2021-02-25 第204回国会 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
先ほど防衛大臣がお答えをされましたように、北方領土と竹島が他国によって不法占拠されているということでありますけれども、自衛隊が武力行使できるかどうかというところを少し議論していきたいと思うわけでありますが、国連決議がないということになると、いわゆる自衛権の発動の要件になるかどうかということでありますけれども、内閣法制局長官、お越しをいただいていると思いますけれども、自衛隊が竹島の奪還を行うことは日本国憲法
先ほど防衛大臣がお答えをされましたように、北方領土と竹島が他国によって不法占拠されているということでありますけれども、自衛隊が武力行使できるかどうかというところを少し議論していきたいと思うわけでありますが、国連決議がないということになると、いわゆる自衛権の発動の要件になるかどうかということでありますけれども、内閣法制局長官、お越しをいただいていると思いますけれども、自衛隊が竹島の奪還を行うことは日本国憲法
まず思い浮かべますのは北方領土、それから竹島ということだろうと思います。
○岸国務大臣 竹島は、歴史的事実から照らしても、かつ国際法上も明らかに我が国固有の領土であります。仮にこの御指摘の内容が事実だとすれば、全く受け入れられるものではない。また、竹島をめぐって韓国側が、日本側が軍事的脅威を高めようとしているといった認識を有しているのであれば、全く事実無根であり、極めて遺憾であるということでございます。
そして、自衛隊は竹島を武力で取りに来るんだという報告書を秘密裏に作成して、それを言ってみれば予算獲得の手段にしている、こんな状況ですよね。
そういった二月二十二日という日にちは、また竹島の日でもあります。 そういった意味で、今日は二点、緊急事態というか災害というか、そういった観点のやはりコロナの問題、そしてもう一点は、やはり我が国の領土、領海、領空を徹底的に守るという防衛、積極防衛、そういうような観点から質疑をさせていただきます。
また、改めて申し上げるまでもなく、竹島は、歴史的事実に照らしても、かつ国際法上、明らかに日本固有の領土でございます。 そうした中で、島根県等が主催する、二月二十二日、竹島の日記念式典については、政府内で諸般の情勢を踏まえて検討した結果、今日、この委員室におられますけれども、政府から和田内閣府大臣政務官が出席することになったところでございます。
続いて、竹島のことについて伺いたいと思います。 我が国固有の領土であるこの竹島の現状は、私は本当に憂慮に堪えない状況になっていると思います。 二月二十二日、次の月曜日でありますが、これは竹島の日でございます。式典には今年も政務官が派遣をされるというふうに聞いているんですが、これは、政務官派遣は九年連続、誰も行かないよりはそれはいいんでしょう。
委員御指摘のいわゆる李承晩ラインは、一九五二年一月に、当時の李承晩韓国大統領が国際法に反して一方的に設定し、このラインの内側の広大な水域への漁業管轄権を一方的に主張するとともに、そのライン内に竹島を取り込んだものでございます。このラインの設定は、公海上における違法な線引きであるとともに、韓国による竹島の占拠は、国際法上何ら根拠がないまま行われている不法占拠でございます。
領土・主権対策については、北方領土問題を担当する北方対策本部と連携し、また、竹島の領土問題及び尖閣諸島をめぐる情勢に関して、国内外において我が国の立場についての正確な理解が浸透するよう、外交政策等との整合性を確保しつつ、領土・主権展示館を拠点とした内外発信の強化に努めてまいります。 また、安全保障上重要な土地などの所有や利用の実態について、調査や規制を行うための新法を提出いたします。
慰安婦問題に加え、旧朝鮮半島出身労働者問題から竹島問題まで、韓国は国際法違反を繰り返しています。我が国としては、国際世論の形成に努めるとともに、国際司法の場で争うことも視野に準備を進めるべきであります。韓国側も、国際法や国際合意、約束を守る意思があるのであれば、国際司法の場に出ることに正々堂々と応ずるべきだというふうに思います。 外務大臣に今後の対処方針についてお聞きいたします。
また、竹島は、歴史的事実に照らしても、かつ、国際法上も日本固有の領土であり、この基本的な立場に基づき、冷静に、かつ毅然と対応していきます。 ロシアとは、平和条約締結問題を含む政治、経済、文化等、幅広い分野で日ロ関係全体を発展させていく考えです。最大の懸案である北方領土問題の解決のために、首脳間のみならず、外相レベルでも緊密に対話を重ねることが必要です。
また、竹島は、歴史的事実に照らしても、かつ、国際法上も日本固有の領土であり、この基本的な立場に基づき、冷静に、かつ、毅然と対応していきます。 ロシアとは、平和条約締結問題を含む政治、経済、文化等、幅広い分野で日露関係全体を発展させていく考えです。最大の懸案である北方領土問題の解決のために、首脳間のみならず外相レベルでも緊密に対話を重ねることが必要です。
我が国が抱える領土問題としては、例えば韓国との間の竹島をめぐる問題があると考えております。竹島は、歴史的事実に照らしても、かつ国際法上も明らかなように、日本固有の領土であります。 竹島問題については、引き続き、日本の領土、領海、領空を断固として守り抜くとの決意の下、冷静に、かつ毅然と対応していきたいと思います。
竹島と北方領土とそれから尖閣と、それぞれ展示がしてあって、非常にいい施設だとは思いましたけれども、確かにおっしゃるとおり、ちょっと発信という意味ではまだまだ弱いのかな。
きのうの加藤官房長官の記者会見でですかね、アメリカとの安全保障の関係で、尖閣諸島は安全保障の対象になるという話を、言質があったということで、バイデン次期大統領との話でそういうのがありましたというニュースもありましたけれども、もう一つ、北方領土と竹島についてはその対象にならないということも、実際、加藤官房長官が従来どおりの、これまでの政府の説明と同じような説明をしました。
領土・主権対策については、北方領土問題を担当する北方対策本部と連携し、また、竹島の領土問題及び尖閣諸島をめぐる情勢に関して、国内外において我が国の立場についての正確な理解が浸透するよう、外交政策等との整合性を確保しつつ、領土・主権展示館を拠点とした内外発信の強化に努めてまいります。また、安全保障等の観点から、課題を整理しつつ、土地利用、管理等の在り方について検討しております。
また、竹島は、歴史的事実に照らしても、国際法上も日本固有の領土であり、冷静に、かつ毅然と対応していきます。 日ロ関係を重視していく姿勢に変わりはなく、政治、経済、文化等、幅広い分野で関係全体を発展させていく考えです。菅政権として、一昨年のシンガポールでの首脳間のやりとりについてしっかりと引き継いでおり、領土問題を解決して平和条約を締結すべく、粘り強く交渉に取り組みます。
領土・主権対策については、北方領土問題を担当する北方対策本部と連携し、また、竹島の領土問題及び尖閣諸島をめぐる情勢に関して、国内外において我が国の立場についての正確な理解が浸透するよう、外交政策等との整合性を確保しつつ、領土・主権展示館を拠点とした内外発信の強化に努めてまいります。また、安全保障等の観点から、課題を整理しつつ、土地利用、管理等のあり方について検討しております。
私自身も一時間半掛けて全展示を拝見いたしましたが、我が国固有の領土、北方領土、竹島、尖閣諸島に関して大変充実した資料がそろっています。日本の領土を平和的に守るために、一人でも多くの方々にも関心を持っていただきたいと思います。 この領土・主権館は、国内向けのいわゆる国威発揚の場ではなく、正々堂々と世界に開かれた歴史的事実、根拠のある主張を展開しています。
残念ながら、竹島問題あっても首脳会談でも外相会談でもこれは取り上げられていませんね。それぐらい厳しいものなんです。そういった意味では、私は、今、安倍総理が取っているこの日ロ外交、平和条約締結に向けての姿勢、これしか解決の方法はないと思っております。 是非とも、茂木大臣、ポスト安倍の一人だと今言われている茂木大臣でもありますので、この安倍総理の対ロ外交をしっかりサポートしていただきたい。
私は、やはり基本的に大事な問題として、日本における領土問題は北方領土と竹島のみと私は考えておりますし理解しておりますけれども、それでよろしゅうございますか。
例えば、領土問題や竹島や尖閣の問題、あるいは歴史問題で、日中戦争の問題なんかで、日本の立場を強調するような表現が出てくると必ず中韓からクレームが付くから、政治問題化しては困る、外交問題化したらと思ってこれ使えないんですよ。だから、しかしこの条項があることによって、この条項に守られて、国益に反するような自虐的な表現が平気でどんどん出てくるんです。私が言っていること分かりますかね、大臣。
この独島は、言うまでもなく、韓国が不法占拠している日本固有の領土、島根県竹島の韓国名でありまして、この一連の動きというのは日本としては当然看過できないものでございます。 このことについて大臣がどのように受けとめられているか、また対応される予定か、教えていただきたいと思います。
ただ、他国の民間人によります意見表明であります請願の動き一つ一つについて、政府としてコメントすることは差し控えたいと思いますが、その上で申し上げますと、政府としては、竹島が歴史的事実に照らしても国際法上も明らかに我が国固有の領土であることを踏まえて、冷静に、かつ毅然と対応していく方針でありまして、韓国政府に対して、外交ルートを通じて本件についての適切な対応を申し入れたところであります。
それから、尖閣諸島の問題については百三十件、竹島についても七十五件、これ、僕、実は直近三年ということで事前にお聞きして、その三年の間のことだと思いますが、実はこれだけ報道されているというのはそのとおりなんですよね。答弁に飾りはなかったと思います。 ただ、その上で、改めて誠実な会長に確認したいのは、なぜさっきのような誤解が生まれるかというと、例えば、件数についてはそのとおりなんです。
竹島に関する一連の報道でも、竹島が日本の領土であるとの立場を明確にいたしております。テレビでは、この三十年間で、尖閣列島問題につきましては百三十件、竹島関連につきましては七十五件報道したところでございます。 国際放送の実施に当たりましては、今後も放送法と国際番組基準に従ってしっかりと伝えてまいります。
更に言えば、海上保安庁の大きな巡視船が相対的に少なく、日韓漁業協定や竹島等の問題で長年つらい思いをしている山陰地方に是非とも配置していただきたいと考えますが、見解をお伺いします。
竹島問題を始め、先ほどの外国漁船の違法操業や日韓漁業協定の暫定水域での韓国漁船による事実上の占拠状態、さらには、漁船が流されて北朝鮮人が漂着してきたりと、様々な不安や苦痛を抱えている状況を勘案しますと、隠岐の島周辺海域を警備するには十分な体制とは言えないと私は考えております。
隠岐諸島周辺は、竹島周辺における領海警備や外国漁船による違法操業、さらに、昨年一月には、北朝鮮からのものと思われる木造船が漂着をし、上陸者が確認された事案が発生するなど、重要な課題を抱えている海域と認識をいたしております。
○国務大臣（衛藤晟一君） 竹島の問題は、歴史的な事実に照らしても、そして、かつ国際法上も明らかに我が国固有の領土でございます。
○青山繁晴君 去る二月二十二日は竹島の日の式典がありまして、衛藤領土担当大臣が初めて参加意欲を示されました。この際、式典を国に格上げしてはいかがでしょうか。もう一つ、常設仲裁裁判所に提訴をお考えになってはいかがでしょうか。大臣、お願いします。