2013-02-08 第183回国会 衆議院 予算委員会 第3号
当時、竹中担当大臣とともに、毎週毎週土日に主要なスタッフが集まって、どのようにこの諮問会議を運用していこうか、どうやって引っ張っていこうかということを議論したわけでございますが、そうした多くの方々の努力があって機能が発揮をされたんだろう、もちろん小泉総理の決断力もあったんだろう、このように思います。
当時、竹中担当大臣とともに、毎週毎週土日に主要なスタッフが集まって、どのようにこの諮問会議を運用していこうか、どうやって引っ張っていこうかということを議論したわけでございますが、そうした多くの方々の努力があって機能が発揮をされたんだろう、もちろん小泉総理の決断力もあったんだろう、このように思います。
当日、竹中担当大臣は、学界、経済界そして各省庁からメンバーも参加して、約六十人が八か月間集中的に議論を行った、約四十回の会合を開いて、合宿も行って、私との直接の議論も何回か行って取りまとめたものだといってこれを発表されております。 その日本二十一世紀ビジョンでは、これを見ますと、一つの柱として地域主権を確立するという言葉が入っております。
今度のかんぽの宿の売却のことにしても、その根拠になっておりますのは、日本郵政会社法の附則に五年以内に売却をするということが入っている、それを根拠にされているわけですけれども、それは、当時の準備室の責任のある人から私直接確認をいたしましたけれども、明らかに当時の竹中担当大臣の指示でその附則を入れたということを確認しているわけです。
かんぽの宿等については、当時の竹中担当大臣が本来の仕事、つまりコア業務でないものは資産を処分して撤退するべきとの指示をされて、それが法律の条文になっているというふうに聞いておりまして、こんなことが続いておりますので、五年売却という事柄も、今はその原則を守らなければなりませんが、見直しの一分野だと、こう考えております。
私は、先生御指摘のとおり、準備室の副室長として、竹中担当大臣のもとで一生懸命仕事に取り組んできたということでございます。
(発言する者あり) では竹中も、小泉前総理と竹中担当大臣を、この委員会で聞きたいので、参考人に呼んでくれるように、委員長、取り計らい願います。
○鳩山国務大臣 先ほど申し上げましたように、内閣官房の郵政民営化準備室が検討を行ったわけですが、先ほどお話し申し上げましたように、それは竹中郵政民営化担当大臣の指導というのか指揮というのかわかりませんが、もとでのものでございますから、責任者としては当時の竹中担当大臣ということになります。
御質問の附帯決議に対し、当時の竹中担当大臣は、郵政民営化に伴う国民の懸念や不安を払拭したいとの皆様方の強い御意思が込められていると思っております、その御趣旨を十分に尊重し、最大限努力してまいる所存であると発言しており、私もそうあるべきと考えます。
先ほど原口委員からもお話ございましたけれども、総理もよく御承知だと思うんですけれども、竹中担当大臣があの当時いろいろなことを言われました。竹中五原則というようなことを言われました。 郵便局のサービスはよくしますよ、今までのサービスを維持するばかりではなくて、今まで以上にいろいろなサービスができるようになるんですということも言われました。
つまり、新潟県内の状況をお調べいただいて御報告いただいたんですが、これはもう全国的に起こっておる問題でありまして、法案審議に私も参加をしてまいりましたけれども、その当時、小泉総理や竹中担当大臣は、郵便局はなくさない、サービスのダウンは行わない、労働条件もダウンさせないと言ってきたけれども、今現実にこういう事態になっているということでありますから、なおのこと、だからこそ提案者側がこういうこの法案を出された
きょう、こうして委員会で質疑をさせていただきますが、委員長席には伊藤先生がお座りで、私もこの委員会では、竹中担当大臣並びに伊藤大臣に御質問させていただきました。何とも不思議な気持ちでありますが、きょう、この委員会でお二方には、財政並びに金融の問題につきまして質疑をさせていただきたいというふうに思います。 まず最初に、財務担当大臣、尾身大臣の方に御質問させていただきたいと思います。
このたび、郵政関連法案の審査に当たりまして、郵政対策特別委員会の運営に御尽力を賜ってまいりました陣内委員長始め理事の各位、さらには政府側といたしましては、小泉総理を先頭に、竹中担当大臣始め関係閣僚の皆様方、政府関係者の皆さんには、日本の将来を見据えての熱心な、終始誠意ある御答弁に御尽力を賜ってまいりましたことに、まず心から敬意と感謝を申し上げたいと存じます。
そこがやはり心配だということでありまして、民業圧迫ということにつきましては、私は、これから本当に実際に行ってみなければ分からない部分というのがあるんですが、実はコンビニを今経営している方にもお話を伺いましたけれども、ここで総理も竹中担当大臣もコンビニと言うときに、これだけは我慢ならぬというふうにいつも思うそうなんです。
新規事業ができるというふうに小泉総理も竹中担当大臣も夢を打ち上げられてきて、具体的なイメージとして挙がってきておりますのが、コンビニでありますとか住宅リフォームですとか旅行代理店ですとか、いろいろできますよと。
我々は、この民営化法案策定段階から、先ほど竹中担当大臣からも御説明がありましたけれども、一番悩んだのは、五原則、五原則の中でも雇用への配慮ということでありました。実際に民営化するその移行期間を経てどういうふうに雇用が守られるのかということが一番頭の痛い話でありました。とりわけ私自身は、五原則の中でも雇用への配慮原則を一番大事にしたいと思ってきた一人であります。
私は、百回近くに及んだ自民党内での激しい党内論議、百二十時間以上にわたって延々と続いた解散前、そしてこの特別国会の特別委員会の審議を通じて本法案の内容を吟味してまいりましたが、たどり着いた結論は、この政府案が竹中担当大臣を中心に練りに練った、実によくできた法案であるということであります。
さきの国会では、過疎地においては現在のネットワークを維持する、都市部についても国民の利便性に支障の生じることのないようとの答弁は何度も伺ったところでありますが、あの選挙戦を終えたこの国会で改めて竹中担当大臣に伺いたいのであります。
そこで、竹中担当大臣、また、次の自民党のリーダー、中核を担うといろいろなアンケートでもお名前が出ています麻生大臣、谷垣大臣にも同様の質問をさせていただきたいと存じます。
今日まで、この法案を作られる過程の中で、あるいは法案提出後でも結構ですが、竹中担当大臣は、職場で働く職員の皆様とは何度ぐらい話合いを持たれたり、あるいはこの法案を作った、作るに、まとめるに当たって、あるいはまとめた時点でも結構ですが、御説明されたり、そんな機会というのは何度ぐらいお持ちになったんでしょう。
一つずつ伺っていきたいと思いますが、まず一つ目のはてなマーク、今でも十分便利だと、特に公社化以降は非常に職員の皆さんも親切になっているし、サービスの改善も頑張っている、そういう中でなぜ今民営化をしなければいけないのかということについて、竹中担当大臣から御答弁いただきたいと思います。
今回の法案ですけれども、竹中担当大臣のリピート効果、サブリミナル効果がきいたのかと思いますけれども、民営化できるものはすべて民営にすればよろしい、それはある部分正しいことではありますけれども、日本国全体がそれを信じ込まされているように考えております。
法案の取りまとめに奔走された竹中担当大臣、麻生総務大臣を初め、関係閣僚と与党の御担当の方には大変お疲れだと思います。 私自身、党政調副会長の一人として身近で見させていただきまして、はた目にも、本法案提出に至るまでの与謝野政調会長を初め当理事である柳澤会長代理、また委員でもあります郵政関係合同部会の園田座長の御労苦は大変なものがありました。
なぜかといいますと、私どもは、総理御自身とこれを協議することは残念ながらできなかったんですが、竹中担当大臣もおられますし、関係の大臣が全部おられますから、こういう方々と協議をしてまいりまして、なかなか難しい点も幾つかありました。