2020-09-02 第201回国会 衆議院 予算委員会 第30号
ちなみに、今、竹森先生がお話ございましたけれども、当然、輸出もふやしていく、自由な貿易・投資の環境の中で海外で収益を上げていくことも大事でありますし、ＧＤＰの六割を占める消費、これがやはり最も重要でありますので、これについては、雇用をふやしていく、そして賃金を上げていくということで、そうした雇用、所得の環境を改善することによって消費を大きくふやしてきたところであります。
ちなみに、今、竹森先生がお話ございましたけれども、当然、輸出もふやしていく、自由な貿易・投資の環境の中で海外で収益を上げていくことも大事でありますし、ＧＤＰの六割を占める消費、これがやはり最も重要でありますので、これについては、雇用をふやしていく、そして賃金を上げていくということで、そうした雇用、所得の環境を改善することによって消費を大きくふやしてきたところであります。
○川内委員 社会経済活動に対する検査というのは民間活力を活用してやったらどうかという尾身先生の御意見ですが、竹森先生なんかはどう思われますか。
竹森先生に伺いたいと思いますが、新たな日常というのは、これをやれば終わりですよというものではなくて、常に見直して、改善して、柔軟に対応し続けることが重要だと思っております。そうした観点から、新たな日常におけるメリットをどう生かしていくのかということを考えないと、人々がこうしたいんですということを実現するための努力というものが生まれていかないんだろうと思っております。
竹森先生、ちょっとこれは通告していなくて申しわけなかったんですけれども、たしかこの間、予算委員会で、これから緩めていくときに、国内の移動、その次に国と国との間の移動、国内の移動に国内パスポートのようなものがやはり必要なんじゃないかというようなニュアンスの発言をされたと記憶をしていますけれども、このような状況のままゴー・トゥー・キャンペーン、ゴー・トゥー・トラベルを実施して大丈夫だと思われますか。
最後に、端的に竹森先生にお伺いしたいと思いますが、先生は金融危機とか経済危機に対する研究が得意分野でございますけれども、経済財政諮問会議でも、経済的被害は弱い箇所から始まり、それがだんだん強い箇所に広がる、最後、金融セクターまで行く危険性があると言われておられますが、現状の金融セクターに対する影響についてはどのように評価されておられますでしょうか。
特に、発声をしたり、それからジムのようなところで運動をして呼気が荒くなると感染をしやすくなるという、そういうことが分かってきましたので、先ほど竹森先生が言われたように、そういった場所を避けると、ハイリスクの場所を避けることによって感染の伝播を抑えることができると、そういうことが分かってきたということになります。
竹森先生にお聞かせいただきたいと思います。 なかなか、先ほどおっしゃっていたように、社会経済活動と感染拡大防止を両立させるということは極めて難しい話で、おっしゃるように、本格的に景気を回復させようとするためにはワクチンみたいな抜本的な対策が講じられなければ難しいみたいな御見解がございました。
○片山大介君 それで、次、竹森先生にお伺いをしたいんですが、先日の経済財政諮問会議で、検査、追跡、救命と感染遮断を徹底して進める体制を整備し、世界に先駆けて社会、経済を正常に戻すべきと提言をされました。
尾身先生、脇田先生、竹森先生は、本当に忙しい中、ありがとうございます。三人の先生方が日夜、日本の大ピンチ、あるいはもう世界の大ピンチの中で御活躍をいただいていることを心から敬意と感謝を申し上げたく存じます。
それからあと、先ほど脇田先生もちょっとおっしゃっていましたけれども、私は、ワクチンができる前でも、今の新しい治療薬、あるいは抗原のキット、こういうものが出てくると、今までとは違う、一般の人のこの病気に対する不安感が物すごく、私どもみんなそうですけれども、強いですよね、そういうものが少しなくなって、あとは経済活動もある程度落ちついてきて、先の見通しが、先ほど竹森先生も、医療の面だけではなくて社会経済的
この点について、最後、竹森先生から、なかなか安倍政権はうんと言わないんですけれども、先生の方から、いや、ここはちょっと踏み込むぞというような御答弁でもいただければありがたいと思います。お願いします。
それは、一つは、今、竹森先生からもお話ありましたように、日本のそもそも潜在成長力というのは一％弱だと思うんですね。したがって、ちょっと何かあればマイナスになるというのは、それほど不況が、経済の底が抜けるというふうな感じではないと認識しております。 そういう中では、アベノミクスにやはり足りないのは、分配、社会保障政策だというふうに思います。
私は、今の竹森先生の話とはちょっと違うんですが、新聞の売り上げが落ちているのは、別に消費税のせいではないと思います。 学生に聞きましても、例えば三十人ぐらいの学生に聞きましても、新聞をとっている人は一人か二人なんですね、今若者では。
例えば、食料品を選定した理由、こういったものも、低所得者の皆さんへの生活負担を軽減するということを国として大事にするということが趣旨なのであろうというふうにも思いますし、新聞に対する対象品目への選定というのも、先ほど竹森先生がおっしゃったとおりなのであろうというふうに思うわけでございますが、今回の対象品目の選定について、先生からもう一度、評価をどのようにされておられるのか、お伺いできますでしょうか。
こうした提言をしている党が幾つかありますので、この消費税を地方税化していくという点について、ちょっと御見解を竹森先生にお聞きしたい。
先ほどの竹森先生の資料によれば手いっぱいというような文言も書かれておりましたけれども、その認識が基本的な市場関係者の皆さんの認識だとは思うんですけれども、先生は多少違う見方をされておられるのではないかな。 というのは、先行している国と比較しても今回は限定的なマイナス金利であるというところで評価されておられると思いますので、その点についてお伺いできればと思います。
○参考人（駒村康平君） 私はそれを読んでおりませんのでコメントできませんけれども、経済学者として、もう一つの竹森先生の中に書いてある議論の方で大変重要なことがあると思うのは、経済学者というのは市場が有効であることを証明することが経済学者の仕事かのように言われていますけれども、フリードマンの恩師は、市場がいかに利かない分野もあるんだと、そこを明らかにすることも経済学者の仕事だと思っております。