2015-07-14 第189回国会 参議院 内閣委員会、文教科学委員会連合審査会 第2号
競輪事業で現在、二十六年度、六千百五十九億円になります。
競輪事業で現在、二十六年度、六千百五十九億円になります。
特に昨年六月、産業構造審議会の競輪事業のあり方検討小委員会報告においても、競輪場という施設を魅力的な地域の拠点として、単なるギャンブル施設ではなく、スポーツ、ファッション等と関連付けながら、地域と共栄する競輪場としていくことが望ましいという指摘がされておりまして、経済産業省としてもそのバックアップを進めていきたいと思っております。
先ほどちょっと申し上げましたけれども、残念ながら、私の地元の観音寺、この三月末で競輪事業から撤退するということになっておりますけれども、やはり、先ほど冒頭お話ありましたように、競輪でいえば全国で十五施行者ですか、自治体が赤字になっているということで、やはりこれから状況を考えれば、そろそろやっぱり撤退ということを考える事業者も出てくるんではないかなというふうに思っております。
国内の競輪事業ということからいえば、これまでオリンピックに女子競輪が導入されるにもかかわらず、日本の国内では女子競輪が行われておりませんでしたが、本年七月にこの競輪法に基づく女子競輪がスタートをするということでございます。
昨年六月にまとめられた競輪事業のあり方検討小委員会報告書では、十五ページに書いてありますが、「競輪事業の利益を競輪施行者の一般会計に繰り入れることもできない場合は、競輪施行者が競輪を開催する法的正当性が失われるおそれがある。」と述べています。
したがって、地方財政に御貢献いただくということが競輪事業者の基本であると考えております。 しかしながら、御指摘のとおり、赤字施行者が多い状況ではこれがなかなか難しい状況になっているので、むしろ、今回の法改正におきまして、できる限り地方財政に貢献できるような方向での法改正を目指しているわけでございまして、そういった方向での努力を促してまいりたいと考えております。
改正法におきましては、お話しのとおり、競輪事業の収入から競輪事業の支出を控除する形で規定しておりまして、具体的には、省令の規定はこれからでございますが、まず、競輪事業の収入ということにつきましては、入場料、それから車券の売上額等々の競輪の開催に係る収入に、ほかの競輪場で開催した車券の販売委託料等々の、開催外収入と呼んでおりますが、こういったものを加えたものを想定しております。
先般、経済産業省の競輪事業のあり方検討小委員会が報告書をこの六月に出していただきました。それによりますと、今後講ずるべき対策におきまして、娯楽としての競輪及びスポーツとしての自転車競技の一層の振興が必要であると。やはりこれも競輪といいますか、車の両輪のように両方が必要なんだということを検討会が報告書を上げていただいているんですけれども、今オリンピック種目に競輪はもうなっております。
ただ、これは、交付金というのは、実際に競輪事業が行われているときは交付金を払うという仕組みでございますので、事業が行われている限り交付金の免除は困難でございますが、いわき平競輪場の被災状況や競輪事業の収支状況を今後詳しくお伺いをし、支援の可能性については検討してまいりたいと考えております。
まさに現場の声を反映した、将来に向けて競輪事業の活性化を支援していこうという経済産業省、特に大臣のリーダーシップ、英断であると評価できるんじゃないかと私は思います。 補助事業の削減については、三分の一にしてしまって大丈夫なのかという声も聞かれるかもしれませんけれども、当てにしておられる多くの関係者の方からの抵抗も予想されますが、しかしここは、しっかりとリーダーシップを期待したいと思います。
今お話しのように、五月の十七日に、経済産業省所管の公益法人の改革を五十選んで、それぞれについて改革案を取りまとめたところなんですが、その中のＪＫＡについても、競輪事業の改革プランを取りまとめまして、発表しました。 その内容を簡単に申し上げますと、競輪の売上金の一部を使っております競輪補助事業について、来年度から、機械工業振興補助事業について、交付決定額の三分の二の補助を削減する。
また、五月十七日に経産省が発表いたしました競輪事業の改革プランにおいても、競輪活性化の推進や、意欲を持って改革に取り組む地方公共団体への重点的な支援の方針を盛り込んだところであり、今後は関係機関との連携を密にし、効果的な活性化策を経産省としても検討してまいりたい、このように考えております。
今回の重勝式とともにキャリーオーバーも一緒に行いますから、これはやはり一層射幸心をあおるだけの結果になってしまうんじゃないのか、競輪事業の健全な発展とそぐわないような事態になるんじゃないのかと率直に思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。
競輪事業の公共性、公益性に疑問を生じかねない組織改編と情報公開の後退は極めて重大であります。 この間、施行者による民間委託の拡大とあわせて、公営ギャンブルのいわば民営化というべき方向に進むような事態というのは問題だと率直に指摘をするものであります。現状、民間委託の現場におきましては、従事者のリストラや労働条件の切り下げが相次いでおります。
初めに、特に今回は競輪だけに限らせていただきますが、全体のギャンブルがそうなんですが、競輪事業も御多分に漏れず、売り上げが大きく減少してきている。
○甘利国務大臣 公営競技たる競輪事業は、御指摘のとおり、特別法によりまして、国の厳格な管理のもとで、地方公共団体がその収益確保を目的とすると同時に、売り上げの一部を広く社会に還元することを前提に刑法の特例として認められているわけであります。
あわせて、今回の改正では、とにかく、競輪事業あるいはオートレース事業という、この公営ギャンブルの魅力を、レース自身の魅力、それから施設、設備の魅力、あるいは組まれる番組、中身の魅力、それぞれ魅力を高めていって集客を拡大していくということに資するように努力をしていきたいと思っております。
本当に新しい将来のロボット技術はどうあるか、産業はどうあるかという議論、あと環境エネルギー技術の将来動向はどうあるかということを、本当に政策の先端的な調査をこの競輪事業でやらさせていただき、それが本当に政策の立案の上で大きく役立った経験がございますので、是非とも適正に使いながら、かつ経済産業政策の立案に資するようにもっと役立てていただければということをお願いしたいと思います。
その結果、当然のことながら、競輪事業者から交付金の見直しという議論もいろいろ起きまして、今回、二年前の話ではございますけれども、このような資金の流用みたいな事件、この事件の事実を踏まえ、この法律の改正にどのように臨んでいるかということにつきまして、大臣の見解をお聞かせいただきたいと思います。
○弘友和夫君 後段の部分、私が言ったのは、自転車振興会とあれを一本とかいうんじゃなくて、そこを指定しなくても、理論的には、全然別個のところが手を挙げて、私は競輪事業についてはこうこうこういうことを考えておりますが、どうですかというようなものがあったときに、大臣がそれを指定法人として指定する可能性があるのかどうかということをお聞きしたわけです。
北九州市では、競輪事業の民間委託で、発売、払い戻しに従事する三百五十人全員が解雇されました。委託先への再雇用のあっせんもあったが、余りにも賃金が低く、当初は七人しか応募がなかったと言われています。 北九州の若松競艇場で舟券販売、払い戻し業務を行っている労働者の皆さんから要請がありました。次のような内容です。競輪と同様に、民間委託されたら、仕事がなくなるか、賃金が安過ぎて、生活が脅かされる。
○中川国務大臣 競輪事業の主催自治体から厳しい御指摘をいただいておりまして、それを真摯に我々も受けとめて、ちょっと細かいことはまた製造局長から説明させますが、審議会でもってきちっと今抜本的な見直しをやっているところでございますし、それからまた、例のユニセフについても、ユニセフの慈善事業に対して大変な御迷惑をおかけしたということに対しても、私自身、何回も文書あるいはお電話でおわびかたがた反省をしているところでございます
なぜこのことを聞くかといいますと、御存じのとおり、競輪事業というのは各自治体が行っているわけですけれども、大変今苦戦しているんですよね。平成十六年度で、五十八団体のうち二十五団体が赤字です。前年度と比べて赤字になっている団体が九団体もふえています。赤字なんですよ。赤字の団体からピンはねというか、お金をとってそれをまいているんです。もともと減らしてもいいはずなんですよ。
もちろん、今お話し申し上げました使い道だけじゃなくて、競輪事業のあり方、また場外車券場についても進めさせていただきたいと思います。
○吉田（治）委員 余り多くの時間を使うつもりもございませんが、現実問題、売り上げも減って、その競輪事業をする事業者、地方自治体も減っていき、また、私の地元、大阪の近くでありましたら、西宮、甲子園という競輪場自身もなくなって、縮小になっている中で、車券場だけの拡大というのは非常に奇異に感じる。
戦後復興だとか戦後政治の総決算ということがよく言われていますけれども、この法案に入る前に一点だけちょっとお聞きをし、今後もこの委員会でも質疑、審議等をしていただきたいなと思うのが、経産省所轄の日本自転車振興会が行っております競輪事業というものがある。戦後復興のかけ声の中で始まったといいながら、現状は、ピーク時に比べたら、競輪の売り上げというんですか、これは半分になった。
その意味におきまして、同じ公営ギャンブルでも競輪事業等においては二年前に法律改正が行われまして、発売事務については私人への委託が可能になっております。そういう意味で、競馬事業においても民間的経営手法を積極的に導入する観点から、馬券の発売事務などを私人に委託をする、委託可能とすることが必要であると考えております。
委員会におきましては、公営競技の在り方、日本自転車振興会等による補助事業の透明性確保、競輪事業の振興策等につきまして質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。 質疑を終わりましたところ、日本共産党を代表して西山委員より修正案が提出されました。 次いで討論に入りましたところ、日本共産党を代表して西山委員より原案に反対する旨の意見が述べられました。
オートレースは三十九万円なんでありますけれども、競輪の一人当たりの年間の消費額といいますか、使うお金が群を抜いているわけでありまして、一部の固定ファンが競輪事業を支えているという構造になっているわけでございます。
○平田健二君 確かに副大臣言われたこともそのとおりだと思いますが、今回の法改正は、やはり競輪事業あるいはオートレース事業の今日の状況を見て、施行者に対して一号、二号の減免措置をする。
果たして競輪事業は活性化できるのか。このすばらしい、再興に向けてという産業構造審議会の小委員会の報告書、これを見まして、私は、このとおりいったらすばらしいだろうなというふうに思いました。十一回会議をし、中野さんという元競輪の選手とか、幅広い方々がこの小委員会のメンバーであったということも資料で拝見しました。
○土田委員 私の地元であります神奈川県には花月園という競輪場がございまして、神奈川県と横浜市と横須賀市で組合をつくって競輪事業をやっております。全国的には自治体がみずから競輪場を所有しているというのは比較的多いようですけれども、私の地元神奈川県では、民間企業が所有して、競輪を開催する自治体に賃貸をするという形をとっているわけです。
○塩川（鉄）委員 紹介もされております産構審の競輪小委員会の報告、この中では、競輪事業の現場運営について、自治体の「大半の職員は競輪事業の経験に乏しい。」「ギャンブルであり、ビジネスでもある競輪事業には、他部局での経験が活かしにくい。」と指摘をして、この施行者の業務に対し、「外部専門家の登用と広範な権限の付与、」を強調しております。
○遠藤（和）副大臣 御質問の競輪事業が大変不振になっているわけですね。したがいまして、地方団体の財政負担が生じておる。これは地方団体の方からも私どもの方にお話を伺っておりまして、所管をしておる経済産業省とよくお話をしていきたい、このように考えております。
売り上げ減少が続く競輪事業の活性化のための重要な方策として、今後とも全国各地において場外車券売り場が着実に設置されることが期待されております。
実は、私は競輪場へ行ったことがないものですから、近々に実情を把握しようということで、百聞は一見にしかずでございますので現場の視察をしようと思っているんですけれども、今レジャーがいろいろ多様化していますから、やはり競輪事業の運営に関する総合的な見直しが必要なんじゃないか、私はこのように思っているわけでありまして、このために本年、産構審の中に新たに競輪小委員会というのを設けました。
これらの施行者の平成十一年度収支の状況でございますが、他の競輪場で開催されるレースの場外車券発売を受託することに伴う手数料収入なども含めまして競輪事業全体で見ました場合に、社団法人全国競輪施行者協議会の統計によりますと、十八の施行者が赤字決算になっております。
それで、残念ですが、私の岐阜県でも、岐阜県六市競輪組合というのが平成十年度末で競輪事業から撤退。これは六自治体あるんです。また、岐阜県五市競輪組合というのが平成十一年度末で競輪事業から撤退していこうと、もうこういう状況にもなっているんです。それぞれの自治体、同じような考えを持っております。最近ちょこっちょこっと新聞にもそういう記事が出てまいります。
○政務次官（細田博之君） 自転車競技法におきまして、山下委員の御指摘のように、幅広く機械工業の振興という面、あるいは公益の増進、そして地方財政の健全化という目的を設置しまして、今まで順調に競輪事業が発展してきたわけでございます。 先ほど四十年間というお話もございましたが、その中にはやはり平成三年ごろには地方の施行者純収入というものが千五百億を超えるような潤沢な収入があった時期もございます。