1949-07-08 第5回国会 衆議院 大蔵委員会 第42号
但しお氣をつけ願いたい点は、資本主義原則が産業の合理化を進める上には、金の出し方がやはり時期が早過ぎますと、國民経済に対する競爭力を培養する上に、懸念が非常に多いのであります。私が特に伺いましたのは、そういつた産業合理化を促進することが通商産業省の一つの役割であり、またそうしてはならない通商産業省の役割があると思う。
但しお氣をつけ願いたい点は、資本主義原則が産業の合理化を進める上には、金の出し方がやはり時期が早過ぎますと、國民経済に対する競爭力を培養する上に、懸念が非常に多いのであります。私が特に伺いましたのは、そういつた産業合理化を促進することが通商産業省の一つの役割であり、またそうしてはならない通商産業省の役割があると思う。
そういうような他会社を支配しておる状態にあるからこそ、これが相当な競爭力を持ち独占的な潜在力を持つ。このことは認定の資料の中に入つておる。その認定された資料の中に入つておる東芝車両株式会社が、これがあるからこそそういう大きな力を認められておるのに、逆にまたこれを合併してもよろしいという指令を出すのはどういうわけですか。矛盾しておりませんか。
但し今後の法案の十九條の適用によりまして、生産者の自発的な申請によりまして、これが格づけられる結果になりますので、むしろ中小企業なるがために大事業から資本的に彈圧されていた、圧迫を受けていたというようなものでも、純技術的な立場からはつきり認められますことによりまして、需要者の選択が生産面に公正に反映いたし、その結果正当な競爭力が伸長されるという効果がある、そういうふうに期待いたします。
以上をもちまして本法案の要点についての御説明を終わりますが、要するに経済九原則の実施により、異常な困難に質問せんとしております中小企業が、今後よつてもつて立つ手段は、基本的にはその組織化と相互扶助の力による競爭力の培養、増強以外にはないのでありまして、私どもといたしましても、この協同組合の組織を前提として、各種の対策を押し進めて参りたいと考えているのであります。
わが國経済の再建上中小企業の維持、育成が不可欠の要諦であることは、改めて申し上げるまでもないことでありますが、このためには、まづもつて中小企業の組織化を図り、その水準の向上と競爭力の強化をねらつていくことが是非とも必要でありまして、このことを前提としてその上に諸般の中小企業振興策が講ぜられることが最も適当であると考えるのであります。
以上をもちまして本法案の要点についての御説明を終りますが、要するに経済九原則の実施により、異常な困難に直面せんとしております中小企業が、今後よつてもつて立つ手段は、基本的にはその組織化と、相互扶助の力による競爭力の培養、増強以外にはないのでありまして、私どもといたしましても、この協合組合の組織を前提として、各種の施策を押し進めて参りたいと考えているのであります。
從いまして、産業そのものを保護するために補給金を出するとうのではないのでありまして、消費者の價格を下げるために出ておりますので、國際物價の鞘寄せするというためには、そういうような補給金が出なくても競爭力のできるような経済状態になることが望ましいわけであります。これがいつできるかという問題であります。
この点はなかなかむずかしいことではありますが、併し我が國の輸出品が國際市場における競爭に堪える、こういうことのためには、品質においては勿論、その技術において、それから量において、当然これを伴つてやらなければなりませんので、結局眞の実力に基いて競爭力を養なわなければならんということであります。
どうしても企業の自主性というものを十分に取入れ、尊重しまして、わが國の企業が國際経済界における競爭力を保持して行くということに主眼を置きまして、究極の目的はわが國の輸出振興を最大に発揮するというところに、この統制の究極の目標が切りかえられて行かなければならない時期になつて來ておるのではないかと、考えられるものであります。
そういうような國内的な原因、それから資金資材の供給の不円滑、海外市場に対する知識の欠乏、輸出手続の繁雜、品質低下による國際競爭力の低下、そういうようないろいろな條件があげられるわけでありますが、ただ最近かなり急速に貿易の伸張が見られております。
しかもその私企業の態様は、その私企業が一つの分野において非常に大きくなり過ぎて、他のものの競爭力をまつたく制限するとか、他のものが独立して事業を営むことを阻害しておるというような状態に明瞭にあるものだけが、企業の仕中だ、つまり言い直すならば、今日新たに示さんた四原則が、そのときにすでに法律そのものの中において明瞭に直されておる。
單に國庫が損害を受けるのみでございませんで、業者の間の競爭力にも非常に影響いたします。その結果経済的にも非常におもしろくない影響を來すという点が非常に見受けられるのでございます。所得税その他の場合においても、若干そういう傾向がなきにしもあらずでありますが、間接税の場合において特にそういう弊害が多いと思うのであります。
非常な進歩によりまして、その確実性というようなことが、われわれの産業の運営、從いまして世界との競爭にいかに大きな陰の働きをしたかといふことは一目に見えないだけに非常に大きいものがあつたと思うのでありまするが、今日のような状況では、ただいのまチーフ・レーバーはもとより頼むに足りない今日ではございまするが、その上にさらにこういう通信業務のりつぱな業績というものを失いましたときには、世界の産業界における競爭力
これははなはだ個人の見透しのようで恐れ入るのでございますが、ただ外資導入等によつて技術的な瞬が予想せられ、あるいはその資金の面で力が強くなるというものがだんだん出てくると存じますが、中小企業の面におきまして田、外資導入のいかんにかかわらず、速やかに技術の向上、設備の設備等をいたしまして、國際場裡における競爭力を引上げる努力を続ける必要があるという程度のことに考えておりまして、外資導入の影響としてどうなるかということにつきましては
いたしてみますると、たとえば商工御当局の談話を例にとつて申しまするならば、中小企業の現状は、その技術及び経営において、依然低調を脱せず、今後よほどの努力をもつてその質の向上をはからなければ、加工貿易の上にも、はたまた國内の競爭の上にもとうてい耐え得らるべくもないというのでありまして、そして独占禁止法の精神にも明らかなように、自由競爭経済を根本の原則とするのであつて、この精神を効果あらしめるためにも、競爭力
從つて、経営者及び労働者の勤労力を十二分に発揚いたして、海外との競爭力を保持し、貿易に重点をおいて、全体としての國民経済の再生産を確保していかなければならないと思うのであります。
先刻社会党の安平君が、日本の産業規模は小さい、外國に比較すれば小さい、それであるから、この小さい日本産業の規模をさらに経済力集中排除法案によつて細分するならば、外國との競爭力がそがれる、それであるから、本法案には賛成するが、運営にあたつては、できるだけその規模を大きくするように手心をせよというお説でありました。何だか私には、どういうのか、賛成されるのか、反対されるのか、一向わかりません。
保險に限らずすべてこの日本の産業が、新しい世界經濟の中に出ました際のあり方について考えてみると、これは保險に限らずあらゆるものが極力合理化した形において存在しなければ、到底その競爭力を發揮し得ないことは考えられる次第でございます。しかしながら今御指摘のすべての保險を一律にするということは、業務の性質上から申してこれは相當研究を要することではないかというようにも考えております。