1999-04-23 第145回国会 衆議院 大蔵委員会 第14号
テレポートセンター、それから東京臨海副都心建設株式会社、それから竹芝地域開発株式会社、こういう三社があります。東京都が四〇％から五〇％以上出資している筆頭株主ですけれども、国からも、郵政省、通産省、運輸省、建設省、それぞれ民活施設として民活補助金を交付している。開銀を初め民間銀行からも出資が行われていると思うんですが、今大変な状況だということが言われております。
テレポートセンター、それから東京臨海副都心建設株式会社、それから竹芝地域開発株式会社、こういう三社があります。東京都が四〇％から五〇％以上出資している筆頭株主ですけれども、国からも、郵政省、通産省、運輸省、建設省、それぞれ民活施設として民活補助金を交付している。開銀を初め民間銀行からも出資が行われていると思うんですが、今大変な状況だということが言われております。
○筆坂秀世君 運輸省もなかなか大変で、民活法に基づいて認可した竹芝地域開発株式会社というのがありますけれども、ことし七月にこの南ゾーンの工事が完了しましたが、オフィスビルの方、こちらの方がやはり例に漏れずなかなか入居が決まらない。 私、昨日聞きました、この会社の総務課長に。何とおっしゃっているかというと、入居のめどがついたのはまだ五割程度にすぎない、しかも当初予定した賃料じゃもう全くだめだと。
中に、民活法の特定施設である港湾業務ビルあるいは商業施設等を第三セクターである竹芝地域開発株式会社が整備することとなっておりまして、港湾機能の高度化を図るということでございます。 こういうことでございますので、基本的な港湾施設は、第三セクターでございません東京都が整備することから、本プロジェクトにおきましては、Ａタイプ以外の整備方式をとるということでございます。
これは昭和六十二年七月二十一日に創立総会が行われまして、そして竹芝地域開発株式会社を設立いたしました。埠頭の再開発を行いまして、そこに多目的ホールや商業施設等を整備しようとする計画であります。この計画は民活法によりまして進められておるわけでありますけれども、今回の改正案に沿って考えた場合、どのタイプの適用を受けることができるのか。