2019-10-11 第200回国会 衆議院 予算委員会 第2号
しかし、その方が来て、竹本先生の派閥の親分である岸田先生がゲストで来られて、岸田先生がその元暴力団の方と握手して、写真週刊誌に撮られて、岸田先生は大変迷惑だったと思いますよ、私。同情いたします。そんなところに行って、写真撮ろうと言われたら、私も撮りますわ。それで言われた岸田先生は全然関係ないですよ、言っておきますけれども。あなたの問題ですよ。
しかし、その方が来て、竹本先生の派閥の親分である岸田先生がゲストで来られて、岸田先生がその元暴力団の方と握手して、写真週刊誌に撮られて、岸田先生は大変迷惑だったと思いますよ、私。同情いたします。そんなところに行って、写真撮ろうと言われたら、私も撮りますわ。それで言われた岸田先生は全然関係ないですよ、言っておきますけれども。あなたの問題ですよ。
○世耕国務大臣 万博は、やはりまず政府がしっかり本気で取り組まなければいけない、そして、それに加えて、地元自治体そして経済界がしっかりとバックアップをしてくれた、それに加えて、さらに、竹本先生も中心的役割を果たされた自民党の万博推進本部、そして超党派の議員連盟の国会議員の皆さん、こういった方々が一致団結して、オール・ジャパン体制で誘致活動を最後まで続けた、これが一番大きな要因だと思います。
ここで、三十有余年の政治経歴を持っていらっしゃる麻生大臣、この中では竹本先生が二十年ということで、もう画然たる長さ、キャリアを持っていらっしゃいますけれども、いろいろな政治判断、政策論議を見ていらっしゃったと思います。
○麻生国務大臣 竹本先生、全くおっしゃるとおりなんですが、二〇〇％というのは、これは厳しい状況にあるということは間違いないのでありますし、少なくともＧ20また先進諸国の中でもこの比率は最悪、これははっきりしておると思います。 ただ、状況として、ギリシャとかほかの国と言われましたけれども、一番の違いは、何といっても日本の場合は、発行しております約一千兆円の国債というものは全て円建て。
そのことは、私は、竹本先生は本当はこういう御質問に向いていない方だと思うので、余り無理をなさらない方がいいかと思います。
○前原国務大臣 竹本先生のおっしゃったことについて私は一〇〇％賛成でございまして、とにかく、民間の資金を使ってどうやってインフラを更新したりつくっていくかということをより考えていかなくてはいけないというふうに思っております。
時間も経過をいたしまして、もう残り少ないんですけれども、最後に、これも先ほどの竹本先生の御質問とちょっとダブるので恐縮なんですけれども、構造改革特区と総合特区の位置づけについて、改めて簡単に御説明をいただきたいと思います。
いや、それは、しかしあくまでもマージンは仲介として入るけれども、個人と個人、例えば私の持っているものを、竹本先生が私の中古の家を買ったり、そういう中で、今日本の場合はこの制度になっているということなんです。よろしいですか。
○自見国務大臣 竹本先生に今お答えをいたします。 先生が言われたのは、以前は、実は年金の受託は、一九九〇年までは信託銀行と生命保険会社しか受託できませんでした。ところが、一九八七年だったと思いますが、投資顧問業という法律ができまして、一九九〇年に投資顧問業も実は年金受託に参入してまいりました。
○自見国務大臣 竹本先生の意見に私も基本的に全く賛成でございまして、金融庁及び証券取引等監視委員会は、証券市場の公平性、透明性を確保するために、ケイマン諸島にかかわらず、海外の証券規制当局間に、今先生ＩＯＳＣＯという名前を挙げられましたけれども、必要に応じて、多国間あるいは二国間の情報交換枠組み等につき密接な協力関係を構築しているところでございまして、金融庁、証券取引等監視委員会においては、こうした
竹本先生から先ほど質問がありましたけれども、ちょっと角度を変えますが、浅川参考人と同行して飲食を伴う営業をされたことはありますか。
○五十嵐副大臣 予算委員会での竹本先生の立論は大変すばらしいな、勉強させていただいてありがたいと思っておりますが、今の御質問については、まず歳出の方は、水膨れというわけではない。 まず、積もり積もった財政赤字がここまでいきますと、国債費は当然伸びてまいります。それから、社会保障の自然増は毎年一兆円余りございます。それから、地方の減収補填債を大分出しておりますので、その償還のための増もございます。
きのうですか、竹本先生が予算委員会で、実は自民党で責任者でやっておられたときに、やはり円高のときと円安のときと、いろいろなことをやったと。
四次までの補正というのは昭和二十年代以来でございまして、ほぼ、もう半世紀以上例のないことですから、竹本先生が役人時代もなかったと思います。
○安住国務大臣 竹本先生のおっしゃっている外国子会社配当益金不算入制度というのは、これは麻生内閣だったと思いますが、できました。概要を説明すると、外国に子会社があるところは現地で法人税を納めていて、この制度というのは、言ってみれば、既に課税済みの配当について日本の国内では課税しないという制度。この制度を利用して、過去三年間でおおむね三兆円前後のお金が入ってきている。
佐藤先生には、竹本先生と十月六日にわざわざ私の方においでいただきましてありがとうございました。そのときにいただいた、今あったこの相互システムの強化や円高に対してしっかりと発言をしてこいというお話でございました。 私も九月の七日、十月六日と二つの自民党からの提言も受けて大変共感するところもございましたので、Ｇ20は御存じのとおり中は事実上秘密会合で事務方も入りません。
これは自民党からも増やすようにという要請が、竹本先生、佐藤先生からもいただきまして、私どもも大変そういう点ではこれは賛成であると。日本企業のやっぱり海外でのＭアンドＡ、それから資源エネルギーの確保などの促進というのは、国益にとって非常に重要なことであります。
また、お互いにダボス会議、余り日本の政治家で出る人は少ないんですけれども、多分、竹本先生は自民党の中では一番出ていらっしゃるんじゃないかと思いますし、そういう場でも御一緒させていただいたりしてまいりました。そういった意味では、きょうはぜひ大きな視点でお話をさせていただきたいというふうに思っております。
○後藤副大臣 先生おっしゃるように、先ほども竹本先生との質疑の中でお触れをしましたように、食品と放射能Ｑ＆Ａ、今回で改訂、十月二十一日で五版目になるという話を事務局から聞きましたが、いろいろな意味で進化を少しずつさせております。 今先生がお触れになったように、暫定というものが何かちょっと怖いなという雰囲気が、確かに一般の方は多分あるのかもしれません。
秩序ある規制緩和というのは、やはり金融の中で成長産業としてやっていくためには必要だ、こう思うわけでございますけれども、今さっきの質疑者の話にも出ておりましたが、竹本先生御存じのように、やはり金融機関というのは公共性、公益性があるわけでございますから、どこできちっと規制強化をし、あるいはどこを規制緩和していくかというのは、やはり国会で御判断をいただくことが非常に大事だ、私はこう思っておりまして、その線
むしろ、与野党で議論をする場としてこの委員会もあるわけでありますから、竹本先生の御提案は、奥村委員長を中心にして、また理事会等で御相談をしていただいて、どういう会話の場がいいか、それは公式、非公式、いろいろ工夫をする余地はあると思いますし、私は、そういうお申し入れがあれば、できるだけまたお話をさせていただきたいというふうに思っております。
○蓮舫国務大臣 竹本先生のまさに御経験からの御助言、非常にありがたく思っているところでございます。 実は、私は、先生御指摘の奥尻島の北海道南西沖地震、これは津波が八メートルあった地震でした、それと阪神・淡路大震災、一月十七日、この両方はメディアにいて取材をしておりました。 北海道南西沖地震の奥尻島のときには、確かに物資はありました。
そういった点で、今全力を挙げてそれぞれの、竹本先生が今御指摘されたようなこととほとんど同じ意識を持って対応を始めようとしております。 例えばＪＢＩＣについては、国家戦略室が中心ではありますけれども、直接的には財務省の所管でもありますので、このＪＢＩＣを今のような日本政策金融公庫の一部という形でいいのか、場合によったらそれをもう一度分離させて、もっとファイナンスの力を持たせることが必要なのか。
○菅国務大臣 私、よく亀井大臣と、議論というか、こういう場でともにするんですが、今竹本先生からもお話がありましたが、やはり成長ということをしっかり求めていかなければならないし、そのためには、先ほど池田総理の名前も出されましたが、まさに、当時からだんだんと日本株式会社とやゆされる、しかし見ようによっては、それによって世界第二の経済大国になったわけですが、その後、やや日本が、経済は経済、政治は政治という
しかし、政策というのは必ず副作用というものがありますので、今竹本先生がおっしゃるように、不招請勧誘の禁止ということがさまざまな分野のいわば活力を奪う面があるというケースもあります。
竹本先生側の席に苦節六年座らせていただきましたけれども、改めて、質問通告に際しては、私も、二時間以上、いつも懇切丁寧にしてまいりましたので、どうぞ懇切丁寧に御指導賜りますよう心からお願い申し上げ、ごあいさつにしたいと思います。きょうはどうもありがとうございました。（拍手）