1978-04-12 第84回国会 衆議院 社会労働委員会 第12号
○藤井国務大臣 御指摘のように、北九州市の鉄鋼、平電炉、こういった関係が本当に深刻な不況の状態でございまして、御指摘のような実情でございますから、われわれは北九州市の現地にある労働省の第一線行政機関を督励いたしまして、福岡県としては、なかなか積極的に雇用安定資金制度であるとか特定不況業種の離職者臨時措置法を活用し、関係機関の連絡会議、いろいろ積極的な対応をしてもらっております。
○藤井国務大臣 御指摘のように、北九州市の鉄鋼、平電炉、こういった関係が本当に深刻な不況の状態でございまして、御指摘のような実情でございますから、われわれは北九州市の現地にある労働省の第一線行政機関を督励いたしまして、福岡県としては、なかなか積極的に雇用安定資金制度であるとか特定不況業種の離職者臨時措置法を活用し、関係機関の連絡会議、いろいろ積極的な対応をしてもらっております。
したがいまして、国民も大部分、ほとんど全部と言っていいぐらいが労働者に属する人たち、この行政を進めてまいります上に現実に都道府県自治体というものがあって、これが行政の第一線行政機関として作用しておる。
しかし、それを保険のワク内でやるか、あるいは公的医療という立場のもとで、公衆衛生の施策として、これを保健所その他の第一線行政機関を通じて拡充していくことが適当であるかどうかということにつきましては、私ども抜本対策の一環として、この面も十分検討してこの問題を処理してまいりたい、こういうふうに考えております。
ただ、この点、科学技術庁設置法の第四条十一号というのを見ますと、原子力につきましては、研究、開発、利用ということが明らかに技術庁の権限に属するということになっておりますし、この設置法の技術庁の権限を見ますと、そのほか、放射性同位元素の販売業務を許可するというような、第一線行政機関の権限をやはり技術庁に属せしめておるわけであります。
このような考えから、児童福祉のために直接活躍する児童相談所を中心といたしまして、第一線行政機関の整備はもちろん、心身に障害のある児童あるいは社会的条件に恵まれない児童については、保育所、養護施設、精神薄弱児施設、肢体不自由児施設等の児童福祉施設が整備されて参ったのであります。しかしながら、なお現実の需要にはとうてい応じ切れないというのが実情であって、今後の充実が切に要望されているのであります。
しがございましたし、又先ほど来申告納税について一層努力しなければならんというふうなお話もございましたのでございますが、その点につきましては我々も今後ますます努力しなければならんと思つておりますが、今回の改革によりまして多少なりとも第一線国税庁機関の充実強化のほうに人員を割き得ると、それによつて多少なりともいろいろ御指摘のございました徴税の改善に資し得るのではないかというふうに考えておるわけでございまして、第一線行政機関
併しだんだん秩序も回復して参りまして、国税庁みたいに独立の外局が必要でなくなつた、むしろ大蔵大臣の下に一元的に税務、徴税機構を確立いたしまして、命令系統一本にいたしまして、簡素なる機構で、むしろ国税局以下の第一線行政機関を拡充して、徴税の実を期する、そういうほうがむしろ公平の観点から言つてもいいのではないか、そういうことから今回の機構改革が行われることになつたような次第であります。
第二に、現在全國六百七十五ヶ所に上る保健所は第一回國会を通過した保健所法の全面的改正によりまして、性格が予防行政の第一線行政機関となつた点に鑑み、保健所に関する事務を公衆保健局から予防局へ移し、 第三に、公衆保健局の名称を、より実態に即した公衆衛生局に改め、水道、下水道、汚物清掃の事務は、今後共いよいよ重要性を加える点に鑑み、公衆衛生行政の一環として行うことがより適切であると考えられまするので、これを
第二に、現在全國六百七十五箇所に上る保健所は、第一回國会を通過した保健所法の全面的改正によつて、性格が予防行政の第一線行政機関となつた点に鑑み、保健所に関する事務を公衆保健局から予防局へ移します。
第一、保健所が眞に公衆衞生の第一線行政機関として活躍するためには予算が少額ではないかとの質問に対し、政府から、本法改正に要する國庫補助額は大体二千三百万円を必要とするが、増額することについては國家財政の現状と睨み合せて努力したい旨の答弁がありました。