1986-10-15 第107回国会 参議院 国民生活に関する調査会 第1号
そのように、ともかく実際に来日している外国人の中で、本当の欧米圏の方は別ですけれども、イギリス人、アメリカ人あるいはオーストラリアの方はもちろん英語民族でいらっしゃるんですけれども、例えばドイツ人にしてもフランス人にしても、あとスイス、どこの方にしても、本当に英語民族でない方は、英語は第三国語なんです。外国語なんです。
そのように、ともかく実際に来日している外国人の中で、本当の欧米圏の方は別ですけれども、イギリス人、アメリカ人あるいはオーストラリアの方はもちろん英語民族でいらっしゃるんですけれども、例えばドイツ人にしてもフランス人にしても、あとスイス、どこの方にしても、本当に英語民族でない方は、英語は第三国語なんです。外国語なんです。
先ほども申し上げましたように、条約がセント・ピータースブルクというロシアの首都で結ばれているということから考えましても、日本語とフランス語が正文であってロシア語が入っていないということはちょっと考えられませんので、恐らく交渉の結果でき上がったものは第三国語であるフランス語でつくられた、それにロシア語と日本語の訳文ができたということではないかというふうに想像いたします。
たとえば、いますぐ私思い出せませんですけれども、アラビア語だとかいうような場合に、日本語を入れますとアラビア語も入れるという話がございまして、これは両方のチェックが非常にむずかしい場合がございまして、そうすると第三国語だけでつくってしまうという場合があります。
○戸叶委員 日印の場合には第三国語だけ、それで英語にしたというわけでしょう。そうしますと、これは郵便条約だけではなくてほかの条約なりあるいは何かにも関係がありますか。こういうことはあり得ることですか。郵便条約の場合だけですか。
日印の場合には、日本語とインド語と申しますか、それと英語とつくる場合とがございますが、その場合には大体第三国語が解釈正文になるわけでございます。解釈正文の分だけをつくりまして済ましてしまう場合もあるわけでございます。したがって、日英の場合には両国の国語、日印の場合には第三国語だけ、こういう形になっております。
○中川政府委員 これは、通常、御承知のように、相手国の言葉を使う場合、日本語も同時に使い、それから必要によっては第三国語をも使うということでございますが、相手国の国語を使わない場合、つまり、第三国語を初めから使う場合は、その第三国語だけを正文とするという例も相当多いのでございまして、今回は、ＥＥＣというのは六カ国でございまして、いずれの言葉が正文ということもちょっと言いかねますので、便宜上フランス語
そこで条約の十二条で、この条約が両当事国の国語と、それから第三国語としての英語と三つ使っておることは、大へんけっこうだと思いますけれども、それが全部が正文とならずに、正文というときには英文だけを使っておるというふうに書いてあるわけですけれども、そうすると、いろいろな不自由が起こってきやしないかということを私は感じます。
○中川政府委員 英語だけ、つまり第三国語だけで作る例もないではございません。まれにございますが、これはやはり主権国である両当事国がそれぞれの条約の当事国になるわけでありますから、原則としては、おのおのの国の言葉を使う、これを正文とする。それに解釈上疑義がある場合、参考として第三国語――イギリス語あるいはフランス語を入れる、これが通例でございます。
○中川政府委員 戸叶先生御指摘の通り、普通両国間の条約を結ぶ場合にはその両国語を使いまして、またその解釈に疑問があるような場合には、さらに第三国語を使いまして、その条約を締結するというのが普通のやり方でございます。ところが相手が国際連合であります場合には、国際連合の国語というものはないわけでございまして、国際連合で使う公用語というものが五つあるわけでございます。
パリ会議だとかどこだとか、これは国際会議でございますけれども、それはこういう第三国語でやったこともございますし、それは私は何も関係はないと思いますが、しかし日本語でやっても、事実だれも日本語がわからぬところへ日本語を持ち出していっても、日本語のわかる通訳が向うにいても、これは日にちのかかることでお気の毒です。しかし共同声明、条約文ということならばこれは違います。
両国共同声明という場合に、日本文、その国の言葉以外の第三国語でやる場合はほとんどないと思いますが、日本文を使わない共同声明の例というのはあるのですか、共同声明の場合に。
更に、「この条約と協定には、日本文と英文のいずれを正文とするかの規定がないが、どういうわけか」という質問に対しまして、「英語は双方にとつて第三国語であるから、英語によるものだけが正文であるが、国会においては日本語のものによつて審議を仰ぐことになつている」という答弁がありました。 なお、質疑応答の詳細につきましては、速記録を御参照頂きたいと存ずるのであります。
併し相手国が英語、フランス語以外の国、第三国語が使われております国でありますならば英語、フランス語自体が第三国語になるわけでありまするから、対等の問題を生じませんので、今回もビルマとの関係において英国だけにいたしたわけであります。
○岡崎国務大臣 これは主としてお互いに平等の立場でつくつた條約でありますから、日本文を元とするということも、あるいは中国文を元とするということも適当ではないと考えまして、そこで両国政府の相談してきまつた第三国語を元として、もし議論があつた場合にはそれによつて解決する、こういう方法をとつたわけであります。
○佐々木（盛）委員 あなたの議論を聞いておりますと、第三国語の英文を持ち出して、話の論争の焦点をややともするとぼかそうとするような傾向が見えるわけであります。しからばテリトリーズという言葉を特に領土、国家主権のつながつた領域である。領土ということと訳すことができない。テリトリーズという言葉は中国語でいうところの領土という言葉と著しく離れたものである。