1953-07-30 第16回国会 衆議院 外務委員会 第23号
ちよつと数はわかりませんが、竹島などには運輸省の監視船が行つたのは御承知の通りであります。いろいろ各省の船がありますので、それらとも連繋いたしまして、十分御趣旨に沿うようにいたします。
ちよつと数はわかりませんが、竹島などには運輸省の監視船が行つたのは御承知の通りであります。いろいろ各省の船がありますので、それらとも連繋いたしまして、十分御趣旨に沿うようにいたします。
○芦田委員 竹島の問題についての御返事がありません。まことに遺憾でありますが、結局政府は何もしなかつたし、今後もまた何もしないという御方針と了解します。 もう一つつけ加えて申します。先般木村保安庁長官は、保安隊と海上警備隊においては志気旺盛だと申された。今日の保安隊は吉田内閣の私生児である。私生児であるばかりでなく、世間ではこれを畸型児だと言つております。
その一つの例はあの竹島の問題です。海上保安庁の巡視船が、七月十二日に竹島の海岸に接近したときに、三十七、八名の朝鮮人が、竹島に移つて来て、海岸には武装した朝鮮の船が一隻碇泊しておつた。わが方の巡視船は射撃を受けて退却した。これは海上保安庁の報告だから政府もむろん御承知でしよう。
○小高委員 二、三日前の当委員会において委員長に要望いたしておきましたが、竹島問題が意外に進展しつつあるやに聞き及んでおりまして、現地から非常に憂慮にたえないという報告がひんぴんと来るのでございますが、これについて岡崎外務大臣及び木村保安庁長官を当委員会に呼んで、これは国家の重大問題でありますので、外務省のある首脳部等も、このままにしておくならば韓国にすらかくのごとき目にあつて、一体将来日本はどうするのだという
○小高委員 まだ研究してないということでありまするが、日時もどんどん過ぎ去つておりますので、こういう点で非常に国民は政府に対する信頼感を失いつつあるのでありまして、この点につきましては、すみやかに解決の方法について努力を願いたいことと、それからいま一つは竹島問題でありまするが、これは本日あえて質問いたしません。
○小高委員 方法がないと言いますが、昨日私の質問に対して、外務省の条約局長の答弁によりますと、かかる国際的紛争に対しては国際裁判に提訴する道が与えられておるということを聞いておりますが、竹島問題のようなはつきりした事件に対しては、これは国際裁判の裁定をまつまでもないのでありまして、その点はそうめんどうに考えなくてもいいのではないかということを追究しておいたのであります。
○赤路委員 これ以上御質問申し上げましても、おそらく同じことが繰返されると思いますので、私は御質問はこれ以上進めませんが、先般小高委員からも、竹島問題について外務省の見解を聞いたのでありますが、竹島問題といい、あるいは本件の問題といい、これは外交のあり方に対して意見が相違しておりますので、これ以上追究いたしましても、おそらく同じだと思います。
○松田（鐵）委員 竹島は、ただいまのあなたの御答弁から行くと、日本の領土であるということははつきり申しております。ただ無人島、しかし日本の領土だということはただいまははつきり申しておる。壱岐、対馬も日本の領土であることは韓国人といえども知つておる。しからば白昼堂々と壱岐、対馬に彼らが漁業を営むなり何なりの目的のもとに上陸して来た場合においても同じ結果ではないか、この点に対する見解はどうか。
○下田政府委員 竹島に韓国人が参りまして漁業や海産物の採取をやることは、これは日本領土に対する不法入国の問題でございまして、不法入国の取締りの警察権を発動して一向かまわない問題なのであります。また日本の漁業者の利益が侵害されるということを防止するために、巡視船を派遣してその侵害を排除するということを行つて、法律上は一向さしつかえない問題であります。
次にもう一点、関連してお尋ねいたしたいのは、竹島の問題であります。この問題は、本国会においてもかなり大きく取上げられておるのであります。最近伝え聞くところによりますと、竹島に韓国軍が要塞を築く意向があるやにわれわれは聞いておるのでありますが、その仄聞がはたして事実であるかどうか。
○成瀬幡治君 この前の竹島の問題は運輸省と連絡をとるとか外務省と連絡をとると、松永委員の質問と関連してお答えになつておりましたが、その後どういうように連絡を受けておりますか。
次いで私は竹島問題について一言したいと思います。政府においては交渉あるいは第三国の調停によつて、平和裡にこれを解決しようとお考えのようでありますが、これは非常なけつこうなことであります。しかしながら大邦丸の事件の際にも、私は、ただ単に口先や手続だけで解決しようと思つても、相手が相手だからとうていだめであると申しておきましたが、竹島問題のごときはなおさら私は見込みがないと思う。
竹島はどこから論議しても日本の領土であります。警察でもない、軍隊でもないというのが保安隊であります。それから海上警備隊であります。一体この海上警備隊、保安隊というものは何のためにできておるかということであります。これは失業救済のためにできておるものではないと思う。失業救済などということは、あまりにも言葉が過ぎると思う。
実際の措置といたしましては、六月の二十二日に韓国代表部に対しまして、韓国の漁民が竹島へ不法上陸して不法漁業を行つておるのに対して警告を発し、これを至急取締つてもらいたいということを申し入れたのであります。しかしこれまでの韓国のやり方から見ますと、いくら厳重な抗議書を出しても、こつちの思うように行動してくれない。
次に竹島問題についてお尋ねいたしたいと思います。去る五月二十八日、島根県の竹島において、韓国の漁船十隻、漁民三十名が上陸して、貝類及び海藻類を採取したということは、最近におきましては、あまりにも有名な問題になつて参りました。当時同県の水産試験船島根丸がこれを確認するとともに、いち早く水産庁に報告いたしておるのでありまするが、政府は一箇月もこれに対して何らの措置をとらなかつたような気が私はしておる。
午後一時三十五分散会 ○本日の会議に付した事件 一、日程第一 国務大臣の演説に関する件（第二日） 一、竹島周辺における韓国漁船発砲事件並び竹島の帰属に関する件 一、日程第二 離島振興法案 一、日程第三 開示代理士法の一部を改正する法立案 一、日程第四 臨時船質等改善助成利子補給法案 一、日程第五 青少年問題協議会設置法案 一、日程第六 厚生省設置法の一部を改正する法律案 一、日程第七
○松浦清一君 私は、本月十二日の朝、竹島周辺の海域におきまして海上保安庁の巡視船が韓国漁船から射撃を受けた事件に関連をいたしまして、この事件の真相、竹島が我が国の領土であることの実証、及びこのような事件の起る原因、日韓会談の経過、日本の漁業に及ぼす影響等につきまして、緊急に関係大臣の御所見を伺いたいと存じます。
○松浦清一君 私はこの際、竹島周辺における韓国漁船発砲事件並びに竹島の帰属に関する緊急質問の動議を提出いたします。
○千田正君 竹島問題は、日本の領土の問題でもあり、殊に漁業、それから航運に関係しまして、非常に日本といたしましては、重大な問題だと思うのです。できるならば、我々も緊急質問をやりたいのでありますが、松浦君がこの度やるということでありますので、私は賛成の意を表します。
務 総 長 芥川 治君 参 事 （事務次長） 河野 義克君 参 事 （警務部長） 丹羽 寒月君 参 事 （委員部長） 宮坂 完孝君 参 事 （庶務部長） 佐藤 忠雄君 法制局側 法 制 局 長 奧野 健一君 ————————————— 本日の会議に付した事件 ○委員の辞任及び補欠選任の件 ○竹島周辺
○事務総長（芥川治君） 社会党第二控室の松浦清一君から竹島周辺の韓国漁船発砲事件並びに竹島の帰属に関する緊急質問、所要時間十五分、要求大臣は外務大臣、運輸大臣、農林大臣、本日を希望であります。
○国務大臣（木村篤太郎君） 運輸大臣から報告を受けまして、竹島で海上保安庁の船が巡視しておりまして突然韓国側から発砲を受けまして、二発船にあたつたということを聞いております。直ちに韓国側に対して外務省から強硬な抗議を今やつている次第であります。その成行につきましては詳細のことは報告を受けておりません。せつかく今交渉中でありますが。
○野本品吉君 一つお伺いいたしますが、この間新聞で見ますと、竹島ですか、日本の警備艇といいますか、警備船というのか、陸上から発砲されたという記事があつたがあの真相と申しますか、おわかりでしたらちよつとお伺いいたします。
お尋ねのございましたような竹島その他のような場合にどうかというお話でございますけれども、保安庁の船舶は現在政府の公船ということになつております。従いまして他の国の船と戦闘行為をするということはないわけでございます。従いまして本法に規定しておりまするいろいろの燈火、形象物その他は一般政府の公船と同様の規定に従つておつて支障はないと信じております。
それはどういう意味かと申しますと、例えば竹島の問題を一つ取上げてみましても、竹島に仮に保安庁の船が出動をする、こういうような場合にことごとくこの海上衝突法の原則に従つて行動するというようなことになつたら、これは非常に困難な状態が起る。
○中村（高）委員 竹島の領土権並びに領海の漁船に関しまして、たびたび両国の間で問題が起つておりますのでこの問題につきましては将来日韓会談等が行われまして、根本的な解決をせられると思いますが、その間においては、政府はいかなる方法でこうした問題を処理いたして行くのか、その点を明確にしておいていただきたい。
○岡崎国務大臣 ごく簡単に申し上げますと、一番初め竹島に韓国の漁民たちがおつたのを発見したのは、五月二十八日でございます。これは島根県の試験船が行つて発見したのでありますか、そこでその後六月二十日過ぎになりまして、海上保安庁の巡視船が竹島に行つたのでありますが、そのときは海が荒れていて向うに着けなかつた。
それは島根県の竹島の問題であります。海上保安庁の巡視艇を竹島に出したのに対して、韓国政府は竹島に海軍の艦艇を派遣することに決定をしたというような通信が出ておるのであります。韓国側の主張では、最近日本側が韓国の漁船及び漁民をとらえたからこれを保護するためだ、こういう発表をいたしておるようでありますが、海上保安庁の巡視艇が竹島に出ておりますかどうか、お尋ねをいたしておきます。
私は数項目にわたつて、日本の公海漁の発展と主権確保に関する緊急質問に対して想を整えておるのでありますが、きようは時間の都合上、ことに外務大臣及び外務当局が出ておりませんので、水産庁に向つてこれを質問するのにどうかと思いますが、ただ一点急を要する問題、竹島問題のみお尋ねいたしたいと思いまして、あとは外務大臣出席の際にいたそうと思つております。
○岡井政府委員 ただいま御質問がありました点でございますが、竹島は日本の領土であるという点は、過日他の省から御回答申し上げた通りでございまして、水産庁は特に竹島の現在の段階における利用価値からいたしましても、漁業に重点を置かれるべき筋合いのものでございますがゆえに、私ども各省に比べて最も重大に心得ております。
○島上委員 そうしますと、現に竹島を不法に占拠しておる事実に対しては、あなたの管下にある海上警備隊は何の措置もしなかつたし、またする考えもないということですか。海上警備隊としては……。
しかしこれは集団的の侵入と言えるかどうか知りませんが、現に日本の国である、たしか島根県だと思いましたが、竹島という島々韓国が不法に占拠した。この韓国が竹島を占拠していることに対しては、私どもこれを実にけしからぬことだと用いますが、長官はどのようにお考えになりますか。
また、明らかにわが島根県に所属しておりまする竹島という島は、あたかも韓国の領土でもあるかのごとくに取扱われておると聞いておるのでありまするが、これに関する真相も承りたいものであります。これらの問題は、さまつの案件として放置しがたいものであります。この種のわだかまりは、いかに処理されつつありまするか、今や日韓会談も開催中だと承りまするが、この点特に承りたいと思うものであります。
竹島の問題につきましては、これが日本の領土であることは問題ありません。今いろいろの点で注意をいたしております。 貿易振興策につきましては、従来もやつておりましたけれども、十分でなかつたのでありまして、この際決意を新たにして、大いにこの方面に努力をするつもりでおります。
ですから、日本政府としてあくまで李承晩ラインを認めないという方針だけは堅持して行くつもりであるかどうか、もしこれを認めるようなことがありますと、竹島の領有権の問題などもその中に入つて来ますから、たいへんな問題になるだろうと思います。
なお日米安全保障条約は、御承知の通り日本の安全を保障するための条約でありまするが、竹島の帰属というものは、仮にこれが問題になつたとしても、日本の安全を危うくする性質のものとは考えておりません。又李承晩ラインとか、或いは大邦丸の事件等も、これは成るほど非常に不幸な事件でありまして、いろいろ厄介な問題は起りまするけれども、これも日本の安全に直接の脅威等があるとは考えません。
で、この辺をお聞きいたしたいのでありますが、若しアメリカと日米安全保障条約に基いてやるといつたならば、何故政府は李承晩ラインは認めないという、或いは竹島は日本領有である、これは韓国は韓国の領有であるといつたような問題、或いは大邦丸などの不法射撃の問題に対して、日米安全保障条約に準拠して何故これに対する同様の措置をとらないのか、この辺を明らかにして頂きたい。
○岩木哲夫君 それはなかなか奇怪なことでありまして、竹島の帰属の問題は日本の安全に直接関係がない、李承晩ラインも関係がないと言われますが、それでは李承晩ラインを突破して漁業行動をする、その他の行動をしたならば韓国はこれを韓国侵略者としてみなして不法射撃をする、こういうことを命令しておる。
○政府委員（中村幸八君） 二月二十七日におきまして、韓国政府の国防部が竹島の韓国領有につきまして米国の確認を得た旨の声明を発表したとの報道が伝えられておるのであります。併し外務省といたしましては、この問題につきましては何ら正式にいずれの方面からも通知も通告も受けておりません。お話のように、竹島につきましては古くから日本の領有であるということにつきましては何人も疑いなかつたところであります。
議題は竹島の領土権に関する件であります。竹島に関しましては平和条約により日本領土であることは明白であると考えられておりますが、去る二月二十八日の毎日新聞によりますと、韓国国防部の発表として、韓国が竹島の領有権を持つことを米国が認めたというのであります。かかる不当なる発表が大邦丸事件が起つたばかりのときに行われたことは甚だ遺憾の次第であります。
○伊達源一郎君 李承晩ラインを日本の領土である竹島すれすれに引いたとすると、そこには非常に大きな問題がなければならん。李承晩ラインの声明に反対の申入れをしたときにこの竹島のことについて言及されておるかどうか。
一昨日の外務委員会で竹島の領土権に関する件につきまして、法務委員会が決定次第、連合委員会を開くことになりましたが、一昨日法務委員会も正式に決定いたしました。