2021-04-27 第204回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第6号
かつて総務大臣であった我が党の片山共同代表が三位一体の改革を実施したことや、平成十八年当時就任していた竹中総務大臣の下では、地方分権二十一世紀ビジョン懇談会が示した地方分権に関わる報告書の内容など、ドラスチックに検討をしていただきたいという考えでおりますが、これに関しては、大臣の御所見、いかがでしょうか。
かつて総務大臣であった我が党の片山共同代表が三位一体の改革を実施したことや、平成十八年当時就任していた竹中総務大臣の下では、地方分権二十一世紀ビジョン懇談会が示した地方分権に関わる報告書の内容など、ドラスチックに検討をしていただきたいという考えでおりますが、これに関しては、大臣の御所見、いかがでしょうか。
これを、実は二〇〇七年、二〇〇六年に竹中総務大臣のときに端を発して、二〇〇七年にその後を受けた菅総務大臣のときに、この通信・放送一体化を図る、九本の法律を一本にまとめて情報通信法というのをつくるということを研究会で答申を受けているんです。
そして、同年の一月に、当時は竹中総務大臣だったんですけれども、地方分権二十一世紀ビジョン懇談会というのが発足をしまして、その年の七月、つまり夕張が財政破綻をしたという報道がなされたときの七月に、再生型破綻法制検討の早期着手ということで議論始めるわけですね。二十一世紀ビジョンが検討した破綻法というのはどういう法律だったんでしょうか、端的にお答えください。──じゃ、いいです、私の方から言います。
○又市征治君 これまで、市町村合併が行われればスケールメリットで人件費や内部管理費など諸経費が節減できる、実際の需要額は減少していくんだと、こういう理屈があったんですが、例えば、二〇〇六年五月に経済財政諮問会議で当時の竹中総務大臣は、市町村合併の効果について資料を提出をされて、おおむね二〇一六年度以降において年間約一兆八千億円の効果があるというふうに言っていた。
では、何がその制約要因かといいますと、これは所管が総務大臣で、かつて竹中総務大臣のときに、公務員が持っている身分上の制約、これが職域加算が存在する理由と。身分上の制約というのは何ですかと聞くと、突き詰めていくと守秘義務ということになるそうであります。でも、守秘義務というのは、民間企業においても就業規則で縛られている。
四年前、この改正で二十年大丈夫だと当時の竹中総務大臣が明言をされ、四年後に破綻が明らかとなりました。そして、このままほっておけば、来年六月、資金は枯渇し、支給は滞ることになります。政府内でも、また党側でも精力的に議論をし、今回、廃止を前提に議論させていただくということになりました。これも一つの英断であり決断だったかと思います。
でも、民間でも一応就業規則上は守秘義務というのがあるのではないですかということを当時の竹中総務大臣に聞いたら、いや、それは法律で縛られているのと就業規則とは違うということでありました。
公務員の人件費が高くなるもう一つの理由は、いわゆる民間にはない職域加算というのが退職後の年金にある、これはどういう理由であるんですかということを、かつて、当時の竹中総務大臣に質問したら、いや、公務員には守秘義務とか身分上の制約があるので、身分上の制約の代替措置として職域加算があるんだというふうに言われました。
この総合的法体系というのは、一番最初は二〇〇六年のいわゆる松原懇談会、竹中総務大臣がつくられた松原懇談会で出てきたものでございますけれども、最初この総合的な法体系というのはどういうふうに言われていたかというと、融合法制、通信と放送の融合法制と言われていたんです、松原懇では。松原懇がやった中で、一回だけこの融合法制というのはごく短い時間議論された。
これはなぜ二重支給じゃないのかというと、かつて竹中総務大臣が大臣だったときの答えというのは、実は、この二枚目の方に書いてありますが、「国家公務員共済年金の職域加算部分というのは、」「国家公務員に様々な身分上の制約が課されているわけでございますので、兼業禁止とか」ということで、いわゆる年金代替ではなくて身分上の制約だというふうに答弁をいただいております。
○川内委員 そもそも、この日本郵政の取締役がどのようにして決まったのかというと、平成十八年一月十七日の竹中総務大臣の閣議後記者会見の会見録では、「一つこの場をお借りしてご報告をさせていただきます。日本郵政株式会社、一月二十日に創立総会がございますが、その取締役、社外取締役を内定させていただきましたので、私の方から発表させていただきます。
ところが、この問題について国会でいろいろとお話を伺いますと、当初、竹中総務大臣は、これは外交上のことなので相手側の了解を得なければならないからこの十八回の協議内容についてはお出しできません、相手の了解をとる必要がありますというふうに最初は答弁をいたしておりました。ところが、竹中大臣から今度は増田大臣にかわったあたりで国会答弁が変わってまいりました。
二回目は竹中総務大臣、三回目は菅総務大臣です。 ですから、当時から一括売却が行われているということは総務省は把握をし、郵政公社内部ではリクルートが転売でもうけたんじゃないかということさえ言われているということについて、監督官庁としての総務省、総務大臣の責任も免れないんじゃないのか、当時の総務大臣の責任も問われているんじゃないのか。この点について、現総務大臣の鳩山大臣、お考えをお聞かせください。
ところで、特に竹中総務大臣のときに、不交付団体を増やそうと、これは全く分からないわけではないんですが、そういう動きがあって、そういうことがあったわけでございますが、これはどういう理由で不交付団体を増やそうという話になったんでしょうか。これ財政局長の方にお伺いします。
二代前の総務大臣、竹中総務大臣のときに、電子政府の推進については二〇一〇年度までに官公庁に対する申請ですとか届出などのオンライン手続を、その利用率を五〇％まで高めていく、そういった目標を高らかに掲げていらっしゃいました。そして、それに続く菅総務大臣となると、ちょっとトーンダウンするんですね。
その辺について若干の検証も含めて議論をさせていただきたいんですが、私は昨年の三月十日の参議院の本会議において、当時の竹中総務大臣に今のような考え方を質問をいたしました。少し議事録を読み上げてみたいと思うんですが。 破綻法制の整備について検討が行われているようでございますが、その前にやるべきことがあるのではないですか。
○木村仁君 この新しい法律の制定と申しますか提案の過程を振り返ってみますと、平成十八年七月の地方分権二十一世紀ビジョン懇談会報告書という報告書において、当時の総務大臣、竹中総務大臣が新しい財政再生法制を提案されたのでございますが、そのときの言葉を振り返ってみますと、再生型破綻法制ということになっております。
そして、竹中総務大臣のときにこの窓口業務について私、質問したときに、住民票を発行すると、コピーを発行するということは、この人に発行していいかどうかという行政処分も含むものだから、その部分についてはできないんだと答弁されておりますね。うなずいていらっしゃるから覚えているんですね。
今回、竹中総務大臣の時代からの議論もあったんでしょうが、言ってみればこれは時代の必然たる法案ではないのかなとも考えております。しかし、その大きなパラダイム転換のきっかけとなり得る法案である割には、いささか議論が小さいなというふうに感じております。
いわゆる財政健全化法案ということでありますけれども、そもそも十七年度末に三位一体改革が行われて、その後に新たな地方分権改革の方向性を模索するといったようなことになりまして、当時の竹中総務大臣のときに私的懇談会、地方分権二十一世紀ビジョン懇談会の検討がスタートいたしたわけでございます。大臣はその折に副大臣でいらっしゃったわけであります。その中でも、「数年以内に「再生型破綻法制」を整備すべきである。
地方分権二十一世紀ビジョン懇談会、当時の竹中総務大臣の私的懇談会でありますが、ここの報告書で新型交付税というものが提案をされました。一方、新地方分権構想検討委員会、地方六団体がつくるビジョンの中間報告では、国の関与を薄め、地方の積極的関与ということを提言しているわけで、ここも微妙に少しニュアンスが違っているわけであります。