1986-05-16 第104回国会 参議院 本会議 第17号
質疑を終了し、討論に入りましたところ、日本社会党を代表して竹田四郎理事、公明党・国民会議を代表して多田省吾理事、日本共産党を代表して近藤忠孝委員、民社党・国民連合を代表して栗林卓司委員より、それぞれ反対、自由民主党・自由国民会議を代表して矢野俊比古理事より賛成する旨の意見が述べられました。 討論を終わり、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
質疑を終了し、討論に入りましたところ、日本社会党を代表して竹田四郎理事、公明党・国民会議を代表して多田省吾理事、日本共産党を代表して近藤忠孝委員、民社党・国民連合を代表して栗林卓司委員より、それぞれ反対、自由民主党・自由国民会議を代表して矢野俊比古理事より賛成する旨の意見が述べられました。 討論を終わり、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
質疑を終了し、討論に入りましたところ、日本社会党を代表して竹田四郎理事、公明党・国民会議を代表して鈴木一弘委員、日本共産党を代表して近藤忠孝委員、民社党・国民連合を代表して栗林卓司委員より、本法律案にそれぞれ反対、自由民主党・自由国民会議を代表して矢野俊比古理事より、賛成する旨の意見が述べられました。
なお、五法律案に対し、今次改革が従来の専売制度及び公社制度を抜本的に変革するものであることにかんがみ、新制度移行に当たっては、新会社に対する公的関与を極力排除し、新会社の経営の自主性を発揮できるよう政府は十分配慮すべきであること等、七項目にわたる附帯決議案が自由民主党・自由国民会議、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合、参議院の会、新政クラブの各派共同提案として竹田四郎理事より提出され、多数
質疑を終了し、討論に入りましたところ、日本社会党を代表して竹田四郎理事、公明党・国民会議を代表して塩出啓典理事、日本共産党を代表して近藤忠孝委員、民社党・国民連合を代表して栗林卓司委員、参議院の会を代表して青木茂委員よりそれぞれ反対、自由民主党・自由国民会議を代表して岩崎純三理事より賛成する旨の意見が述べられました。
なお、特許特別会計法案に対し、「特許等工業所有権の理念及び公共性が損なわれることのないよう十分配慮すること」等、四項目にわたる附帯決議案が竹田四郎理事より提出され、全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。 以上、御報告いたします。（拍手） —————————————
これら両修正案に対する質疑はなく、四原案及び両修正案を一括して討論に入りましたところ、日本社会党を代表して竹田四郎理事より、両修正案及び法人税法、租税特別措置法、所得税法等改正の三原案に反対、関税定率法等改正案に賛成、自由民主党・自由国民会議を代表して藤井孝男理事より、両修正案に反対、四原案に賛成、公明党・国民会議を代表して塩出啓典理事より、両修正案、関税定率法等改正案を除く三原案に反対、日本共産党
質疑を終了し、討論に入りましたところ、日本社会党を代表して竹田四郎理事、公明党・国民会議を代表して塩出啓典理事、日本共産党を代表して近藤忠孝委員、民社党・国民連合を代表して栗林卓司委員、参議院の会を代表して青木茂委員より、それぞれ反対、また自由民主党・自由国民会議を代表して藤井孝男理事より賛成する旨の意見が述べられました。