2021-05-20 第204回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第6号
○笠原政府参考人 お答え申し上げます。 学校施設は、児童生徒の学習、生活の場であるばかりではなく、災害時の避難所としての役割も果たすことから、季節にかかわらず良好な環境となるよう、空調設備の設置は重要であると考えております。
○笠原政府参考人 お答え申し上げます。 学校施設は、児童生徒の学習、生活の場であるばかりではなく、災害時の避難所としての役割も果たすことから、季節にかかわらず良好な環境となるよう、空調設備の設置は重要であると考えております。
○笠原政府参考人 お答え申し上げます。 障害者を含む全ての人の相互理解を深めるなど、心のバリアフリーを推進することが重要であると考えております。
○笠原政府参考人 お答えいたします。 文部科学省といたしましては、このような痛ましい事故が二度と起こらぬよう、学校施設におけるブロック塀等の安全対策を早急に実施するため、平成三十年度に新たな臨時特例交付金を創設し、希望した全ての地方公共団体に対し補助金を交付するなどの支援を行うとともに、速やかに撤去や再整備といった安全対策の実施を要請してまいりました。
○笠原政府参考人 先生の方から、琉球大学の施設整備につきましてお尋ねがございました。 西普天間住宅地区跡地におきましては、沖縄の国際性、離島の特性を踏まえた沖縄健康医療拠点を形成するため、琉球大学医学部及び附属病院の移転事業を進めてございます。
○笠原政府参考人 今、国土交通省の方からも御答弁ございましたけれども、まず、全体としては、移動等円滑化の促進に関する基本方針ですとか、そういう中で定めるものにつきましては、国土交通省さんと連携しながらさせていただければと思っております。
○笠原政府参考人 学校施設は、障害のある児童生徒等が支障なく学校生活を送ることができるようにする必要があるとともに、御指摘のありました災害時の避難所としての役割も果たすことから、バリアフリー化は重要であると考えております。 まず、具体の指針について御指摘がございました。
○笠原政府参考人 今回のバリアフリー法改正によりまして、既存建物についてもバリアフリー基準適合の努力義務が課されることから、バリアフリー対策のための工事に対する需要というものは増加するというふうに見込んでございます。
○笠原政府参考人 ブロック塀の対策についてお尋ねがございました。 学校施設におけるブロック塀の対策につきましては、文部科学省におきまして、平成三十年度に新たな交付金を創設するなどし、これまで、国庫補助申請のあった全ての事業について採択するとともに、速やかな安全対策の完了を要請してまいりました。
○笠原政府参考人 文部科学省におきまして、公立学校施設のグラウンド等の降灰除去につきましては、降灰量に応じまして、その除去についての補助の対象としてございます。 また、先生御指摘の学校施設環境改善交付金の屋外教育環境整備事業におきましては、公立学校の校庭の芝生化等のグラウンド整備のうち、一定規模の整備に対しまして補助を行ってございます。
○笠原政府参考人 先生から、学校施設の多目的トイレの設置等のバリアフリー化推進についての御質問をいただきました。 学校施設は、子供たちの学習、生活の場であるのみならず、その多くが災害時の避難所としての役割も果たすことから、避難所となる学校施設における多目的トイレの整備を含めたバリアフリー化の推進というのは重要というふうに認識してございます。
○笠原政府参考人 お答えいたします。 今委員が言われましたように、一般的にでございますが、自衛隊の訓練試験空域を米軍が使用する際には、当該空域の使用の重複を避けるために、自衛隊の担当部隊が米軍と使用日時の事前調整を実施しているところでございます。 お尋ねの昨年三月十七日については、自衛隊訓練空域の使用について、米軍から調整が行われていたと承知をしております。
○笠原政府参考人 お答えいたします。 飛行計画、フライトプランが提出されているか否かを含めまして、米軍機の運用にかかわることでございますので、お答えは差し控えさせていただきます。
○笠原政府参考人 お答えいたします。 自衛隊では、従来から、必要に応じまして、名古屋港を含むさまざまな港湾を利用して民間船舶による人員、装備品の輸送を行っているところでございます。
○笠原政府参考人 お答え申し上げます。 自治体への通報でございますけれども、こうした場合に、これまで通常は行っていないところでございます。したがいまして、基本的には事前にそういったことを通報するということはしていないわけでありますけれども、地元の自治体等の要望等を踏まえまして、その是非を含めて、今後検討してまいりたいというふうに考えております。
○笠原政府参考人 お答え申し上げます。 南シナ海における共同訓練の回数についてでございますが、これは専ら親善を目的とした訓練を除いた数で申し上げますと、平成二十五年度、二〇一三年度ですが、これが二回、平成二十六年度、二〇一四年度が三回、平成二十七年度、二〇一五年度が六回実施をしているところでございます。
○笠原政府参考人 お答え申し上げます。 自衛隊機につきまして、お尋ねいただきました日時、場所における航空機の飛行につきましては、詳細な情報が残存しておりませんので、調査することが困難な状況であり、該当する自衛隊機の有無について明確にお答えすることは困難でございます。
○笠原政府参考人 お答えいたします。 防衛省・自衛隊では、五月二十九日の十時四十分に鹿児島県知事から災害派遣要請を受けまして、以降、航空機延べ四十四機、人員延べ約四百三十名により情報収集、避難支援等を実施したほか、緊急事態に備えてヘリコプターを待機させるなど、発災当初から万全の態勢で対応したところでございます。
○笠原政府参考人 お答えいたします。