2012-08-07 第180回国会 衆議院 総務委員会 第15号
また、先ほど笠原議員の質疑があったわけですけれども、やはり現行法における問題点というのも指摘されているわけであります。 そして、先日の坂本議員の質問に対しまして、川端大臣がこのように答弁されております。「運用において適正であるのか濫用で行き過ぎているのかということを、今ダイレクトにチェックしたり、そこに物申したりということの仕組みは制度的にはございません。」
また、先ほど笠原議員の質疑があったわけですけれども、やはり現行法における問題点というのも指摘されているわけであります。 そして、先日の坂本議員の質問に対しまして、川端大臣がこのように答弁されております。「運用において適正であるのか濫用で行き過ぎているのかということを、今ダイレクトにチェックしたり、そこに物申したりということの仕組みは制度的にはございません。」
そして、先ほどの笠原議員のお話では、岐阜県のお話がなされたわけであります。 そしてまた、市町村を見てみますと、これは市町村数がずっと減ってきていますので、一千団体という単位で見てみますと、昭和六十二年、昭和六十三年、これは十三。そして、その後もずっと、例えば平成十九年から平成二十年、十一というように、ほとんど毎年十台の市町村でこの百条の調査が行われているわけであります。
今笠原議員から質問があったことに重複するんですけれども、省の中に研究会を持ちまして、固定価格全量買い取り制度を進めているということでございますけれども、見通しについてはいかがでございますか。簡単でいいです。副大臣でも結構ですよ。政務官でもいいですよ。
したがって、市場経済というものを、同僚の笠原議員は先ほどアジアの各国がまだ市場経済に入っていないんじゃないかとおっしゃったけれども、アジアの各国どころか日本自身が本当の市場経済に入っていない。要するに、本当の市場経済というのは基本的にまず自由競争、その裏側に自己責任あるいは透明なマーケットあるいはディスクロージャー、これはもう当然つきまとうわけですが、それは大変残念ながらできていない。
○国務大臣(三塚博君) 笠原議員にお答えを申し上げます。十一問という多岐にわたっておりますが、簡明にお答えをさせていただきます。 第一問は、構造改革についてのお尋ねであります。
○国務大臣(橋本龍太郎君) 笠原議員にお答えを申し上げます。 まず、財政構造改革についてお尋ねをいただきました。 今世紀中の三年間の集中改革期間におきまして、一切の聖域なしで歳出の改革と縮減を進めることとし、そのための具体的な方策や枠組みを定めた財政構造改革法案を提出させていただきました。
○国務大臣(堀内光雄君) 笠原議員の御質疑にお答えを申し上げます。 エネルギー、情報通信、物流分野についての規制緩和の検討状況についてのお尋ねでございますが、本年五月に閣議決定されました「経済構造の変革と創造のための行動計画」において、平成十三年までにコストを含めて国際的に遜色のない水準のサービスが提供されることを目指して規制緩和等の具体的な措置を講ずることといたしております。
ここで、先ほどODAの質的改善のために有償から無償へというお話が笠原議員から出たわけですけれども、私はそういうことは言っているんですけれども、ただ、有償は有償で随分使い道があるんですね。これは、無償の場合はかなりタイドの比率が多いんですけれども、有償の場合は割と受け入れ国が自分の考え方に従って使えます、お金を返していけばいいわけですから。
このことは同僚議員であります笠原議員がもう以前からこの委員会を通じてたびたび御発言、御努力をされたものでありまして、日本外交にとって大変意義深いものであると思っております。大臣、ちょっと感想を一言だけお尋ね申し上げます。
もちろん法的強制は難しい、合意によるというわけでございますから、相当な困難も伴うと思うわけでございますが、ひとつ不退転の決意を持って追加負担の問題について取り組んでいただきたい、さように申し上げまして、私の質問を関連として笠原議員に譲りたいと思います。大蔵大臣、最後に。
今、笠原議員がお話しになりましたように、アメリカ国内にもさまざまな議論が正直ございます。これは国防予算をめぐる議論もそうです。あるいは国際環境についてのさまざまな認識もあると思います。こうした議論がとりわけ共和党の中にある。アメリカはああいう国でございますから共和党の中にも民主党の中にもそれぞれ自由な認識と議論があって、自由闊達な議論が議会を場にして行われることもあるわけでございます。
今、笠原議員が御指摘されたとおり、オウム真理教の施設はかなり広範囲に散在しておりますし、その施設を見ると、化学工場的な要素があるかのごとくたくさんのパイプが外へ出ておる。そして、倉庫群というように一見感じ得る施設の内容を見ると、宗教団体が有する施設とは全く異質な施設であるという認識を私は持たせてもらいました。
○国務大臣(田沢智治君) 先ほど笠原議員の質問に対して私も申し上げたとおり、破防法の解散というものの手続については、まず公安調査庁の長官が解散申請をいたします。その申請手続に基づいて、規制請求に先立って弁明をオウム真理教の者から聞きまして、そして公安審査委員会がその審議をして処分を決定して官報に載せたことによって効力が発生するという手続がございます。
○国務大臣(河野洋平君) 日台の民間レベルにおきます交流が極めて盛んだということは、今、笠原議員のおっしゃるとおりだと思います。人的交流、それから経済面におきます大変活発な相互関係というものは着実な伸びも見せているようでございますし、そうした交流が文化的にも経済的にもふえてきているということは、私どもも十分承知をいたしております。
続きまして、笠原議員が若干お聞きになったように聞いたんですが、私も国連関係のことで午前中体をとられておりましたので、KEDOについて若干質問をすることをお許しいただきたいと思います。もしダブっておれば、答弁は簡単で結構でございます。
○国務大臣(河野洋平君) 現在、衆議院で来年度の予算の審議をお願いいたしておるところでございますが、この予算案を作成いたしますに当たりましても、笠原議員初め多くの方々に御指導をいただき、この予算案を最終的に煮詰めて政府案とさせていただいたわけでございます。 そういう状況の中にございますが、今回の地震ということもあって、一部にはこれを組み替えてはどうかというようなお話がございます。
○国務大臣(河野洋平君) 笠原議員からいろいろと御指導をいただいておりますが、私も議員と同じように、将来、地球上のさまざまな問題が我々の前にやってくるけれども、予測できる範囲で我々が大変な問題と認識しなければならないのは人口問題であり、それと同じ問題意識を持たなければならないのは食糧問題だと思います。 御指摘がありましたFAOは、食糧・農業問題を扱う唯一の国際機関でございます。