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35件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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2014-04-15 第186回国会 参議院 総務委員会 第15号

実際に外国の企業がいろいろやってきたときに、じゃ、竹光抜いてみろと、抜いたらさびて使えませんという話になっちゃう。是非検討していただきたいと思います。お答えは結構です、お立場があられると思いますから。これは是非やってください。国の基盤をきちんと守るということを今やらなきゃいけない。僕は電波法に組み込んでもいいと思う。海外は電波法に組み込んでいますからね、外資規制を明確に。

藤末健三

2009-06-24 第171回国会 衆議院 決算行政監視委員会 第6号

今度抜いたときには竹光だったかもしれぬ。しかしまた、抜けなくなるかもしれない。そういったことさえあるわけでございます。  政治においてやはり何よりも大事なのは、私は信頼だと思います。今、この信頼が本当になくなっている。この信頼を何とか取り戻さなきゃならない。そういった意味で、私たちは、この企業団体献金世襲制を打ち出して、少しでも信頼を取り戻すために改革する、努力する民主党。

横光克彦

2009-04-27 第171回国会 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号

いわゆる竹光で戦っておったものが真剣で戦えるようになったということでございます。ところが、内閣というのは一体性統一性というのを非常に大事にしなければならない部分でございますので、ぎらりと引き抜くことはやはり耐えなければならないという思いもございました。そこで、各関係担当大臣と余人を交えず一対一でいろいろお話をして調整をした記憶がございます。  

鴻池祥肇

2004-05-14 第159回国会 参議院 本会議 第21号

さらに、私の質問に対して、万が一そのように進まなくて決定どおりにいかなかった場合にはどうするんですか、その質問に対して、その場合は、厚生労働大臣の責任である、総理か厚生労働大臣かどちらかが辞めなきゃいかぬと思いますよ、ついでに私も小さな竹光腹切ります、そう明確に答弁をされました。しかし、六月に出された成案では高度な医療という言葉が盛り込まれ、本法案に至っています。  

松井孝治

2003-05-29 第156回国会 参議院 内閣委員会 第11号

ただ、一つ言えるのは、もう時間がなくなりましたからあれですが、本当は今日は勧告権中身について伺いたかったんですが、大臣はしきりと竹光というふうにおっしゃいます。大臣特命大臣として与えられた勧告権は、どうもさっきの医療株式会社参入の問題などの条件をどう付けるか付けないかみたいな議論では勧告権がないという事務方は解釈をしているらしいんですよ、そういうことは。じゃ何のための特命大臣なんだと。  

松井孝治

2003-03-25 第156回国会 参議院 内閣委員会 第3号

しかし、構造改革という、世論、マスコミを含めてやらなければならないということはほとんどの国民の皆さんが、あるいは政治家の与野党問わず思っておられることでありますので、私自身、そういうお引き受けした以上は、先ほど来の御議論ございますけれども、何か、特命であるかないか関係なく、私の持てる範囲、私の持っております小さな竹光で進んでまいったところでございますが、おかげをもちまして百四十の、これ七月の中ごろに

鴻池祥肇

2002-04-18 第154回国会 参議院 総務委員会 第12号

抜かない竹光みたいなものですよ。抜かないんだから、真剣か竹光か分からない。それがある意味では権力行政的ですから、慎重にやるという姿勢はいいんだけれども、こういうことが起こりますとやっぱり改めて問われるんですね、その姿勢は。だから、私は抜けと言っているんですよ。今度は竹光じゃなくてかなりな真剣を仕込みましたからね。

片山虎之助

2001-02-27 第151回国会 衆議院 法務委員会 第3号

違憲立法審査権という伝家宝刀があるけれども、ほとんどこれは抜かずの宝刀になっているか、竹光ぐらいにしか使えなかったりということで、チェック・アンド・バランスという三権分立の中で、私は、司法が随分縮こまっている存在になってしまっているように思えてなりません。これは印象論で言っております。  

野田佳彦

1990-06-08 第118回国会 衆議院 建設委員会 第10号

国土利用計画法第十三条、先日の委員会でも建設大臣は、予算委員会竹光じゃないだろうか、こういったことが話題になったというお話もあったわけでありますが、この十三条の発動が今日なされていないのであります。これは内閣が行うということになっておるわけでありまして、この発動のなかった理由をまずお聞かせいただきたいと思います。

木間章

1990-06-05 第118回国会 衆議院 社会労働委員会 第9号

労働省の関係法律では、たしか身障者雇用率などについてもこういう公表規定があると思いますけれども、これも一件もそういう公表した例がなかったように記憶しますけれども、今回のもこれはまた竹光ということになってしまったのでは話にならないと思うのです。  これは大臣にお尋ねしたいと思うのですが、本当に悪質企業を公表する意思があるのかどうか、ここではっきりお答えをいただきたい。

小沢和秋

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