2020-05-19 第201回国会 参議院 内閣委員会 第10号
この間、金融庁は、地域金融機関の経営危機をあおり、経営統合のメリットを並べ立て、人件費や店舗統廃合などのリストラ、人材紹介など他業への展開を迫るなどといった政策を進めていますが、むしろ地域の経済力を奪い、生活も雇用も脅かす路線であることは、二十年前に金融機関の経営統廃合を強引に進めた小泉・竹中路線を見れば明らかです。
この間、金融庁は、地域金融機関の経営危機をあおり、経営統合のメリットを並べ立て、人件費や店舗統廃合などのリストラ、人材紹介など他業への展開を迫るなどといった政策を進めていますが、むしろ地域の経済力を奪い、生活も雇用も脅かす路線であることは、二十年前に金融機関の経営統廃合を強引に進めた小泉・竹中路線を見れば明らかです。
この方向が失敗だということは、二十年前に金融機関の経営統廃合を強引に進めた小泉・竹中路線を見れば明らかです。 またもや、地銀合併を進めても、資金需要の減少や低金利などといった構造的な課題は抜本的に解決せず、地域経済の問題を先送りしているだけです。地方経済の立て直しに失敗し続けてきた自民党政権のツケを中小・小規模事業者、地域住民や銀行労働者に押しつけることは認められません。
○原口委員 特に三位一体改革のときによくされた議論ですけれども、国の財政再建と地方の責任を重視する立場から、交付税の総額を圧縮して、それで財源保障の程度を縮小すべき、いわゆる竹中路線と言われる路線ですね。 私、結局これは、日本の力を弱めると思っているんです。一見競争を強くするように見えるかもわからないけれども、きょうもこうやって雪が降っています。
振り返りますと、九〇年代から新自由主義的な流れが強まって、日本でも、特に小泉・竹中路線ということで、あの辺りから大変新自由主義的な流れが強まってきて、新自由主義の自由というのは、もう人間の自由じゃなくて企業のもうけの自由のことでありますけれど、そういう中で、一つ、先ほどからあった雇用の流動化と非正規雇用の拡大とあって、もう一つはやっぱり民営化路線というのがありまして、何でも官から民がいいんじゃないかというような
今はもうあれですか、この二〇〇五年の、もちろんあの小泉・竹中路線ではありましたけれども、いいとは思ってはおりませんけれども、ただ、この閣議決定というのは、麻生大臣、これはもうないんですか。この閣議決定というのは生きていないんでしょうか、今。
その原因は、デフレマインドという気分的なものではなく、小泉・竹中路線が進めた非正規雇用の拡大という賃金抑制構造にあったのです。この賃金抑制構造を是正しない限り、いつまでたっても企業利益が賃金全体に波及することはありません。にもかかわらず、安倍内閣は、更に非正規雇用の固定化、拡大を目指そうとしています。
全体として失われた二十年の中心部分をつくっちゃっているわけですからね、小泉・竹中路線で。 それから、製造業のことを言いましたけど、日本の製造業の賃金がもう先進国の中でもずば抜けてというか、唯一下がっちゃっているんですよね。二〇〇〇年と二〇一一年比較しますと、韓国は一〇〇％増えています。イギリス、ドイツは四割台増えています。
小泉内閣のときに経済担当の重要閣僚をずっと歴任されたのが竹中さんでありまして、竹中氏は大臣中に小泉・竹中路線と言われる路線で規制緩和路線を進めました。国会では竹中さんは、企業が良くなればやがて雇用、賃金に回ると、もう繰り返し述べてこられたわけですが、確かに二〇〇五年から二〇〇七年に大企業主導の景気回復局面はありましたけれども、それが賃金の増加にはつながらずに内部留保に回ってしまったわけですね。
○山下芳生君 竹中さんが大臣のときに規制緩和を小泉・竹中路線としてやった結果、非正規が非常に増えたということが一つの事実なんですね。そういうことをもう一度繰り返すことでいいのかと。 私、十一月十日にＮＨＫの日曜討論に甘利大臣がお出になっていまして、いろいろ意見の違う点もありましたけど、おっと思うことをおっしゃっているんですよ。
アベノミクスは、パイを大きくすれば収益が上がり、所得が上がり、そして雇用が増える、雇用が改善されるという非常に楽観的な見方ででき上がっているんじゃないかと思いますが、小泉・竹中路線のときに、これは所得格差は広がった、企業格差は広がった、地域格差は広がったと、こういう格差の問題がございました。
国民の中には、アベノミクスは、小泉・竹中路線で格差が拡大したように、大企業や富裕層には恩恵があっても、庶民の生活は、インフレで、より苦しくなるのではないかという懸念があります。
今の甘利大臣のお答えというのは、まさに竹中路線のあのトリクルダウンという考え方ですよね。全体が引き上がっていくと、最後、おこぼれが来るだろうという話なんですけれども、再配分を意識的にやらないと、私は、格差も拡大するし、やはり貧困率の改善というのはしていかないんだというふうに思っております。 ちょっと時間が押しているので一つ飛ばして、本当は自殺の話をしたかったんです。
竹中路線なんですよ。その竹中路線が実は私はデフレをつくったと思っています。それは何かといえば、片っ方で、要するに、民間に、官から民に、民にできることは全部民にしちゃうという論法で政府支出を抑えましたね。その抑えた原因というのは、要は、これから本当は、税と社会保障の話が今出ていますが、本当は社会保障費がどんどん増えてきますから、当然国民負担率を上げるべきであったと。
小泉・竹中路線の構造改革は、総合規制改革会議や規制改革・民間開放推進会議を設置して進められました。安倍内閣においても、聖域なき規制改革を進めるため、規制改革会議が発足しました。経済財政諮問会議も復活し、産業競争力会議のメンバーには竹中平蔵氏が入っています。 そこで、お尋ねいたします。 総理は、官から民へのスローガンで進められた規制緩和や郵政民営化は正しかったとお考えですか。
麻生大臣は言いにくいでしょうから私が言いますけれども、あのころは小泉・竹中路線が嫌いだったんですよね。それが結論なんですよ。ですから、今は変わったということをもっと素直に言っていただければよかったんですけれども。
日本銀行に際限なくお金を発行させる、日本銀行の独立性を軽視した物価上昇二％目標の強制、まるで小泉・竹中路線で一部の人たちだけが潤ったことによる国民経済の危機の再来を思わせます。正力松太郎さん時代から進めた自民党の原子力政策の結果訪れた原子力発電所事故、近隣諸国との対話に心を傾けることのない意図的な挑発と国防軍の創設に向けた発言がどれだけ日本の危機を招いているか、考えてほしいと思います。
そしてもう一つは、やはり我が自民党の政権でありましたが、私もその責を免れるつもりはありません、小泉・竹中路線。 いいこともやったであろう、しかし問題もあったと思います。きのう成立したＪＢＩＣがその象徴でございますね。構造改革路線、天下り反対ということで、あれよあれよといううちに政策金融が統合された。農林水産関係、そして中小零細、そしてＪＢＩＣが一つの屋根の下にあるような銀行をつくってしまった。
私は、まさにマクロ経済的に見たときに、小泉・竹中路線は私が言う第二の道であって、そのことが日本にもたらした大きなつめ跡が現在も残っていると、こう認識しております。つまり、経済政策というのは、そのときそのときに応じて私は適切なものでもおかしくなるものがあると思っております。
だからこそ、今若い人が参入できるそういう農業をどうやってつくるかということをまさに真剣に議論をしているわけでありまして、これについても、農業政策についても六月、十月に一つの方向性を出していくと、こういうことでやっておりまして、決して小泉・竹中路線と同じだというのは、私の認識とは一〇〇％違っております。
菅総理がなぜＴＰＰに傾いたか私にはわからない、かつての小泉・竹中路線、あるいは、アジアよりアメリカを重視する政策に舞い戻ったのかなと。それから、ＴＰＰで農業のみならず保険も金融もメディアも一気にアメリカと協調して開くと。 それで、今外務省で情報収集をされておりますので前原大臣にお聞きするわけですけれども、先日、ＴＰＰ交渉の二十四の作業部会の内容も明らかになりました。
そこで、自由民主党では市場原理主義とも言えるような小泉・竹中路線を第二の道として取られましたけれども、これはデフレ下におけるデフレの促進策でありまして、これに失敗をされたわけであります。そこで、我が党としては、それに代わる第三の道という形で、雇用を中心に新たな需要を創出して、それによってデフレの脱却を図っていこうという道を取っているところであります。
その考え方についてこの場で余り細かくは申し上げませんが、いわゆる一九八〇年代に至ってまで従来型の公共事業依存をやったこと、さらには、その後二〇〇〇年のときにいわゆる小泉・竹中路線のデフレ下におけるデフレ政策をやったことがこの二十年間の低迷を招いた大きな原因でありまして、それに対して私は、需要を拡大していく、雇用を拡大していく、その方向性の中でデフレを脱却し成長軌道に乗せていくと。