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48件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

2021-06-08 第204回国会 参議院 環境委員会 第15号

国務大臣小泉進次郎君) 竹谷先生指摘熱利用は、これは鍵だと思います。  私もカーボンニュートラル宣言を国がしてから様々な自治体と話す機会が多いんですが、最近目立ってきたなと思うのは、一つは雪ですね。新潟県の津南町の桑原町長は、国・地方脱炭素実現会議のメンバーでもあるんですけど、この雪室活用から、あとはこの前、南魚沼市長ともお話をしたときに、新潟の雪を東京に売りたいと。

小泉進次郎

2021-06-08 第204回国会 参議院 環境委員会 第15号

国務大臣小泉進次郎君) これも竹谷先生問題意識は同じで、私はEVの今回補助金倍増をしましたけど、来年四月になるとEVの軽が出てくるんですね。最近、自動車の専門の方々とも意見交換したんですけど、一つブレークスルーは、このEVの軽、それは地域の中で結構あるんじゃないかと、しかもそれが二百万を切れば相当需要が出てくるんじゃないかと、そんな御意見も聞きました。  

小泉進次郎

2021-06-03 第204回国会 参議院 環境委員会 第14号

その上で、今回の法案では、これまでは、先ほど竹谷先生資料の中にありましたけど、日野市のようにプラスチック資源を一括して集めていたような自治体では、わざわざ分けて集めた後に、容器包装リサイクル法のルールに従って、容器包装とそうでないものと分けてそれぞれ別々にリサイクルをしていたと、こういうことがあったわけですけれども、これを一つリサイクルルートリサイクルすることができると。  

松澤裕

2021-06-03 第204回国会 参議院 環境委員会 第14号

国務大臣小泉進次郎君) 竹谷先生まさにこの食ロス推進法を力強く中心として推進されたことを受けまして、しっかりと、我々、今回のプラ法とこの食ロス推進法、そごのないような対応、これをしっかり徹底させたいと思います。  そして同時に、例えば業界とか消費者にも求めなければならないことってあると思います。

小泉進次郎

2021-04-08 第204回国会 参議院 環境委員会 第5号

国務大臣小泉進次郎君) 今、竹谷先生が触れられた答志島、私もかつて行ったことがあるので、何かその姿が思い浮かびます。そういった島に、自分たちが出した物ではないのに大量の物が流れ着く、これは、ほかの地域、国内の物もあると思いますし海外の物もあると思いますが、本当に現場は対応に苦慮されているなというふうに思います。  

小泉進次郎

2020-11-19 第203回国会 参議院 環境委員会 第2号

今、竹谷先生が述べられたとおり、この食品ロス、日本というのは自給率低いですから大量の食料を輸入をしています。にもかかわらず、六百十二万トンもの食品ロスが発生をしています。この食品の生産、加工、流通に使ったエネルギーの無駄を防ぐ、これは循環経済、サーキュラーエコノミーの加速につながるだけではなくて、脱炭素社会実現にも資するものであります。  

小泉進次郎

2020-11-19 第203回国会 参議院 環境委員会 第2号

国務大臣小泉進次郎君) 竹谷先生に今日取り上げていただいている金融、これは脱炭素社会実現加速をさせるという意味において極めて大事なことだと思っています。やはり、幾らカーボンニュートラルといっても、お金の流れが変わらないと、世の中産業構造を含めて動きませんので、それをしっかり後押しをしていきます。  

小泉進次郎

2020-11-19 第203回国会 参議院 環境委員会 第2号

国務大臣小泉進次郎君) 今日、先ほども触れましたが、総理カーボンニュートラル宣言をされた十月の二十六日の所信表明、その四日後に、十月三十日に地球温暖化対策推進本部において、総理からは、地球温暖化対策計画エネルギー基本計画パリ協定に基づく長期戦略としての成長戦略見直し加速をして、全閣僚一丸となって取り組むような指示があったということを考えると、今、竹谷先生がおっしゃるいわゆる司令塔のような

小泉進次郎

2020-03-04 第201回国会 参議院 予算委員会 第6号

国務大臣江藤拓君) 竹谷先生は立法に大変御努力をされたということで、ありがとうございます。  おっしゃることはごもっともでございまして、自治体においてそれぞれ安く販売をしたり、自治体が協力している例もありますけれども、残念ながら廃棄されている量がございます。しかし、かなり努力が進んで、その量はかなり限定的になっているということも報告されております。  

江藤拓

2019-04-08 第198回国会 参議院 決算委員会 第3号

国務大臣麻生太郎君) いわゆる生活実感というのは、これはいろいろな世論調査があるんですけれども、今、竹谷先生指摘のこの平成二十九年の厚生労働省国民生活基礎調査というものによれば、これの苦しいと回答した方の割合は、間違いなく二〇一五年以降、これは低下方向で推移をいたしておりますけれども、依然としてこれは半数以上になっているということはもう間違いない事実で、五五・八%になって、その前の五六、その

麻生太郎

2019-04-08 第198回国会 参議院 決算委員会 第3号

国務大臣麻生太郎君) これは、竹谷先生昔からいろいろ取り組まれた話の一つなんだと思うんですが、個別情報フルコストいわゆる情報開示というものは、これは、国がやっております個別の事業いろいろありますけれども、そういったものの財政透明性というものを高める観点から、これは直接の事業費だけじゃなくて人件費とか減価償却とか、ほかに何でしょうね、物件費とかいろいろあるんだと思いますが、そういったものを

麻生太郎

2019-04-08 第198回国会 参議院 決算委員会 第3号

国務大臣麻生太郎君) この竹谷先生お尋ねの資料ですけれども、これは、まずは調査を行ったこれは厚生労働省でちょっと原因分析等々を含めて対応を検討してもらわないかぬところなんだと思いますが、格差が固定化するということとか許容し得ない格差というものが生じない社会を構築という、これはもう大事な課題であると考えております。  

麻生太郎

2017-03-27 第193回国会 参議院 予算委員会 第17号

その上で、竹谷先生指摘のとおりに、各省庁の、何といいますか、業務の見える化を図りますとともに、いわゆる予算無駄削減というものを行うために、予算編成執行調査にどのように活用していくかというのがこれがいわゆる次の課題ということだと思っておりまして、財政制度審議会の法制・公会計部会の委員の方からも、各省庁事業コストの比較のために複数の省庁で行っている類似した事業を対象としてもらいたいというのが一つ

麻生太郎

2017-03-22 第193回国会 参議院 農林水産委員会 第3号

改めまして、竹谷先生におかれましては、都市農業の振興について大所高所から御意見をいただいていることに、まず改めて心から御礼を申し上げます。  私ども、先生と同様、都市農地利用については、市民農園学童農園福祉農園としての利用など様々なニーズがあり、このようなニーズに対し、所有者以外の者による利用ができれば都市農地の一層の有効活用が図られるものと、こういうふうに考えております。

細田健一

2017-03-22 第193回国会 参議院 農林水産委員会 第3号

まさに竹谷先生今御指摘になったとおり、都市農地について所有者貸借により活用を図ろうとしても、農地法法定更新の規定により農地の借り手の権利が保護されるために、農地の貸し手である所有者貸借をためらう状況にあるというふうに認識をしております。したがって、先ほど申し上げたように、私どもとしてはこのような阻害要因をできるだけ取り除いていくという基本的な考え方を持っております。  

細田健一

2016-10-13 第192回国会 参議院 予算委員会 第4号

国務大臣麻生太郎君) これは竹谷先生もう御存じのとおりですが、寡婦控除は、これは夫との死別とか離婚等々、家族の生計を支えていかなければならないという人に対して税制上の配慮を行うものでありますから、まあ簡単に言えば未婚の母には適用されていないと、まずこれが第一なんだと思いますが。  

麻生太郎

2016-03-24 第190回国会 参議院 財政金融委員会 第7号

それと、インボイス制度先ほど竹谷先生からその話がありましたけれども、非常に複雑でよく分からない、今話聞いていたけど、さっぱり分からなかった、私は。  そういう、やっぱり最初にインボイス制度から始めて、国民にある程度定着してからこういった軽減も考えていった方がいいんじゃないかな、そういう段階的な方が私はよっぽどいいというふうに思いますよ。

白眞勲

2016-03-23 第190回国会 参議院 財政金融委員会 第6号

国務大臣麻生太郎君) 今、竹谷先生の御指摘のこの紙のとおりなんですが、これ、かなり東京に極端に偏って、待機児童って、少なくとも私の選挙区で待機といったって、何待機しているんですってなもので、全然待機という言葉が通じない地域もいっぱい世の中にはありますので、人口の多いところと少ないところは全然状況は違っていると思っております。  

麻生太郎

2016-01-18 第190回国会 参議院 予算委員会 第3号

国務大臣麻生太郎君) 竹谷先生指摘のとおり、国が実施いたします個々の事業につきましては、直接掛かる事業費というだけではなくて、そのほかに人件費物件費減価償却等々いろいろございますので、そういったものを含めた全体としてのコスト、いわゆるトータルコストとかいろんな表現ありますけど、フルコスト情報というものを国民の皆様に明らかにしていくということは、これは財政透明性というものを高める上で極めて

麻生太郎

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