2010-05-18 第174回国会 衆議院 総務委員会 第17号
竹中懇、松原懇のときは、二〇〇六年の懇談会のときは、二〇一〇年にそれに終止符を打つんだというようなことで、二〇一〇年問題というようなことが言われておりました。どうしてもそこにNTTの経営形態が絡んでまいります。 ところで、この前本会議でも質問させていただきました、平成二十一年八月にNTT労組の政治団体であるアピール21から、原口大臣は三百万円、内藤副大臣は二百万円の献金があっております。
竹中懇、松原懇のときは、二〇〇六年の懇談会のときは、二〇一〇年にそれに終止符を打つんだというようなことで、二〇一〇年問題というようなことが言われておりました。どうしてもそこにNTTの経営形態が絡んでまいります。 ところで、この前本会議でも質問させていただきました、平成二十一年八月にNTT労組の政治団体であるアピール21から、原口大臣は三百万円、内藤副大臣は二百万円の献金があっております。
旧政権時代は、二〇〇六年の竹中懇というのがありまして、その竹中懇で二〇一〇年までに経営形態も含めて議論を詰めるということでございまして、今はまだそれが動いている。
竹中懇、松原懇がいろいろな方針を出していた、そのことも承知しています。将来のことについて大臣が考えられていること、それは私たちは共有します。 しかし、現実の問題として、現在の光回線をどういうふうに運用していくのか、それもやはり同時にこのタスクフォースの中で論議することになるわけですね。
○原口国務大臣 竹中懇の閣議決定、その内容が当初想定していたものを私は是認しているわけではありません。 私たちは、今の時代に即した再編、より競争的で、より開かれた、そしてより国際競争に打ちかつといった視点で御議論をしていただいていて、そして、この結論を得て二〇一〇年以内に再編の結論を得るということに、その部分は変わりありません。
○後藤(斎)委員 確かに、現在の中では、もう現実そういう部分になっているというのはよくわかるんですが、これからまさに大臣が進められようとしておられる新型交付税にしても、ある意味での裏保証的なものがあるかないかによって当然違ってくると思いますし、そうでないんだったら、やはりスケジュール的に、もういつからは完全に、竹中懇のときに既に、十年後までに地方債の完全自由化を実現して、その際に交付税措置の廃止をしますよという
そういう大臣であるからこそ、直接それとは関係のない話でございますが、一つ確認をさせていただきたいことは、竹中大臣のときに、放送と通信の融合ということに関するいわゆる竹中懇というのがございました。
そしてまた、竹中大臣のもとでのいわゆる竹中懇、これも実は副大臣として通信・放送の在り方に関する懇談会に私は出席もしておりました。 この懇談会でありますけれども、議事内容については、会合終了後に竹中大臣と座長が、松原さんでありますけれども、記者会見を行うとともに、議事要旨、会見概要及び配付資料を作成し、公表し、透明性を確保していた、これについてはこのように思っています。
それは正に国策としてやるというか国の情報戦略としてやるという、そういう意味で公共放送たるNHKが担うべき役割は大きいというのが竹中懇の構成員の方々の議論の背景にあったというふうにお答えになっています。
最初に、竹中懇ですか、松原懇ですか、の報告書の内容について一つだけ確認をさせていただきます。ソフト・ハード分離のことでございます。
○吉川春子君 時間が参りましたので、しかし、この竹中懇に対して橋本会長のコメントを一言、どう受け止めているかだけ、簡単にお願いします。