2002-05-29 第154回国会 衆議院 内閣委員会 第13号
まず初めに、竹島政府委員にお伺いします。 個人情報保護法案をめぐって、読売の役員の皆さんと竹島さんはお会いになりましたね。その事実と日時を教えてください。
まず初めに、竹島政府委員にお伺いします。 個人情報保護法案をめぐって、読売の役員の皆さんと竹島さんはお会いになりましたね。その事実と日時を教えてください。
○竹島政府委員 それは、それぞれ一億二千五百万人の国民で違うわけでございますけれども、よく指摘がございますのは、やはり戦前の大日本帝国憲法下における君が代・日の丸の扱われ方、それについてのそれぞれの方々の経験なり思いということが指摘されておりますので、恐らくそういう世代の方々にとっては、その後生まれた者とは違った受けとめ方をされておられるのではないかというふうに考えます。
○竹島政府委員 昭和四十九年の総理府による世論調査、並びに最近における各マスコミにおける世論調査の結果はよく検討させていただいておりますけれども、今委員御指摘のような方々についてのヒアリングはいたしておりません。
これは竹島政府委員の公式答弁ですね。これがまた危険な要素を持っているんです。 というのは、頭に「日本国民の総意に基づき、」点で切っているんですね。そうすると、これは、日本語の文法からすれば、真っすぐ象徴天皇のところへは入らなくて、その次の「天皇を日本国及び日本国民統合の象徴とする」までは一つの節ですから一貫した意味があるんですね。
○竹島政府委員 法案としては提案はされておりませんけれども、昭和四十九年、田中内閣において、田中総理が法制化ということについて国会で答弁されておられる、こういうこともございます。
○竹島政府委員 「君」は象徴天皇のことである。君が代の「が」は所有をあらわす助詞である。君が代とは、先ほど申し上げましたように、我が国のことである。こういうことでございます。
○竹島政府委員 お答え申し上げます。 君が代の「が」は、所有の助詞でございます。 君が代は、日本国憲法下におきまして……（発言する者あり）「が」の意味は、所有の助詞でございます。
○竹島政府委員 お答え申し上げます。 政府におきましても、公共工事の効率化ということにつきましては、いろいろと今まで努力を重ねてきているわけですが、その代表的な例といたしましては、公共工事コスト縮減に係る行動指針というものでございまして、三年間で少なくとも一〇％以上の公共工事のコスト削減に取り組むということで、既に実施しているわけでございます。
○竹島政府委員 政府の体制は、総理を本部長とする本部のもとに、内政審議室が取りまとめをいたしておりますけれども、各省の体制をとってやっておるわけでございまして、具体的に、今御指摘の修正作業なり模擬テストなりがどういうふうに行われて、準備ができているといってもそれは本当かというようなことについてのチェック体制はどうなっているのかという点につきましては、これはまず第一義的にはそれぞれの官庁においてきちんとしていただくというのが
○竹島政府委員 なかなか簡単明瞭にはお答えしにくいような御質問かと思いますが、私どもは、基本的にはこれは個別ケースごとに、トラブルが起きた場合には処理されるべきものである、一概にこうだということを申し上げられる性格のものではないと考えております。当然その場合には、民事上の諸原則、債務不履行に当たるか云々ということになってこようと思います。
○竹島政府委員 おっしゃるとおり、クリティカルデートは幾つかあるわけでございまして、それらも含めて注意を促しているわけでございますし、それぞれの専門家がチェックをしているということでございます。 いずれにいたしましても、先ほど申し上げたようなことで、六月末が模擬テストの終了という原則の期限になっておりまして、その時点で、ふぐあいとかいろいろなことがわかってくるだろうと思います。
○竹島政府委員 委員御指摘のとおり、この行動計画の推進のところで、「民間団体等の果たす役割が大きい。このことに鑑み、これらの団体等が、それぞれの分野において、本行動計画の趣旨に沿った自主的な取組を展開することを期待するとともに、本行動計画の実施に当たっては、これらの団体等の取組や意見に配慮する。」というふうに書いてございます。
○竹島政府委員 これは、政府といたしましては、本部におきまして、閣議決定をもって行動計画を実施しているわけでございますが、各都道府県に対しましては、こういった動きをきちんとお知らせをして、それに理解をいただいて、地方公共団体の御自分の御判断で行動計画をつくるなり体制を整備していただくということでございますので、何か法令に基づいて指導するとか、そういったものではございません。
○竹島政府委員 やはりこれは四十七都道府県すべてがこの問題について正しい認識をし、具体的な行動を起こすということが大事でございますので、私どもといたしましては、まだ未設置または未設定の都道府県に対しましては、引き続きその必要性について促していきたいというふうに思っております。
○竹島政府委員 お答え申し上げます。
○竹島政府委員 政務次官のことにつきましては、自民党におかれましていろいろ御検討がなされているわけでございます。その過程で各省次官がヒアリングを受けておりまして、今先生御指摘のような問題についてどうなっているかという実情のヒアリングも行われました。
○竹島政府委員 委嘱調査員というのは、あくまでもそれぞれの出身の企業に身分を置いたまま、国の方では、経済企画庁においては非常勤職員として仕事に従事していただいているところでございますので、当方の業務に支障のない場合には、先方の企業の指示に基づいて海外に出張するということもあり得るわけでございます。
○竹島政府委員 御指摘のように、昭和四十五年度の決算に関する衆議院の議決がございまして、その中で、経済企画庁を初めといたしまして各省庁におりましたいわゆる部員、平たく申し上げますと、手弁当で民間企業から政府の方に出向して仕事をされるという方々がおられたわけでございますが、そのいわゆる民間企業からの派遣職員につきまして、給与も国が払っていない等々の御指摘をいただきました。
○竹島政府委員 外国で行われる国際会議に委嘱調査員が参加をした場合ということでございましょうか……（矢島委員「国内」と呼ぶ）国内でございますか、失礼しました。
○竹島政府委員 政府の経済見通しにつきましては、委員御案内のとおり、予算作成時点と大体機を一にいたしまして、政府部内で、その時点で偶られるデータ、それからさらに政府として経済運営にどういうふうに臨んでいくかということも踏まえまして、関係省庁で議論をして見通しをつくらせていただいているというわけなのですが、残念ながら、御指摘のように、四年度以降、実績との間で乖離が見られるということは事実でございます。
○竹島政府委員 経済見通しと税収のことでございますが、税収は経済見通しと無関係ではございませんけれども、本予算における税収見積もりにつきましては、その時点での税収の実績、それからいろんなヒアリングをやっておりまして、各税目ごとに個別に積み上げて全体の税収見積もりをつくっておるということでございまして、見通し、経済成長率が二・八だから税収はどうだと、そういう単純な作業ではないわけでございます。
○竹島政府委員 政府といたしましては、既に経済見通しを決めて発表さしていただいているわけでございますが、その中で今回の大震災の影響は、具体的には物理的に織り込んでおりません。ただ定性的には、いろいろ不確定要因のある中で、今回の大震災の影響もその大きな一つであるという位置づけはいたしておりますけれども、数字自体においてそういう作業は物理的にできませんでした。
○竹島政府委員 具体的なことは郵政省の方でそれぞれのプロセスにつきまして御検討なさることかと存じますが、今おっしゃられたことに関しても既に財政面それから財政投融資の世界で支援措置がございます。
○竹島政府委員 会計検査院と主計局の間で年に最低二回、これは定期的に意見交換をいたしております。その中で、検査院の方で検査された結 果、こういうふうに考えた方がいいとかこういう問題事項がありますよということは、我々ヒアリングをさせていただきまして、それを踏まえて予算編成を行っておるということになっております。
○竹島政府委員 抜本的な税制改革に関連いたしまして、おっしゃるとおり、歳出面でも整合的な施策を講ずるべきだというのは、基本的にそのように認識しておりますが、具体的に今の児童手当がその手段としていいかどうかということにつきましては、なお検討させていただきたい。今それ以上お答えすることができません。
○竹島政府委員 それは、六十年間で償還をするというルールは守っていかなければいけないと思っておりますので、そういう意味で、国債整理基金制度の円滑な運営というものは、七年度以降も当然のことながら果たしてもらわなければならぬと考えております。
○竹島政府委員 結果論でございますが、おっしゃるとおりでございます。所得税の減税がなくても、こういったことをお願いしなければ通常の経費を賄うのに赤字公債を出さざるを得ない、そういうことでございます。
○竹島政府委員 三十八兆七千億円でございます。
○竹島政府委員 いろいろとお尋ねがございまして、ひょっとして漏れでおりましたらお許しをいただきたいのですが、まず国の債務ということで申し上げますと、政府債務の中で特に問題になると思いますのは、長期債務が六年度末の見込みの数字で二百六十一兆八千億円、こういう規模でございます。この中で大宗を占めますのが普通国債。
○竹島政府委員 一般歳出の伸びを大変厳しく抑えであるということを大臣から申し上げましたけれども、その中で特に経常部門、これは一・七％の伸びということで、その中にもろもろの経費が入ってございますけれども、金目として大きなものは別途法律でお願い申し上げております。 繰り入れ特例法案というものを提出させていただいておりますけれども、その中におきまして、年金関係それから政管健保等々ございます。
○竹島政府委員 減税のための財源といたしまして特例債をお願い申し上げておりますが、これは種類といたしましては、いわゆる短期国債を考えております。 それで、先ほど来出ております、年内に行われることになっております税制改革の結論を得まして、今回発行いたします国債の償還財源、償還方法の具体的検討をさせていただきたいと考えております。
○竹島政府委員 ただいま申し上げましたのは平成五年度の当初、それから一次補正、二次補正でございまして、第三次補正につきましては、これは国会でお認めをいただきましたので早急に取りかかっておりますけれども、そのデータは今現在ございません。これにつきましても、着実な執行に最大限努力していくということで対応しております。
○竹島政府委員 二次補正だけという数字は今手元にございませんので、恐れ入りますが、二次補正までの累計で申し上げたわけでございます。
○竹島政府委員 お答え申し上げます。 日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法というのがＮＴＴの無利子貸し付け事業の根拠法になっておりますが、それの第四条におきまして「当該貸付けの対象とした事業に係る国の負担又は補助については、別に法律で定めるところにより、当該貸付金の償還時において行うものとする。」
○竹島政府委員 六年度の予算につきましては目下事務当局において鋭意作業中でございますが、御質問の定率繰り入れの取り扱い及びＮＴＴ―Ｂの繰り上げ償還につきましては結論が出ているわけではございません。いずれにいたしましても、現在の深刻な財政事情を踏まえまして引き続き検討させていただきたいと考えております。
○竹島政府委員 お答え申し上げます。 政党助成法によりまして政党交付金というものが設けられるということになりますと、それも当然国会で議決されてそういうふうになるということを受けますと、当然それは予算にそういう形で計上されるべき性格のものであるということでございます。
○竹島政府委員 一般的に助成金につきましては、これは交付要綱等で何のために使うのかということが決められているわけでございますが、この政党交付金につきましては、目的ははっきりしております。かつ、算定の根拠も法律できちんと決められております。そういう意味で歯どめもある、金額についての積算根拠も法律できちんとしているという意味でございますので、御指摘のような心配は私どもはしておりません。
○竹島政府委員 あらかじめ予算におきまして一定の歳出を賄うために当初からないしは補正段階で特例公債を出すというのと異なりまして、この決算の取り扱いについての決算調整制度と申しますのは、それとは異質なものというふうに考えております。
○竹島政府委員 中井委員仰せのとおり、大変厳しい状況でございます。
○竹島政府委員 四年度の決算が締められまして仮に歳入が不足するということになりました場合には、お尋ねのとおり決算調整資金制度を利用することになるわけでございますが、現在、決算調整資金に残高がございませんので、これは国債整理基金にございますお金を決算調整資金に入れまして、そこから一般会計にお金を移して決算を締めるということになります。