考えが違うんです。
第三次産業革命、ＩＴ革命で日本がおくれをとったわけでございますから、今、日本としては頑張っていただきたいというふうに思っているところでございます。 日本でも、第五期科学技術基本計画というものをことし作成されまして、その中で、超スマート社会としてのソサエティー五・〇という概念を標榜しているわけであります。
製造業は確かに苦しいんですけれども、今や中国経済の約五割は第三次産業に既になってございまして、その第三次産業の成長率は八・四％あります。依然として八％台の成長が第三次産業では続いているということであります。賃金も上昇しておりまして、一人当たりの可処分所得は四―六で前年同期比八・一％増、消費も七・六％増と、消費は堅調であります。
中にグラフを入れてありますけれども、沖縄振興策が展開される中で何が起こったかというと、復帰前、一次産業、二次産業、三次産業、この比率の中で特に二次産業を強化するというのがこの振興策の中でポイントになっていたはずなんですが、いつの間にか忘れられてしまって、そして結果としては、二次産業も一次産業も衰退して、第三次産業が九〇％ぐらい占めるような割合で物すごい肥大をしてきました。
ここで、内閣官房かと思うんですけれども、ＴＰＰ交渉参加の第一次、第二次、第三次産業におけるメリット、デメリットをどのように試算を出していらっしゃいますでしょうか。
それはやっぱり、これから第一次産業と第三次産業、これにポイントを置いてこの日本の国を考えていく、あるいはまた産業を考えていくって、これはこれで一つの方向だと思います。また、大事なポイントだと思います。 さはさりながら、やっぱり新しい技術というものがどんどんどんどん生まれてきているわけですよ。
私は常々、まさにデジタル化とグローバル化の第三次産業革命の真っただ中に我々はいるんだ、そういう認識でおりますが、いろいろなものの変化は想像を超えるレベルにあると思います。
今回の個人情報保護法の改正の審議に当たっては、コンピューターとネットワーク、言いかえれば、デジタル化とグローバル化による第三次産業革命が現在加速して進行中であるとの基本的な時代認識を共有させていただく必要があると考えます。
あるいは、県内の総生産に関しましても、この間全国は五・二倍のところ沖縄に関しては八・五倍というふうに、数字はまだまだということでありますが、その差は徐々に縮まってきておるというふうなことでございますが、御指摘ありましたように、一人頭の県民所得、これに企業所得も含まれておるわけで、企業所得の低さも恐らく影響を与えておるんだろうと思っておりますし、さらには、沖縄では製造業の比率は低くて第三次産業の比率が
とりわけ労働集約型の第三次産業の中小企業は大変だろうな、そう思うところでありますけれども、それこそ、これまた地域的な、あるいは中小企業関連のいろいろな指標を眺めていかなければならないんでありますけれども、基本的にこの外形標準課税、とりわけ中小企業に対してはどうお感じになられておりますか、お伺いをしておきたいと思います。
これは、官民一体となった政策をこれから進めていくということが非常に重要であり、私は、認識として、今まさに第三次産業革命のもう真っただ中にいるんだというふうに思います。それは、コンピューターとネットワークによって約一九八〇年ぐらいからスタートをしたもので、ちょうど我々、その折り返し点をちょっと過ぎた辺りにいるというふうに思うんです。これは私の認識ですけれども。
もちろん、第二次、第三次産業の雇用もあります。新たに雇用を創出することも大切なことではありますが、まずは現在の事業を継続して雇用を守り、加えて新規事業、新しい雇用を創出して初めて、その地方は一層活性化するものと思います。新規事業は生まれたけれども旧来の事業がなくなっては、何の意味もなさないと思います。
ただ、私たち、中小企業、また地元の、そういう意味で小規模企業も含めた地域経済のことを考えますと、消費税増税に加えて財源として外形標準課税がプラスされるということになりますと、中小企業の経営はますます厳しくなるよな、とりわけ労働集約型の第三次産業、この企業にとっては、社員の数に応じて課税されるということになるわけでありますから、その影響というのは本当に大きいよな、何とか所得を増やし、また給与を押し上げ
私は、時代認識として、一九八〇年ぐらいから始まったコンピューターとネットワークによる革命といいますか、産業革命、第三次産業革命と言ってもいいものの真っただ中にいて、つまり、これはデジタル化とグローバル化に全ての国民がもう巻き込まれてしまっていて、恐らくこれはもうやめられない、とまらないんだと思います。そういう状況の中で、やはり国民の一人一人の認識を深めるということは非常に重要だと思っています。
先ほど、私の時代認識が、まさに第三次産業革命の真っただ中にいて、その中で我々は成長戦略を組み立てていかなきゃいけないと考えたときに、当然、情報通信技術の活用とサイバーセキュリティーというもののバランス、これが一番難しいし、そこを何とか一番ベストな方法を考えなければならないというふうに考えています。
六次産業化は、農林水産業や畜産業の生産を担う第一次産業、食品加工の第二次産業、流通や販売という第三次産業、それらを統合することによって農業の生産性と競争力を高めようということであります。六次産業化に取り組む人材の確保と、付加価値の高い商品開発による農林水産業の成長産業化の実現が必要であります。
一つは、今おっしゃっていただきましたようにほかの産業との比較で、戦後の発展の中で工業や第三次産業に給料等の比較、収入等の比較等々、また都会に対する欲求と、こういうものがあって、そういう引き合いの中でなかなかいい人材が来なかったということは歴史的にあったのかなと、こういうふうにも思います。
次に、どうしても、ＴＰＰの問題となると、製造業とか医療とか農業がどうなるのか、そういった報道しかなされないという部分が大きいんですけれども、日本の産業の大部分を占める、ＧＤＰの七四・九％を占めるのは第三次産業なんですね。この第三次産業というのが、ＴＰＰによってどのように変わっていくのか。 私は、これはメリットの方が大きいんじゃないかと思うんです。
それから、サービス業、特に今第三次産業というのは全体の就労者の七割方、実際に第三次産業に就労されているわけですが、生産性がやはり低いということが挙げられております。
ところが、比較的相対的に高い給料を払っている製造業から第三次産業の方のサービス業に移ったときに相場が下がっている。なおかつ、第三次産業に七一％もいても、かなりの範囲が非正規だったりするわけですね。 だから、そういう意味で、本来はパートの給料もこの数十年の中ではちゃんと上がってはいるんですが、全体のサービス産業の生産性の低さも含めて高く給料が払えない。
また、ワーキングプアの割合が二〇・五と、これ全国平均が六・七％の時代ですから三倍となっておりまして、この沖縄の貧困は構造的につくられた問題であり、これはさきの大戦で地上戦を体験した沖縄が経済的な部分でゼロから出発し、二十七年間の米国の占領、さらには復帰後も広大な土地を奪われて県民が狭隘な土地で第三次産業に従事するしかなかったというその現実の側面から来ているものだというふうに思います。