2018-06-15 第196回国会 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第5号
この数値が減った背景には、第三次産業が肥大化しているという問題があります。これは、観光立県沖縄ですけれども、観光立県がむしろ低賃金労働につながっていないかという疑問があります。 このレジュメの中で、小さなグラフを付けてあります。沖縄県と全国の比率を見ると、これ、五十万円から九十九万円というところに大きな山があります。全国は三百から四百万円のところに大きな山があります。
この数値が減った背景には、第三次産業が肥大化しているという問題があります。これは、観光立県沖縄ですけれども、観光立県がむしろ低賃金労働につながっていないかという疑問があります。 このレジュメの中で、小さなグラフを付けてあります。沖縄県と全国の比率を見ると、これ、五十万円から九十九万円というところに大きな山があります。全国は三百から四百万円のところに大きな山があります。
特に、労働者数の増加が近年著しい小売業、社会福祉施設といった第三次産業で、転倒、また動作の反動、無理な動作による負傷者の増加、これが大変顕著でございます。その要因としては、小規模な店舗や施設が多いため、事業場の安全衛生の体制が脆弱であるということ、また、転倒や腰痛の災害リスクが高い高齢者の労働者が増えている、こういうことが考えられるのではないかというふうに考えております。
この計画で重点業種に指定した業種の対策や労働災害が増加傾向にある第三次産業の対策などに重点を置いた予算措置を講じることとしております。
それは、一つには、今もお話ししましたけれども、これまで我が国の牽引役であったのは物づくりということでありましたが、今やサービス産業、第三次産業が七割を国内総生産の中で占めているという状況でありまして、介護とか観光とかＩｏＴとか、その規格を盛り込もうということでありますから、非常にその領域で取り組んでいる皆さん方にとっては朗報になるのではないかなというふうに思っております。
蒸気の発明に始まる第一次産業革命、電力を用いて大量生産を実現した第二次産業革命、そしてコンピューター等の導入による第三次産業革命、これらと、ＡＩ等による今回のいわゆる第四次産業革命を比較した場合、特に雇用の面で大きく異なる部分はどこにあると考えるのか、政府の見解を伺います。
第二次産業から第三次産業、そしてＩＴとかバイオ、こういうものが発展する中で国民の健康に対する意識も非常に高まるし、人権も発展していくと、こういう中では世界的にも医者は増え続けているという現状を踏まえる必要があるというふうに考えます。 日本の医療が抱える問題についてちょっと若干考えてみたいと思います。
ところが、第三次産業が中心になるような高度成長期以後の社会になりますと、肉体的な成熟は当然のことなんですけれども、それに加えて精神的な能力というものが非常に重視されるようになりました。特に知的能力それから対人関係能力、サービス産業ですから、そうしたものが非常に重視されるようになりました。
第一次産業も、それを加工する、また販売をするということも踏まえてやっていくことも一つの考え、第二次産業も物づくり、第三次産業は観光を含めたサービス産業をどうしていくかという中で、そういう取組も可能であると思っております。
これまでも歴史の中で、産業が第一から第二、第二次産業から第三次産業に移り、また個々の細かい業態ごとに見ていても時々移っていくわけでありますから、やはり私たちは大事なことは、そうしたこれから生まれてくる求人に対して、やっぱりそれに対応できるような形での能力開発をしていくとか、またそれぞれにおけるマッチングをしっかりやるとか、こういった努力を重ねていかなければならないと考えております。
ともすれば、北海道、沖縄、福島といった、ある種特殊な事情を抱えた地域、あるいは非常に過疎の進んだ地域というのがこれまで会場として選ばれてきた経緯があるんですけれども、今回、この岡山というのは、ある意味では、人口とか、先ほど教育の話もありましたけれども、日本の平均的なというか、第一次産業、第二次産業、第三次産業、それぞれしっかり頑張っている日本の縮図みたいなところもございますので、そういう意味で、これから
地域のＧＤＰの三分の二は第三次産業、サービス業が占めるわけでありますが、第三次産業の規模を決めるのは、御案内のとおり地域の人口と平均所得でありまして、その地域の人口と平均所得を決めるのは第一次、第二次産業の規模であるとよく言われております。
あとやはり、生産者の所得向上という意味合いでは、農業の生産者の所得向上にはやはり第一次産業、第二次産業、第三次産業全部が連携していく姿勢というのはこれから重要であるかなと。企業の力も借りながらしっかりと生産性を高めていくというようなこともある。そういった部分でも、経産省はいろんな企業さんとも連携もある。
それから、プラスということは第三次産業以降も加えて対象にしていこう、それは全て、農村という一つの地域にこれをどう新しいものを導入していくかという考え方だと思いますが、新しい業種、産業を導入していくときに、もともとの農村というのは農業がベースになっている、農林水産業という一次産業がベースになっている。
それとも、三大工業地帯を除くのは当たり前のことなんですけれども、そうではない、例えば富山も中核市ですけれども、実際のところ、工業ももちろん、それからさまざまな第三次産業以降の産業もある、そういう中での農村ということをイメージしているのか。 もう少しそこの農村というものが、対象がきちっと囲われているのかどうか、それについてはどのようにお考えでしょうか。
では、具体的に、今ある五業種以外でどんなものがあって、それから、第三次産業、第三次産業と言うけれども、サービス業というのは具体的にどういうものが予想されるんですか、それで、どういうものが要望として上がってきているんでしょうか。
第三次産業化している。だからそっちの方にも有効活用する。農村に向いている産業だと。これはばかにしているみたいになって、これやるとちょっと怒られたりするんですけれども、レジャー産業も入れていくというような腹づもりがあるようです。しかしそんな時代かと。これは中根さんが明確に言われました。工場を持ってきて、そして雇用を拡大してという時代じゃなくなっているんじゃないか。
こういう中で、専門職大学において、農業分野について申しますと、農業生産者としてすぐれた産品を生産するための技術等に加えまして、第二次産業でもある加工の分野、あるいは第三次産業である流通に関する分野の知識なども含めて関連分野の教育を総合的に行うことで、例えば地域の農業の第六次産業化を担えるような人材を養成するということが期待されているということでございます。
という前提で、農業競争力強化支援法案を検討する際のポイントとして、私は、第二次産業、第三次産業の論理を第一次産業に簡単に当てはめるのはかなり問題である。 かつてのペティの法則というのがあって、その国が経済的に成長していったら、人、金、土地、そういった生産要素が第二次産業、第三次産業に流れていく。第二次産業、第三次産業を成長させるために生産要素を供出していった産業が強くなれるわけがない。
強さというものについては、私も申し上げましたけれども、単に大規模化であるとか効率性であるとか生産性という、いわゆる第二次産業、第三次産業の論理ではなくて、地味なんだけれどもすごい、そして必要であるし、しぶとく持続していく。
だけれども、第一次産業、きょう私が最初の陳述で申し上げましたように、第二次産業、第三次産業へそういう生産要素を移転させていくということを何とかブロックをかけ、そして、さまざまな役割、地域政策であり産業政策、両方を一体化して進めなければならない省庁として十分存在する意義はある、あるいは存在しなければならない、ねばならないと私は思っています。
ところが、第三次産業まで含めました日本全体で見るとどうなるかといいますと、こちらの左側のパネルに出ておりますように、一人当たり雇用者報酬というのは名目でも下がるというような動きになっております。
第一次産業から第三次産業別に十年間の成長力を見ても、第一次産業だと、青森県が四四％の伸び、東京都が三〇・二、北海道が二八・五％伸びているんです。第二次産業だったら、三重県が七七・九％、山形だったら六六・九とか、宮城が五四・四。第三次産業は、埼玉の一三・二、沖縄が一二、三重県が一一・六％。これは各県ごとの特色が出ているんですね。
いわゆる地場産業というと、古来より農林水産業というのは誰もが認める地場産業だと思いますし、台風災害によってどこかに移転するわけにもいきませんし、そういったことに対する復旧というものは、誰がどう見ても国を挙げて支援しなきゃどうにもならない、こういう側面があるんだと思いますが、やはり、これから時代も変わって、第三次産業という分野には当たるんでしょうけれども、観光分野に本当にこれから国を挙げて力を注ぐのであれば
海外市場への展開は、人口減少による国内市場の制約を乗り越え、製造業や第三次産業の将来を大きく左右するものでもあり、特に我が国の中小企業、海外進出の展開には大きな期待が寄せられております。
観光業というのは、実は世界ですごいことになっていまして、第三次産業の一部の部門ということではなくて、ここ数十年の中ではＩＴ産業に次ぐ成長産業となっています。世界で、基幹産業の大きさとしては第四位、ＧＤＰの九％を占めていまして、何と世界の労働人口の十一人に一人は観光産業についています。