1988-04-14 第112回国会 参議院 運輸委員会 第5号
○松岡滿壽男君 しかし実態的には、例えば山口県を例にとりますと、林兼造船のある下関、それから笠戸ドックのある下松、これはやはり有効求人倍率が県内の市町村では最も低いという厳しい現実があるわけなんです。実際に造船がこう撤退していく段階で、本来なら、地域性もある程度考えた対応が実はしてほしかったと思うんです。
○松岡滿壽男君 しかし実態的には、例えば山口県を例にとりますと、林兼造船のある下関、それから笠戸ドックのある下松、これはやはり有効求人倍率が県内の市町村では最も低いという厳しい現実があるわけなんです。実際に造船がこう撤退していく段階で、本来なら、地域性もある程度考えた対応が実はしてほしかったと思うんです。
○松岡滿壽男君 今回の対策では、私の方の地元の笠戸ドックでありますとか林兼造船等、かなりの規模の造船所が新造船から撤退を余儀なくされたわけです。かつて日本経済の高度経済成長を支えた、各地に立地したそういう造船業が衰退をするということは、それぞれの地域に大変なダメージを与えておるわけです。
○政府委員（間野忠君） 御指摘のように、今回の設備処理あるいは集約化を通じまして、新造船から撤退した事業者の中には、おっしゃいましたように笠戸ドックあるいは林兼造船などを初めといたしまして、経営の継続が困難であるということで会社を解散するような措置を選択した事業者もかなりございます。
○間野政府委員 現在のところ、笠戸ドックにつきましては、会社の方に就職促進のための室、雇用対策室を設置しておりまして、あるいは先ほど申しました集約化のメンバー会社、そういったところが中心になりまして求人の開拓に努めておるところでございまして、現在のところ、職業安定所等からの仲介のものも含めまして総数で千四百人ほどの求人は参っております。
○吉原委員 私は笠戸ドックの問題について現地調査に行きました関係で特に注目しておるわけでございますが、今、局長がおっしゃったように万全の配慮をしたつもりだ、こういうことでございますけれども、必ずしも今、局長がお話しになったような趣旨が徹底していない。いまだに三百数十名の未就職の状況の中で不安にさらされておるというのが現実の問題でございます。
もっとも、自分たちのことでございますから経営が成り立っていくような配慮をするのは企業者として当然でございますが、笠戸ドックの場合は、特に十一月三十日にもう実施計画が出されておるわけでありまして、その実施計画を見る限り、経営の安定はそれでいいかもわからぬが、雇用の問題は十分に考慮が払われていない、こういう現実を我々は現地調査の結果見てきたわけでございます。
そこで、笠戸ドックの場合組合が二つあるわけでございますが、それぞれの組合と協議することが必要であります。そして協議が行われれば可能な限り意見書を出してもらうことが望ましいと考えております。
○吉原委員 時間がございませんが、この笠戸ドックは、五万一千トンは確かに常石グループの共同施設ということで廃棄することになっておりますが、対象にならない三千三百トンの船台がまだもう一基あるわけでございまして、これの営業権を実は常石グループが買い取ることになっておるわけでございますね、契約書の中身でいきますと。
造船産業の危機が盛んに論ぜられておりますけれども、具体的にわれわれの組織の傘下で現われて来ているのは、皆さんも御存じの山口県下松市の笠戸島にある笠戸ドックの問題であります。つい二週間ほど前に、会社は工場休業をやりまして、七百名の組合員を全員解雇してしまいました。
それと同時に、たしか笠戸ドックであつたと思いますが、何か外国との契約が破棄されて、非常なうき目を見て、こういう全員解雇というような一つの様相をつくつたやに聞いておるのですが、そういう事実があつたかなかつたか。またあつたらその模様をお聞かせ願いたいと思います。
それから先ほど笠戸ドックが非常に苦境に陥つたのは云々というようなことを言われましたが、笠戸ドックは別段そういう意味ではなくて、むしろ今まで非常に苦しい経営をして来たものを、ソ連船の修理によつてカバーしたいということでやつたのですが、結果においては、初めてのそういう船でありますので、いろいろ手違いその他がありまして、結局損害をした。
大倉商事は石炭を入れる、で笠戸ドックの修繕と進展実業会社がこれが組んでバ—タ—をやりました。で本年も米炭の割当を減らして千五百トン、はかり、樺太炭が契約が最近成立した。又船舶修理におきましては今仮契約が成立しておるものはまぐろ船三百三十トン級が五隻、それから曳船百九十トン級が四隻、約八億ドルの契約ができております。これは日立造船であります。