1984-08-02 第101回国会 参議院 大蔵委員会 第28号
○説明員（岡島和男君） 第一線事業所の整備問題でございますが、この第一線事業所の整備は、私ども既に四十七年に実施したことがございます。その後の事業量の変動あるいはまた社会経済情勢の変化、交通通信の手段の発達等、事業環境の変化がございまして、それからさらに制度が変わりまして輸入自由化がある。そういうことを展望して国際競争力の確保ということのために計画をしたものでございます。
○説明員（岡島和男君） 第一線事業所の整備問題でございますが、この第一線事業所の整備は、私ども既に四十七年に実施したことがございます。その後の事業量の変動あるいはまた社会経済情勢の変化、交通通信の手段の発達等、事業環境の変化がございまして、それからさらに制度が変わりまして輸入自由化がある。そういうことを展望して国際競争力の確保ということのために計画をしたものでございます。
そうしますと、例えば公社からもらった関西支社管内第一線事業所一覧表、これによって順番に見てみますと、滋賀県では六カ所ありますが、残すところは大津と彦根、そして長浜、近江八幡、水口、今津、この四つの営業所は廃止するわけでしょう。そうでしょう。
○近藤忠孝君 きょうは大臣に対して、たばこ市場開放の問題について質問通告しておきましたが、その前に、先ほど赤桐委員の質問の中で、とりわけ対策の急がれる第一線事業所の問題について総裁から答弁がありました。既に配置案を固めたところ、そして話し合いを関係者と開始したところということであります。
○説明員（生平幸立君） 第一線事業所の統廃合をすることによりまして、現地の指導がどういうふうになるかという御質問でございますが、現在徐々に進めておりますけれども、第一線の事業所におきまして、従来バイクなどでやっておりましたものを四輪の自動車に切りかえるというようなこと、あるいは指導用具につきましても、視聴覚の器材、そういうものを充実するというようなことによりまして、指導内容の効率化を図っているところでございますが
○村沢牧君 今話がありました第一線事業所の再編成については、例えば営業支所三百九十九あるのを二百六十九にする、原料調達支所百四十七あるのを七十八にする。私は長野県ですが、長野県の場合を見ても、今まで営業支所が十一あったのを六にする、原料調達支所が三つあったのを一つにする、こういう方針が既に示されておるわけです。 これは新しい会社に移行する前に再編成を示したのはこれだけなんですか。
○村沢牧君 この法律が成立すれば、明年四月から新会社が発足するわけですが、公社はその地ならしとして合理化計画を進めており、既に第一線事業所の再編成を示しておりますけれども、要員規模だとか葉たばこ耕作面積についてはどのような方針であり、かつまたその内容はいつごろ明らかにするんですか。
そこで、これは前回もお聞きした問題ですが、第一線事業所の業務遂行体制整備等の概要について、資料としてはこの一枚の紙べらしか出されていない。本体についてはお出しにならない。前回では他党にも行ってないというようなお話だったんですが、どうもそうでもないんじゃないかという気もするんです。
その中に、一、第一線事業所再編成の実施ということで、六十年の四月一日から準備に入られると思うわけですが、例えば営業業務取扱支所が現行三百九十九ありますのを、再編成後は二百六十九に減らしていく、あるいは原料調達業務取扱所につきましては百四十七のうち七十八にしていく、逆に言いますと大変縮小されていっているわけです。
それから三番目には、公社の第一線事業所の統廃合によって営業所が三分の一程度削減されるという計画があることが明らかであります。営業所が大幅に統合されると、販売組合の活動、これも先ほど資料いただいて全国の販売組合の分布状況もわかったわけですが、その活動も困難になるんじゃないか。また営業所の小売店に対するサービスも低下して製品の円滑な供給に問題が出るおそれがあるんじゃないか。
そこで問題は、なかなか資料が出されていないことについて私は大変不満を感ずるんですが、例えば先ほど指摘しました「第一線事業所の業務遂行体制整備等の概要」について、これで資料を要求しましたところ、これが本物なんですけれども、これをお持ちにならないで、その中の恐らく項目ぐらい書いた程度のこれ一枚しか持ってこないんですね。実際そうなんですよ。これを総務課長がこの間説明に来ました。
例えば第一線事業所の再編成や、経理部門の合理化に伴う余剰人員について、こちらで具体的に数値も申し上げたんですが、それについての総裁などの答弁は、その余剰人員については決まっておらず、労働組合にもまだ提示してないということだったんですが、実際そのとおりなんですか。
現在、公社は経営全般にわたる合理化策を検討している段階でございますが、その一環といたしまして、第一線事業所の再編成が非常に急務であるということでございまして、公社として成案を固めて関係の諸団体と話し合いを始めたところでございます。
そこで、私はそのことを基本として幾つかの点を指摘したいんですが、 〔委員長退席、理事岩崎純三君着席〕 一つは、専売公社「第一線事業所の業務遂行体制整備等の概要」というものがことしの四月に出ております。これは合理化提案でありますが、この文書の内容は、昭和六十年四月一日の実施予定となっておりますので、これは明らかに特殊会社移行とともに実施される中身なんですね。
○近藤忠孝君 このかなめをなすと思われます組織の再編成等の方針の項目では、第一線事業所の再編成、中間管理組織の一部見直しなどを行うと、こうなっております。 そこで、第一線事業所の再編成について、具体的に営業所、それから生産事務所、総合支所の現在の数字、それから統合再編後の数字、実際幾つ減るのか、それぞれ御説明いただきたいと思います。
○齋藤委員長 なお、本会期中、参考送付されました陳情書は、専売公社第一線事業所の統廃合に関する陳情書外十四件でありまして、お手元に印刷して配付いたしてありますので、御了承願います。 ————◇—————
――――――――――――― 十一月八日 専売公社第一線事業所の統廃合に関する陳情書 （第一八号） 財政金融政策に関する陳情書 （第一九号） 国際通貨対策等に関する陳情書 （第二〇号） 同外一件 （第九二号） 為替差損益対策等に関する陳情書 （第八 九号） 付加価値税創設反対に関する陳情書外四件 （第九〇号） 税制改正に関する陳情書 （第 九一号） は本委員会に参考送付