1953-07-07 第16回国会 衆議院 大蔵委員会 第16号
しかも御承知の通り、これらの国々におきましては、資本の蓄積が乏しい、自然長い条件の方が買いやすい、また世界の市場はいわば売手市場でございまして、だんだん各国の競爭がはげしくなります。そういたしますと、自然長い条件を提出となければ競争ができぬというようなことで、そう頻繁に起るケースではないと思いますけれども、相当まとまつたこれらのプラント輸出が、長期間において実行される傾向にあります。
しかも御承知の通り、これらの国々におきましては、資本の蓄積が乏しい、自然長い条件の方が買いやすい、また世界の市場はいわば売手市場でございまして、だんだん各国の競爭がはげしくなります。そういたしますと、自然長い条件を提出となければ競争ができぬというようなことで、そう頻繁に起るケースではないと思いますけれども、相当まとまつたこれらのプラント輸出が、長期間において実行される傾向にあります。
それを成るべく早く為替の割当をして頂いて、早く輸入ができるように、そういたしませんというと、アメリカその他非常に備蓄用として、軍需資材としての買付け競爭が起つておりますので、折角計画いたしましても輸入が困難になるというようなこともございます。ですからこの新規の買付け分の為替割当を是非急いで頂きたいということ。
○小笠原二三男君 この競爭試験によつて任用するということは、マ書簡の一つの柱である。私これはいかんと申上げませんが、国家公務員が人事院で競爭試験を受けるというのと、同様の試験を地方において行うのかどうか、国家公務員の現在行なつているようなああいうことでない方法で行うのかどうか、簡單に、具体的でいいですからお伺いします。
そうしてそれが外国葉タバコと、先ほど上林さんが言われた品質の惡い日本葉タバコが競爭をせざるを得ないということになりますならば、これは現在タバコを耕作しておりますところの葉タバコ耕作者にとつては、ゆゆしき一大事であります。
現在ではやはり国の助政を早く確立して、タバコの負担というものを国がなるべく軽減してやるという姿になつて、そこに正当なるコストなり、正当なる競爭というものが行われ、合理化が行われる。
どの会社におきましても、原料のよいものを使うと競争が起ると思いますが、製造会社がたくさんできても、そこにあてがう原料は、葉タバコを專売いたすようになりましても、結局割当になるのではないか、自由に製造会社の好きなタバコだけをかつてにとるわけに行かぬということになりますと、こちらのあてがいぶちの原料でもつて製造いたすということになつて、ほんとうの製造業者としては競爭ができない。
その子供が食うに困つておつて、他に競爭路線もない、競合線は一キロ以内にないというような所を探しあぐねて、経営収支の上からいつては多少の採算外になるかもしれぬというようなところも合理化に合理化を重ねて、できるだけ収支をバランスさせて、そうして自分たちの力で立ち上るために配置転換の新路線を要望せられておる。こういうことに対して先ほどのお話はまことにつれないお話のように私たち承る。
前段にも申し上げました通り、わが国の産業設備が、すでに老廃朽のものが多く、これらの改善を急速に行うことは絶対に必要とあり、これなくして将来の生産拡充と国際場裡における競爭に耐えることはできないのでありますから、これに対する見返り資金及び預金部資金等の融資をさらに活発化していただきたい。見返り資金及び預金部資金運営の面が、ややのろい、生彩を欠く感なきにあらずであります。
ところが今度のこの朝鮮事変から続いて、これが大戰爭に勃発してしまえばもう万事窮すでございますけれども、仮に今のような軍事競爭というものが英米の陣営とソヴイエトの陣営に続いて行つたならば、どういうことになるかというと、アメリカが今年に使いまする軍備の費用というものが四百七十億ドルと申しておりますので、来年は五百億ドル、再来年が五百二十億ドルという金を使います。
この際、政府みずからダンピング競爭を行い、数百億の民間資金を政府物資の放出によつて吸い上げるということは、政府みずからが中小企業を壊滅せしむるものといわなければならないが、これに対する通産大臣の見通しと対策を承りたいのであります。 次に第六点は、中小企業庁発行の、一月二十八日付の実態調査報告によると、最近特に給料の遅配が激増をいたしておるのであります。
競爭が成り立たないというようなことが起ります。從つてこれを課税してはどうかというようなことも今考えております。そうすると、やはり後に申します固定資産税も課税してはどうかという議論も起つております。 大体以上で……。
併しその前提といたしまして、一つは國内航路に関しましては鉄道運賃を採算点まで引上げて、從つて海運もこれとフエアな競爭をなし得るような状態に置いて頂きたい、この鉄道運賃の上根げということが一つの條件であります。
それが非常に強い日本海運の復興に対する競爭相手國と、こういうふうな状況下において、どうすれば日本海運を育成して行くか。その日本海運の維持のために船舶運営会というものがどういう役割を演じて行くかということも併せて御了解置きを願いたい事項であると、かように考えているのであります。
○委員長(板谷順助君) 荷物ですが、あなたの方では一億四千万トン、或いは一億三千万トンになるというふうな計数の基礎の下に割当てられておるのだと思うけれども、將來鉄道、船舶、自動車というものが、或る程度競爭時代が來ると私は見ております。そこで問題は現在荷物が非常に不足しておるが、これも予定通りの荷物が集まる見込ですか。
從いまして、相手方、密貿をやる犯人の方でも非常に手口が巧妙になりまして、これと競爭をするというかつこうになつております。
特にこれは向うは三割下つて、日本の関係としては差引一割という数字の問題ではなくて、國際的な輸出の競爭、ことに恐慌に入りかかつているというような状態を一緒に考えまして、猛烈なせり合いが行われるのでありますから、それにポンドの切下げ問題を加えると、今までのコストの引下げ方針というようなものでは、とうてい追いつくものではないと考えざるを得ないのですが、この点は大臣はそんなことはない、一向さしつかえないのだ
もあることと思いますが、それはさておきまして、そこで一割はそういうことがなくても期待しておつたのだ、こういうことを申し上げたのでありまして、私の言いたいことは、実際に一割あるいは一割五分といつたような企業の合理化は、通商産業省といたしましては、そういうものと無関係にも、すでにわれわれは考えなければいかぬ立場におるのだ、これがかりにポンドの切下げがありませんでも、世界の、いわゆる川止さんの御指摘のような貿易競爭
さなきだにこれらの工業は世界各國の市場におきまして激甚なる競爭場裡にありまするので、生産費の増加の結果はひいてあらゆる輸出産業に重大な影響を及ぼしまして、わが國貿易の振興上憂うべき結果を招來することと思いまするが、この問題に関しましては、すでに第五國会におきまして、五月十八日の本委員会で、わが党の野村專太郎君から、ガス事業の副産物に対して課税するやいなやにつきましては質疑をいたしております。
併しこの点は或いはこの機会に、我と思う商人が相当に出て参りまして、統制撤廃後の自由競爭の時代になりましても、結局サービスのよい勉強の小賣業者が残る。こういうような意味からいたしまして、必ずしも無駄な手続ではなかろうじやないかというふうに考えまして、この点だけを、実は面倒でありますけれども、在置になるようにしたのであります。
しかもそのポンドが、平價が下つたということになりますると、そこへ行きまする日本の品物というものは、値段が大体三割くらい上つたということになりまするので、日本の商品とポンド地域におきまする製品との競爭は相当はげしくなつて、日本の輸出貿易ことに東南アジアに対する輸出貿易というものには、相当影響があることは否定できないことであると思います。
○前田(正)委員 フロア・プライスの撤廃ということは、將來の自由貿易として考えられる点であると私は思うのでありますが、しかしながら今の制度下においては、産業界の立場からもむりなるダンピング等の競爭を防止するという点も考えられると私は思います。
につきましては、実はまず業界からの要望という点から申し上げますと、半年ぐらい以前におきましてはフロア・プライスがあることが輸出の障害である、こういうものは撤廃した方が輸出の振興になるというふうな御意見が強かつたのでございますが、今日の状況といたしましては、國内の方でいろいろ経済的な非常な変化が起つて参り、あるいは海外におきましても賣れ行きが芳ばしくないというようなことから、どちらかと申しますと非常に競爭
言うまでもなく商行為は競爭であります。また生産者も競爭であります。從つて、一つのフロア・プライスをつくりましても、あるいは日本の商人はその商品に対して口銭は一つもなくても、それをサービスしてほかの商品で大いに利益を得たい、あるいはまた生産家も創意くふうによつて、他の工場よりも非常に安くできるところはたくさんあると思うのであります。
最後の問題でございますが、競爭入札の考え方は、関係筋からさようにいたすようにという指示がございましてずつとその競爭入札をやつているわけでありまして、それを今ただちに撤廃するというわけには参らぬのでございまするが、石炭の公團が近々のうちに廃止に相なりまするし、また機帆船の使命というものは、石炭の各鉱山の地元から、非常に使いやすい機帆船を使つて各地に運搬をするという、この機帆船の特長もございますので、これから
次に、以前に海陸運賃調整に関する決議案の中へ織り込みまして、運賃のアンバランスを調整するまでは、鉄道用炭の競爭入札制は廃止すべきものである。一方、運営会あたりのように補助をもらつております、いわゆる政策運賃と、採算運賃とで競爭させられるということは、採算運賃の方が非常に苦しい。
そうしますと日本の製鉄が世界の市場に競爭するほどの製鉄生産は日本はだんだんできなくなる、こういう見通しが明らかにつく。そうするとこれがことごとく海外依存の政策となつて來る。そうすると日本は鉄については加工式の産業はできるが、基礎的の生産はだんだんとおかしくなつて來る。こういうようにわれわれは考えざるを得ないのですが、その点についてはどうお考えになつておりますか。
あくまでも自由競爭の形をとるわけであります、價格及びその他運搬というような問題につきましてのカルテル式の操作はいけない、かような意味が書かれてありますので、これも行えないのであります。
その上に自賣体制が中小炭鉱はとても十分整いませんから、結局大手筋炭鉱の販賣機関に頼むという結果になるに相違ない、そうすると大手筋炭鉱の販賣機関は、企業利潤と兼ねて商業利潤と両方とるということになる、その間に石炭價格というものは非常に競爭を通じて暴落して來る。この間から中小企業は非常な打撃を受けて破滅する。この点についてどうお考えになつておるか。これが一点。
その会社だけでは作れつこはない、今までのようにできるだけコストを下げて競爭して行くというより……、今では何ぼ生産コストがかかつても補給金を貰つてプールして安易な立場で製造会社はやつておる。その負担は國家が負担しておるわけです。ですから補給金というものは過渡期の制度であつてすべての産業が廃止すべきである。
そこで、どうしても一部の主食のみに補給金を出すということになりますればこうなり、又一方統制を取るということになりますれば会社の自由競爭になりますけれども、農家が補給金を受けた安い肥料をわきに流す、こういう点もないでもない。こういうことも考えられると思うのです。同時に肥料会社が満足に立つて行かないじやないか。