2020-03-05 第201回国会 衆議院 安全保障委員会 第1号
また、竹島は、歴史的事実に照らしても、国際法上も日本固有の領土であり、この基本的な立場に基づき、冷静に、かつ毅然と対応していきます。 ロシアとは、最大の懸案である北方領土問題の解決のため、首脳間、外相間で緊密に対話を重ねることが重要です。ラブロフ外相とは、就任以来、半年で四回の外相会談を行いました。
また、竹島は、歴史的事実に照らしても、国際法上も日本固有の領土であり、この基本的な立場に基づき、冷静に、かつ毅然と対応していきます。 ロシアとは、最大の懸案である北方領土問題の解決のため、首脳間、外相間で緊密に対話を重ねることが重要です。ラブロフ外相とは、就任以来、半年で四回の外相会談を行いました。
また、竹島は、歴史的事実に照らしても、国際法上も日本固有の領土であり、この基本的な立場に基づき、冷静に、かつ毅然と対応していきます。 ロシアとは、最大の懸案である北方領土問題の解決のために、首脳間、外相間で緊密に対話を重ねることが重要です。ラブロフ外相とは、就任以来、半年で四回の外相会談を行いました。
領土・主権対策については、竹島領土問題及び尖閣諸島をめぐる情勢等に関して、国内外において我が国の立場についての正確な理解が浸透するよう、本年一月に拡張移転した領土・主権展示館の展示内容の一層の充実等に取り組み、外交政策との整合性を確保しつつ、内外発信の強化に努めてまいります。
また、竹島は、歴史的事実に照らしても、国際法上も日本固有の領土であり、この基本的な立場に基づき、冷静に、かつ毅然と対応していきます。 ロシアとは、最大の懸案である北方領土問題の解決のために、首脳間、外相間で緊密に対話を重ねることが重要です。ラブロフ外相とは、就任以来、半年で四回の外相会談を行いました。
領土・主権対策については、竹島の領土問題及び尖閣諸島をめぐる情勢等に関して、国内外において我が国の立場についての正確な理解が浸透するよう、本年一月に拡張移転した領土・主権展示館の展示内容の一層の充実等に取り組み、外交政策との整合性を確保しつつ、内外発信の強化に努めてまいります。
今、中学三年生においては、竹島の問題、尖閣諸島の問題、そして北方領土。北方領土、竹島には領土問題が存在していると、そして今、尖閣諸島がどうなっているかということが教育で教えられることになっております。 ただ、ここで問題なのは、主権とは何かということ。
領土問題の解決ということでは、東南アジア諸国で、最近幾つかそういう島の領有をめぐる国際裁判、これを国際裁判で解決しようと、こういうようなことが実際にICJに付託されるというようなことも起こっていますが、それは両方がある意味で裁判で片付けましょうと、こういうことで合意するわけですから、そういう合意ができれば尖閣も竹島も日本は裁判に持っていったらいいと、こういうふうに思います。
さらに、竹島は、歴史的事実に照らしても、国際法上も日本固有の領土であり、この基本的な立場に基づき、冷静に、かつ、毅然と対応していきます。 ロシアとは、最大の懸案である北方領土問題の解決のため、首脳間、外相間で緊密に対話を重ねることが必要です。私は昨年十二月に訪ロし、ラブロフ外相と時間を掛けて議論を行い、本格的な平和条約交渉の協議に入ることになりました。
さらに、竹島は、歴史的事実に照らしても、国際法上も日本固有の領土であり、この基本的な立場に基づき、冷静に、かつ、毅然と対応していきます。 ロシアとは、最大の懸案である北方領土問題の解決のために、首脳間、外相間で緊密に対話を重ねることが必要です。私は昨年十二月に訪露し、ラブロフ外相と時間をかけて議論を行い、本格的な平和条約交渉の協議に入ることになりました。
具体的にお伺いしますけれども、領土問題は、朝にも御議論があった北方四島、これロシアと交渉中と、竹島については、ICJ提訴を持ちかけたけど韓国が拒否をしているという状況、尖閣諸島というのは、我が国固有の領土であって領土問題は存在しないというのが、しないんですけれども、しかし中国は違う主張をしていると。
領土・主権対策については、竹島の領土問題及び尖閣諸島をめぐる情勢に関して、国内外において我が国の立場についての正確な理解が浸透するよう、領土・主権展示館の今年度中の拡張移転、展示内容の一層の充実等に取り組み、外交政策との整合性を確保しつつ、内外発信の強化に努めてまいります。
領土・主権問題については、竹島の領土問題及び尖閣諸島をめぐる情勢に関して、国内外において我が国の立場についての正確な理解が浸透するよう、領土・主権展示館の今年度中の拡張移転、展示内容の一層の充実等に取り組み、外交政策等との整合性を確保しつつ、内外発信の強化に努めてまいります。
また、竹島は、歴史的事実に照らしても、国際法上も日本固有の領土であり、冷静に、かつ毅然と対応していきます。 ロシアとは、政治、経済等、幅広い分野で協力関係を一層発展させていく中、一九五六年共同宣言を基礎として平和条約交渉を加速させるとの両首脳の合意を踏まえ、領土問題を解決して平和条約を締結するとの基本方針のもと、交渉責任者として粘り強く取り組んでいきます。
一方で、八月のメドベージェフ首相の択捉島訪問や七月の竹島上空へのロシア空軍機の領空侵犯など、我が国として看過し難い事案も継続的に発生しています。 こうした状況下、総理は、現在のロシア側の姿勢をどのように分析しておられるのでしょうか。また、どのような道筋で北方領土の返還や平和条約の締結を思い描かれているのでしょうか。御見解をお聞かせください。
平成二十一年度にこの法律を改正した際に、この赤枠の中をごらんください、この課徴金制度、課徴金だけではなくある一定の制裁金のような制度はつくれないのか、現に国外の諸外国では制裁金という形でかなり柔軟な運用がされているという実績もありまして、そうした海外に倣って、課徴金というもう決まった数式で出された金額だけではなく、制裁金という形で、ある程度裁量を持った制度も盛り込めないのかという議論をした際に、当時の竹島公正取引委員長
竹島に韓国の国会議員がたびたび上陸したりとか、その周辺に海洋調査船を出したりとか、和解・癒やし財団を一方的に解散したり、国際観艦式でのこともございましたし、火器管制レーダーの照射というのもありました。最近は、新札を出すというと、それにまで何かいちゃもんをつけているわけですから、本当にもう暴挙を繰り返しているわけなんです。これは国家間の合意も常識も国際法も全部踏みにじる姿勢ですよ。
竹島、尖閣といった国境離島などがあるわけでございますけど、特に今日は北方領土について、土地の所有権を表す登記はどのように処理をされているのか、お伺いをしたいというふうに思います。 私は、ビザなし交流で二度ほど北方領土を訪問させていただきました。実は、現地では土地の売買がされておるわけでございます。
また、日本固有の領土である竹島については、日本の主張をしっかりと伝え、粘り強く対応します。」このようなお話がございました。 一方で、平成二十七年十二月二十八日の日韓外相会談後の、共同記者発表されております慰安婦問題についてでございます。これの法的拘束力についてお尋ねをいたします。
また、同年二月には、韓国が竹島の領海や接続水域において、我が国に無断で採泥など海底での調査活動を行っていたことが明らかになるなどの事案が発生をしております。 本法律案では、外国船による違法行為に対し、国内事業者に対する罰金より高額な罰金刑を科すことにより、違法行為を未然に防ぐこととされておりますけれども、この点、十分な抑止効果が期待できるのかどうか、環境省の見解をお聞きいたします。
答弁にありました元徴用工の問題、慰安婦の問題、自衛隊機の火器の管制レーダーの照射問題、盗人たけだけしい、天皇が韓国へ来てわびたらよいなどなど、竹島問題もそうですが、多く介在するわけでありますから、この辺、慎重になって積極的に取り組むようお願いをしたいと思います。 さて、次へ行きたいと思いますが、総理がおっしゃる自由で開かれたインド太平洋の取組についてであります。
領土・主権対策については、竹島の領土問題及び尖閣諸島をめぐる情勢に関して、国内外において我が国の立場についての正確な理解が浸透するよう、領土・主権展示館の一層の充実等に取り組み、外交政策等との整合性を確保しつつ、内外発信の強化に努めてまいります。 海洋政策については、さきの国会で成立したいわゆる再エネ海域利用法について、スピード感を持って施行準備を進めます。