2011-02-15 第177回国会 衆議院 本会議 第4号
最後に、地方税等の滞納者が増加し、自治体による差し押さえ、競売件数が増加している問題です。 総理、地方税等の滞納者増加の原因をどう認識していますか。構造改革路線による貧困の拡大、三位一体改革の税源移譲による低所得者への住民税増税、社会保険料の負担増といった国の施策によって、払いたくても払えない滞納者が増加しているのではありませんか。 自治体の徴収現場では深刻な事例が後を絶ちません。
最後に、地方税等の滞納者が増加し、自治体による差し押さえ、競売件数が増加している問題です。 総理、地方税等の滞納者増加の原因をどう認識していますか。構造改革路線による貧困の拡大、三位一体改革の税源移譲による低所得者への住民税増税、社会保険料の負担増といった国の施策によって、払いたくても払えない滞納者が増加しているのではありませんか。 自治体の徴収現場では深刻な事例が後を絶ちません。
その住宅ローンを払い切れないで、先月一カ月間だけでも、東京都内で六百件近い競売件数、全国で七千件の競売件数。こうしてサラリーマンがせっかく手にしたマイホームを手放さざるを得ない。こういう塗炭の苦しみの中で、この鳩山さんの言っている感覚は果たしていかがなものかなと。 また、当該団体の収入の不足額に充てるために御本人の個人資産から収入を得たと言いわけをしておりますが、そこで総務省にお尋ねをします。
不動産強制競売事件と不動産担保権実行事件の合計数を不動産競売件数として御説明いたしますが、民事執行法の施行以来昨年までの二十二年間の不動産競売件数は、最も少ないときで約四万一千件、最も多いときで約七万八千件となっております。最も少なかったのはいわゆるバブル期である平成二年でございまして、最も多かったのは不良債権処理が活発化いたしました平成十年でございます。
聞けば、やっております、頑張っておりますと、こう言うに違いないんですけれども、努力というのは数字となってあらわれるわけでありますから、銀行がここ何年か、五年なら五年の間で申し立てた競売件数、破産件数あるいはまた訴えの件数でしょうか、そういう数字を出してくれば、どれだけの努力をしておるか、どれだけの手間暇をかけておるか、またどれだけの費用をかけておるかある程度見当もつくわけでありますけれども、大蔵省はこういう
そういうことから、率直に言いまして、まず競売件数というのも、大体我々が握っておったものの一割程度しか現実にはいたしておりません。それよりも、みんなに申し上げますことは、そんな法的措置は味の素みたいなもので、ぱっと振りかけるみたいなものだ、だから、本当に取ろうと思うならやはり任意交渉、任意返済ですよと。やはり相手方に納得をしてもらって払うことが必要ではなかろうか、このように考えております。
現に新聞なんかを見ますと、今既に「競売件数の急増で、競売手続きの遅れも目立ってきた。申し立てから売却実施命令が出るまで、東京地裁では早くて十カ月、遅いものは二年三カ月もかかる。」というのですね。
それから担保権の実行としての競売件数を挙げましたら、これは五十五年度比で九百倍に六十三年度はなっているわけです。いろんな理由があると思いますが、国民が住宅取得するということが大変厳しい状況であるということを物語っている一つの証左だと思うわけであります。 また、競売に至らないで、もうローンを払えないから家を手放した。
○政府委員（伊藤茂史君） 今の先生の競売件数のお話でございますが、私ども若干調べたことがございますので補足させていただきます。 御指摘のとおり、競売件数は六十一年、六十二年、六十三年度、ごく最近にわたりまして急激にふえておるところでございます。ところが、私どもが調べました住宅金融公庫融資に係ります長期延滞の件数の各年度の推移。
それからこれは近代化資金助成法に関連をいたす資料でありますが、最近銀行系統が農地担保を行なっておる傾向は御存じの通りでありますが、三十五年度の競売件数、面積、市価等について関連して資料を御提示願います。続いてこれと関係しまして、市銀等の競売は年別にどの程度行なわれておりますか、これも資料として御提示を願いたい。
○足鹿委員 だから私は、先ほど市銀等の場合を引例して、三十五年度の競売件数面積、市価、市銀等の競売年別等の程度を知りたいというので、お尋ねをしておるのであります。公庫は一般市銀とは性格の違った、国家の意思を受けて行なう金融機関でありますから、市中銀行の企業的運営とは同一になるとは思いません。しかし、今の状態から判断をしていきますと、構造改善についてもなかなかむずかしい。