2019-03-12 第198回国会 衆議院 安全保障委員会 第4号
○河野国務大臣 第三国同士の協議につきまして日本国政府がコメントする立場にはないと思いますが、韓国外交部が協議の中でさまざまな米側からの要求があったものについて報道、発表しているということは承知をしております。
○河野国務大臣 第三国同士の協議につきまして日本国政府がコメントする立場にはないと思いますが、韓国外交部が協議の中でさまざまな米側からの要求があったものについて報道、発表しているということは承知をしております。
○政府参考人（岡浩君） 日本にとりまして第三国同士の軍事的衝突について評価すること自身は差し控えさせていただきたいと思いますけれども、今委員御指摘のとおり、イスラエルそれからイランを含めまして、シリアの周辺国の思惑の錯綜などがあって、シリアにおいて軍事的な緊張が高まっているという状況を憂慮してございます。
○小田原分科員 第三国同士の条約なので立ち入る立場にないというのはごもっともであろうと思います。しかしながら、事モルディブに関しては、インドとスリランカの間の島でありますから、万が一中国に領土が割譲されるとなると、地域の安全保障上、挟み打ちというか、三角で囲まれかねないような地政学的な懸念を生みかねないというふうに思います。
○国務大臣（岸田文雄君） 第三国同士の個別の取引等についてコメントすることは控えますが、中東を始めとする地域の安全保障に米国がコミットすることは、当該地域、ひいては国際社会の平和や安定につながると考えており、このことは日本にとっても大きな利益であると考えます。この観点から、日・サウジ関係の強化については日本としても歓迎をしております。
○足立委員 本当はこのマレーシアと北朝鮮の関係についての見通しをいろいろ教えていただきたいところですが、まさに今御答弁があったように、第三国同士の関係について日本国の政府のメンバーがなかなか言及できないということも理解はできますので、また別途の場で継続して議論をしていきたいと思います。
中韓両国に関する御指摘については、これは第三国同士でございますのでコメントは差し控えさせていただきたいと、このように思いますが、日中韓の三か国はこの地域の平和と安定に大きな責任を共有しており、この三か国の枠組みを活用して幅広い分野で協力関係を強化していく必要があると思います。
第三国同士の関係ということでございますので、なかなかつまびらかにできないところもあるんですけれども、北朝鮮がモンゴルに対して食糧支援を要請したといった報道が幾つか出ております。これは、四月十六日に北朝鮮の駐モンゴル大使がモンゴルのエルベグドルジ大統領に信任状を奉呈したと。
ただ、この第三国同士のＥＰＡについて我々が政府として評価するというのは果たしてどうかと思っています。韓国の政府の立場に立てば、韓国政府の判断として、全体として国益にかなう、こういう判断をされたからこそ合意に至ったものというふうに考えております。
○石川政府参考人 米国と韓国という第三国同士の情報のやりとりにつきましては、日本政府としてコメントすることはできないということを御理解いただければと存じます。
このことについて、事実関係及びそのことに対するもし何らかの所感、これはインド、中国の間のことだけとも言えず、やはり日本とのかかわりというのもあることですので、恐らく第三国同士のことということは言えないのではないかと思いますので、日本政府としてのお考えを聞きたいと思います。
それから、韓国については全くそうですし、ＡＳＥＡＮの国についても、米日がけんかをしちゃ世界経済の状態もそういったときには非常に悪くなっているだろうということから考えて、米日は仲はよい、ただ米日がつるんで東南アジアを全部支配するみたいなことには嫌だと言っているだけであって、これについての支持ということについては、それは自分の国じゃないことですから、第三国同士がやっていることで、余りはっきりと明確には言
しかしながら、この説明はあくまでも外部に公表しないという前提で行われたものでございまして、また第三国同士の関係にかかわるものでございますので、ただいま先生から御指摘のございました点も含めましてどのようなやりとりがソ連と韓国の間であったということにつきましては、事実関係をここで紹介することは差し控えたいと思います。
○政府委員（谷野作太郎君） これは第三国同士の話でございますから、私がこの場で詳細を申し上げることは差し控えさせていただきたいと思いますが、アメリカが北朝鮮に伝えておりますのは、ただいま御説明いたしましたように、米国政府としても南北の対話が進展することを期待するということを強く北朝鮮の側に伝えておるということと、それから、やはりこれまでのテロ行為といいますか、そういうものについては強い遺憾の意を北京
第三国同士の間のお話し合いでございますから、一々その内容をここで御紹介するのははばかられますが、報道等によりますと、まさに今回日本が原則的に確保した内国民待遇の問題について、米中の間でもこの問題をめぐって意見が合わないというようなことが伝えられております。
○藤田（公）政府委員 我が国以外のアジア諸国では韓国及びフィリピンに米軍が駐留をいたしておりますが、米軍の経費負担の有無ということにつきましては、我が国にとりましては、第三国同士の間、米国と当該国との間の問題でもございますし、必ずしも正確に把握するという立場にもございませんので、私どもの方からその点について申し上げるのは差し控えたいと存じます。
先ほどみたいに、例えば第三国同士、共産圏ではないＡという国とＢという国との仲介貿易についても日本ではかなりこれに該当するのか、あるいはある国と共産圏との仲介貿易に限られるのか、その点はどうでしょうか。 〔委員長退席、奥田（幹）委員長代理着席〕
○久保田真苗君 仮定の話ですけれども、そういたしますと、例えば第三国同士が戦争状態にあるとしますね。そこで戦闘が行われて片方の船が沈没しかかっている、この場合日本はこの戦争に対しては中立になっているわけですが、その場合の日本はこの海難に対して救助に行く義務があるということになりますか。
○政府委員（加藤吉弥君） 第三国同士のことについては私どもはとやかく申すべき問題ではないと思いますが、事日本に関する限り、非核三原則というのは確立された国是でございます。ソ連側のそういう外交政策の一環として非核条約と核先制不使用との取引と申しますか合意というようなものを当面日本としてはやる必要もないし、またそういうことをする立場にもないということは先ほど御説明申し上げたとおりでございます。
ただ、個々の表現の意味合いあるいはその他の話し合いの状況につきましては、先生お触れになりましたように、米豪間という第三国同士の話でございますので、これ以上立ち入ったことは私どもとしてはコメントいたしかねる次第でございます。
○曽祢委員 私はこれ以上追及をするつもりじゃありませんけれども、いまのお話を聞くと、それじゃ第三国同士の条約については、いままでの外務省の訳ではちょっと怪しいですから、全部それをチェックして、もう一遍直す必要がありますよ。今度交渉をやって初めてそれを発見したというのじゃ、ずいぶんこれはのんき過ぎるので、まあ発見してよかったんですね。大恥をかいたです、これは。