2019-02-27 第198回国会 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
ですから、今回の趣旨には、ゲーミング、カジノ、IRを中心としたその収益で、既存の、例えば競馬や競輪等で依存症になっていらっしゃる方々もケアしていこうということなので、はっきり言って、大したプラスもないし、大したマイナスもないんですね。
ですから、今回の趣旨には、ゲーミング、カジノ、IRを中心としたその収益で、既存の、例えば競馬や競輪等で依存症になっていらっしゃる方々もケアしていこうということなので、はっきり言って、大したプラスもないし、大したマイナスもないんですね。
スポーツ振興くじにつきましては、当せん金の割合が売上金額の二分の一以下で寄附の要素が高い、十数試合の結果をまとめて予想するなど当せん確率が極めて低い、当せん金の最高限度額を宝くじ並みに設定するなどのことから、宝くじに近い制度であり、競馬、競輪等のいわゆるギャンブルのように、次から次へと金銭をつぎ込み、これにのめり込んでしまうようなものではないというふうに整理をしております。
これに対しまして、二十歳未満の者の競馬、競輪等の公営競技の投票券の購入が禁止されております趣旨は、先ほど申し上げましたとおり、青少年保護という点にあると承知しておりますが、公営競技の投票券を購入することができる年齢を引き下げることにつきましては、成年年齢の引下げのような積極的な意義は特段論じられていないように思われます。
○糸数慶子君 成年年齢を引き下げる一方で、競馬、競輪等の公営競技の投票券を購入できる年齢を二十歳とすることの矛盾について伺います。
御指摘の競馬、競輪等の公営競技の投票券を購入することができる年齢につきましては、青少年のギャンブル依存症へのリスクに関してギャンブルの開始年齢と依存症リスクとの因果関係が明らかにされているとは言えないことや、教育現場の環境整備ができていないことなどから二十歳を維持することとしたものと承知しております。
他方で、競馬あるいは競輪等の既存の公営競技を見ますと、専門の選手の方々の技術あるいは経験等を踏まえて投票を行うということであると承知しておりまして、カジノと公営競技の内容あるいは方法につきましても異なってくるのではないかと。そういう意味では、興味を持つ方々というのも必ずしも一致するとは限らないのではないかというような考え方も持っているところでございます。
○江島潔君 公営ギャンブルの例を挙げるときに、私、競艇と言っていたんだから、せっかくですから競馬、競輪等と言わないで競艇等と言っておいてくれたらうれしかったんですけれども。多分、徳永審議官は競艇はやられたことないんだろうと思いますけれども、確かに競艇も頭を使うゲームなんですね。
○衆議院議員(松浪健太君) 先ほど一問目の問いでお尋ねになりましたように、各、競馬とか競輪等の公営競技については、富くじ販売によって公益に資する事業、推進することが目的になっているということでありまして、一方、我々が今回目指しておりますこの統合型リゾートについては、カジノに加えてホテル、MICE、エンターテインメント施設を統合することによって、この法の一条にも書かれておりますように、競争力ある国際観光
今申し上げましたように、いわゆるギャンブル、公営競技、競馬、競輪等に関する所得でございますけれども、基本的には、支払調書制度など所得を捕捉する仕組みが必ずしも十分ではございませんので、その捕捉はなかなか容易ではございませんが、ただ、国税当局におきましては、あらゆる機会を通じまして資料情報の収集に努め、必要があれば調査を行って公平な課税の実現に努めているところでございます。
そして、現在、競輪施行者は、ミッドナイト競輪あるいは女性競輪等の様々な活性化策を今検討し、実施することにより、競輪の魅力を高め顧客を魅了するように努力しているところであります。 払戻し率につきましても、そのような中で具体的に検討が行われるものだと、そのように思っております。
牧野聖修君) 今の質問には私の方からお答えをさせていただきますが、もう既に大臣からの答弁の中にも触れられておりますように、今回の措置は、競輪及びオートレースの売上額の継続的な減少による施行者の厳しい状況等に鑑みて、施行者、とりわけ赤字施行者の交付金を負担軽減することによって収支を改善することによって、施行者の事業活性化に向けた様々な取組や努力を促そうということを念頭に置いているものでありまして、また、競輪等
その、じゃ公益ということを、一般公益なのか、それとも、これは競輪等は主体が地方自治体ですので地方財政なのか、それとも競輪とかオートバイというその競技の質に基づいて、そういった関連のところにある意味では絞られたものであるのかというのは、趣旨としては、賭博罪の例外をつくるということの意味ではいずれもあり得るんだと思いますが、その中では一種の政策選択だと思います。
○平(将)委員 政府は、第百八十回国会に、競輪及びオートレースの売上額の継続的な減少による施行者の収支の悪化及び競輪に関する事業仕分けの指摘を踏まえ、交付金制度の改革、一番として、特定交付金還付制度は廃止をし交付金率を下げること、二番目として、利益ベースによる交付金納付を行うとともに、事業規制の見直しを通じて施行者の事業運営の自主性及び自由度を高めることなど、競輪等の事業運営及び経営の改善に資するための
したがって、私どもは、そういう状況を踏まえて、また既に競輪等が実施している措置も参考にしながら、モーターボート競走をどうやって立て直していくのかという措置を今回講じさせていただきたいということでございます。
また、競輪等に係る特殊法人の見直しなどを図るための自転車競技法等の改正法案を提出いたしました。 対外政策では、経済協力を戦略的に活用してアジア諸国の経済発展を支援しつつ、イニシアティブを力強く発揮して通商政策を展開します。 大詰めを迎えたWTOドーハ・ラウンド交渉については、本年中の妥結を目指し、主要国の一員として取り組みます。
また、競輪等に係る特殊法人の見直しなどを図るための自転車競技法等の改正法案を提出いたします。 対外政策では、経済協力を戦略的に活用してアジア諸国の経済発展を支援しつつ、イニシアチブを力強く発揮して通商政策を展開します。 大詰めを迎えたWTOドーハ・ラウンド交渉については、本年中の妥結を目指し、主要国の一員として取り組みます。
公営競技の関係団体からの資金協力につきましては、現在、博覧会協会におきまして、競輪等の公営競技に関係する団体に対し、可能な限りの協力をお願いしているところでございます。 日程につきましては、一応いろいろな計画の中で既に実施したものもございますし、これから予定を立てるものもございます。現在、全体として要請をしているところでございます。
本法律案は、近年、競輪及びオートレースの売上額が大きく減少し、施行者である地方自治体の競輪等の事業収支も大幅に悪化していることから、日本自転車振興会等に対する交付金制度を見直して、負担の軽減を図るとともに、事務委託に係る規制を緩和する等の措置を講じようとするものであります。
○広野ただし君 正にそのとおりだと思いますし、そのときにマイナス面をできるだけ除くということをやっぱりやっていかなきゃいけないということで、競輪等公営ギャンブルにまつわるのみ行為等、特に暴力団関連のものは徹底的にやはり取り締まってもらわなきゃいけないと、こう思っております。そうしませんと、健全なファンが広がらないということだと思いますので、警察庁の方から。
また、公営企業、競輪等の公営競技の関係団体からの寄附についての御質問がございました。 これは、関係団体と協会が今鋭意調整を行っているところでございまして、できるだけ多くの額をお願いするということでございます。 それから、もし民間寄附が集まらない場合はどうするかという御質問がございました。
ただ一方で、残念ながら、競輪等にありましては売り上げの落ち込み等が厳しいために、結果的に公営競技からは撤退するような施行者も出ておるところでございまして、私どもはこの辺について率直に申し上げまして苦慮しているという状況でございます。
いずれにしましても、よく言われております公営競技あるいは宝くじと比較してみますと、公営競技の場合は、競艇、オートレース、競輪等ございますが、それぞれ三十分の一から七十二分の一ぐらいの感じでございますし、競馬で近年始められました馬番連勝複式という形のもので、当たる確率が百五十三分の一というぐらいで、数十分の一から百何分の一というぐらいの割と当たりやすい可能性がありますのに対しまして、宝くじの場合は、議連
ほかにも、例えば公営ギャンブルの競輪、競馬あるいは競艇等もございますけれども、競輪等も、自転車は子供のときから乗っておるではないかという御意見もあるようでございますが、しかしこれは交通の手段でございまして、競技ではないというような考えを持っております。サッカーにつきましては、子供のときからそれを競技として、しかも学校教育現場でやはり指導しておるスポーツでございます。
一方、競馬、競輪等の各種ギャンブルでございますが、これは直接に決めたものはございません。あえて、間接的といいますか、こういう問題は、子供たちの射幸心をあおらないようにという意味では、「児童および青少年の人格形成に貢献し、良い習慣、責任感、正しい勇気などの精神を尊重させるように配慮する。」
ただいまの御質問でございますが、どうしてこういうふうになったのかということでございますが、御案内のように、このモーターボート競走法、これは競馬、競輪等と同じで一種の賭博でございますが、公益事業の推進とかあるいは地方財政に充てるとかいうような公益的な目的のためにこの違法性を解除しているわけでございます。