2012-03-29 第180回国会 参議院 経済産業委員会 第5号 例えば、今の従事員の人件費を削るとか、あるいは広報・販売促進費を削るとか、あるいは競技実施法人に対する事務の委託費というのがございます、これを削る等々のコスト削減を相当程度してきたというのは事実かと思います。 しかしながら、売上高の減少等により事業環境の厳しさは一方で増しております。 上田隆之