2017-04-13 第193回国会 参議院 内閣委員会 第4号
この中で、竹前栄治氏の聞き取りに対して大橋法務総裁は、共産党員は公務員とかそういうものにはしないのがアメリカのやり方だと、日本でも是非やってくれと、どうしましょうかと特審局長の吉河光貞君から言われて、とにかく雇うか雇わないかというのは雇主の自由、それでやれということでやらすことにした。アメリカから何か通知があったかというと、それは特にない、日本政府の責任でやるかということだった。
この中で、竹前栄治氏の聞き取りに対して大橋法務総裁は、共産党員は公務員とかそういうものにはしないのがアメリカのやり方だと、日本でも是非やってくれと、どうしましょうかと特審局長の吉河光貞君から言われて、とにかく雇うか雇わないかというのは雇主の自由、それでやれということでやらすことにした。アメリカから何か通知があったかというと、それは特にない、日本政府の責任でやるかということだった。
けさも、私は、占領研究をおよそ四十年やってきた、盲目なんですが、竹前栄治先生という東京経済大学の教授と電話で話したのですけれども、彼はこの点に関して力説しておりました。まさにハーグ陸戦法規を持ち出すのはおかしいし、ハーグ陸戦法規自体が認めているものであって、ポツダム宣言の要請するものだ、そういうふうに理解されなきゃいけないということをおっしゃっておられました。
日本からは竹前栄治、袖井林二郎教授らかなり著名な学者も出席されているのでありますけれども、鈴木首相にも要請書が手渡されておりますし、各党にも要請書が回っております。 その趣旨は、占領時代の日本側の対応を研究する際、日本政府から情報が十分出されていないので、日本人研究者もみんなアメリカまで行って米国側の資料だけに依存しているケースが非常に多い。
そういう明白なる事実を、法律の根拠がなければといえば、こういう特例法を無理につくり上げる、その特例法も舌をかまなければ言えないような長たらしい竹前をつけた特例法をつくり上げて、そして労働者の権利を剥奪するというおそるべきたくらみをおやりになっているのであります。たいへんなる行為であると私は思う。郵政大臣、どうですか、あなたの間違いをお気づきになリましたか。
確か小川というのと竹前というのと五味、この三人の事務官に対してでございますが、それが単に二級のいわば下の方の事務官だけでなくて、それだけの金が動いているならば、更に大きな所へこの事件というものは拡大するのではないか。
○証人（吉武辰雄君） これはね、一部要するに確か五味と竹前と小川という三人の事務官が出た。三人の事務官の自供によりますと、私共の最初の感といたしましては、二百二十万という金が僅か三人の余り高くない事務官であれするわけじやない、こういう見込だつたのです。そこで三人の事務官につきまして、使途というものを非常に重要視しておつたわけであります。