2004-06-01 第159回国会 衆議院 農林水産委員会 第20号
○白須政府参考人 私どもが私人に委託が可能だというふうに考えておりますのは、申し上げております馬券の発売なり取り締まりということでございまして、先ほど委員がおっしゃった発走でございますとか、そういった競走関係の事務につきましては、いわゆる公益法人といったものには委託ができるというふうなことを今回の改正案にお示ししておるわけでございまして、私人への委託ということは今回の改正案では考えておりません。
○白須政府参考人 私どもが私人に委託が可能だというふうに考えておりますのは、申し上げております馬券の発売なり取り締まりということでございまして、先ほど委員がおっしゃった発走でございますとか、そういった競走関係の事務につきましては、いわゆる公益法人といったものには委託ができるというふうなことを今回の改正案にお示ししておるわけでございまして、私人への委託ということは今回の改正案では考えておりません。
そして、「地元行政関係者、地元議員及びモーターボート競走関係者との間で贈収賄事件になるような行為は、絶対に行わないで下さい。」当たり前のことだ。実際に行っておる、その理事長関係の人たちが。だから、これは黒埼町の舟券売り場の問題については、ひとつ運輸省の方で十分御調査をいただきたい。 時間が参りましたので、きょうはこれだけにいたしておきます。ありがとうございました。
これについては、私が委員会で取り上げるまでに、該当の労働組合、いわゆる競走関係の労働組合の代表と私も入って、この文書を出した本人と交渉いたしました。そのときに、賃金カットなどの指導はしていないという、そのときもそういう答弁だったのです。しかし、各労働組合が自治体にこの春闘で賃上げ要求を出して交渉に入っているわけですが、どこの自治体も判で押したように同じ回答が出てきている。
○説明員（藤冨久司君） ＢＧ財団でございますが、これ五十六年度までと五十七年度以降と若干趣旨が変わっておりますが、まずＢＧ財団の行う事業と申しますのは、わが国経済の高度成長期におきまして、工業化の進展、都市化現象が一段と進んだ一方、自然に親しむ機会が減っておりまして、特に青少年についてそれが憂慮されるという状況から、モーターボート競走関係者がモーターボート競走法制定二十周年記念事業といたしまして、その
こういう問題について、通産省のほうがこうした関係の小型自動車競走関係の監督官庁と思いますけれども、通産省のほうでこれに対してどういう処置をこれからとろうとするか、こういうことをお伺いしたい。防音装置、騒音の防止の処置が機械か何かのぐあいで緩和できるものなのかどうか、またそうするつもりがあるかどうかというようなことをまず承りたい。
委員会におきましては、この種競技に対する基本問題及び本改正案提出までの経緯とその趣旨、その他、入場料、モーターボート競走関係従業員及び選手の待遇、日本船舶振興会等につきまして、熱心な質疑が行なわれたのでありますが、詳細は会議録に譲ることを御了承願います。
○政府委員（藤野淳君） 競走関係従業員の雇用関係あるいは労働条件等についてお答えいたします。競走関係の従業員を大別いたしますと、雇用関係では施行者関係の従業員と、それからモーターボート競走会関係の職員というふうに分かれるわけであります。また、施行者関係の従業員についてみますと、常勤職員と非常勤職員というふうに分かれるわけであります。
それからもう一つつけ加えますと、いろいろな騒擾事件が起きまして、いろいろ世論の批判を受けました裏には、競走関係の環境がよろしくないということがございまして、環境を整備し、秩序をさらに高めるという見地から、施行者あるいは競走会に対する監督をさらに強化するといったような規定も、かなり整備しておる次第でございます。 以上のような点が、改正のおもな点でございます。
最初に申し上げましたように、競走関係の統括業務と振興の業務とは全く性質を異にする仕事でございますので、このたび船舶振興会というものを設けまして、競走と振興を二つに分け、ともに運輸大臣が監督しながら、それぞれ責任体制を明確にするということにして、改正案を作ったわけでございます。
モーター・ボート競走関係に従事しております概略の人数は、約二万四千名でございます。その内訳を申し上げますと、施行者関係が八千五百二十一人、これは概略であります。競走会関係、これは中央の全国モーター・ボート競走会連合会を含みまして千五百五十七名。それから選手でありますが、これが千三十二名。その他の間接従業者と申しますのが、一万二千九百名ございます。
これは自転車競走関係及び振興費関係全般に対しまして監査をいたしております。通商産業省の監督機構といたしましては、重工業局に車両課というものがありまして、ここで競輪の監督ということのほかに振興費関係の事務のうち自転車向けに向けます振興費の事務を担当いたしております。そのほか一般機械関係につきましては、重工業局にございまます重工業課、こちらで担当する、かような格好になっております。
○水品政府委員 現在、モーターボート関係につきましては、従業員の総数が二万四千人ほどでございまして、その内訳は、施行者関係では、常勤者が七百七十六名、非常勤が七千七百四十五名、それから競走関係におきましては、常勤が六百十七名、非常勤が九百四十名、選手が千百十三名、それから場内の売店その他に従事する者が一万二千九百名というような内訳になっております。
なお、そういう点につきまして、その金の問題が意にまかせませんので、ちょうど昨年の国会で、モーターボート競走関係の法律を改正していただきまして、これによりまして得ました剰余金の一部を海難防止にも使えるという御改正をお願いいたしまして、新しく海難防止のために新団体を発足いたしまして、この春ごろから、官民一体となって、なおその金を使いまして、有効に海難防止のＰＲ運動をやりたい、かように考えております。
これは今回の競技、競走関係全般につきまして非常に細かい資料が出ておるのですが、一々見るのは大変なんで、要点だけ書抜いてもらえればそれでいいので、各種の競技場の全国の数、先ほどまあ伺つたのですけれども、それからそれぞれの開催回数、それからその売上金、それからそのうち従来国庫納付金になつておつたものがどの程度なのか、更に今回新らしい連合会に対して納入せしめたものがどの程度である、地方団体に残る分がどの程度
○説明員（安藤英二君） 他の類似法との関係でございますが、これは御指摘のように現状ではモーター・ボート競走関係のほうが軽くなつております。
しかもそれを三才ぐらいで入れまして、繁殖して出すということは、農家といたしましてはどうも入れにくいのでございますので、原則としてはこれは明らかに繁殖牝馬ということでございますが、若干競走関係の方からも一部の金を出し、また農家の方も一部の金を出しまして、両方で輸入をするという計画がようやく昨今になつて実を結んで参つた。
また、両派社会党共同提案として、井手以誠君外七名より、小型自動車競走、自転車競技及びモーターボート競走関係の国庫納付金制度の停止及び外航船舶建造融資利子補給の一部停止の条文を除いてはすべて削除し、現行法通りの補助金等を認むべしとする内容の修正案が提出されましたので、福田赳夫君及び井手以誠君よりそれぞれ趣旨弁明を聴取した後、一括討論に入りましたが、自由党福田赳夫君より、一兆円緊縮予算の建前から補助金等
既存業者との間にいろいろな競走関係を生じますことは当然と思いますが、この関係を緩和いたしますため、従來の農業協同組合の実施しておりました輸送を対象として、使用車両につきましても、不明瞭なものがありますと、これを免許業者から排除する。
然るに戰爭によりましてこの競走関係も一時休止の状態に來ておりまするが、今後の自動車と鉄道との発展の將來を考えてみまする場合、更にこの点につきましても只今から周到な計画を樹てまして備えて参らなければならないものと存じております。この問題に関しましては過去におきまして、我が國におきましても亦諸外國におきましてもいろいろと檢討をいたしました数字がございます。
○小野哲君 只今大臣並に政務次官からのお答えで了承するのでありますが近く具体的の数字による内容のお示しがあるようでありまするので、成るべく速かに御提出を願いまして、それに基いて又いろいろと質問もいたしたいかように思いますので、一應この程度にいたして置きたいと思いまするが先程私からお問いいたしました中で、自動車と鉄道との競走関係をどう調整するかというようなことについて伺いたいと思います。