1988-03-09 第112回国会 参議院 産業・資源エネルギーに関する調査会 第2号
このように、製品輸入の拡大は中長期的に見て好ましい方向へと我が国の国際経済関係を変えつつありますが、しかし、そのことは国内の競合産業分野に少なからぬマイナスの影響を及ぼすこととなります。このような海外直接投資と製品輸入の国内経済へのマイナスの影響については、産業の空洞化ということが懸念されております。
このように、製品輸入の拡大は中長期的に見て好ましい方向へと我が国の国際経済関係を変えつつありますが、しかし、そのことは国内の競合産業分野に少なからぬマイナスの影響を及ぼすこととなります。このような海外直接投資と製品輸入の国内経済へのマイナスの影響については、産業の空洞化ということが懸念されております。
個別品目に対する価格支持などのいろいろな制度にはそれなりにいろいろなやむを得ない御事情もあるのではないかというふうにも思いますけれども、これまでの円高の物価安定効果を十分生かしてまいりますためには、国内の競合産業の効率化とか生産性の向上を図るとともに、国内の諸制度、慣行の見直しといったようなことについて粘り強く取り組んでいただくことが大事だというふうに私ども思っております。
ただ一方、今御指摘もございましたように、そういった分野の製品が世界じゅうのマーケットにどんどん出ていく、それが非常に日本の企業同士の間でも激しい競争をしながら出てまいりまして、気がついたときにはいろんな国で相当大きな市場占有率を持つようになってくる、それが結果的には相手の国の競合産業に対して大きな影響を与えるというふうなことになっているケースが間々あるわけでございます。
だから、選挙を前にした米国の下院議員さんの自分の出身地の競合産業に対しての直観的な危機感というのがかなりオーバーに喧伝されておるという嫌いは十分あると私も思っております。
さらにまた、急速な円高によりまして最近輸入面で製品の輸入がふえておりますが、製品の輸入がふえるということ自体は、国際的な観点から考えましても歓迎されるべきことではありますけれども、国内の競合産業に対しましては非常に大きなデフレ的な影響を与えるわけで、そういう円高を中心にして不安が非常に多いというふうに考えております。
で、この緊急措置の関連におきまして要件がいろいろ定まっておるわけでございまして、一つは、輸入が急増をしたということ、その急増の結果、国内の競合産品、競合産業に重大な損害が発生をしたというような要件が一つと、それからもう一つは、やはり先ほど申しましたのと同じように代償の問題というのがございます。
○川崎分科員 これはもう少し詰めたいと思っておるのですが、時間がありませんので残念ですが、大蔵省、関税制度の問題で、つまり外国において奨励金及び補助金が実際に出ている、それから日本国内の競合産業に損害を与えておる、これは具体的事実ですね。
○説明員（海原公輝君） 不当廉売関税制度の発動の要件と申しますとか、それはダンピング価格での輸入が行なわれるということ、それから同じようなことでございますが、国内の競合産業に損害を与えまたは与えるおそれがあり、当該産業を保護する必要があることということになるわけでございます。 問題は、ダンピング価格というものをどう考えるかということでございます。
第二の要件といたしまして、国内の競合産業に損害を与えまたは与えるおそれがあることという、いわばこの二つの要件を満たす場合に、政令で国及び貨物をして奨励金ないしは補助金の効果を減殺するという制度でございます。
それから二つには、国内の競合産業に重大な損害を与え、または与えるおそれがある。それから三つには、国民経済上緊急に措置する必要があるということでございます。 いまおっしゃいました大島つむぎの業界におきましてこれらの要件に該当しておるかどうか、それらにつきましては十分調査をいたしたいと考えております。
今回の改正では、このような仕組みを改善し、シーリングワクの弾力的運用をはかる見地から、輸入の動向等を勘案して、国内の競合産業に損害を与えるおそれがなく、かつ、特恵受益国からの輸入がこれらの限度額に達しても、特恵税率の適用を継続することができることといたしております。 次に、関税率の改正について申し上げます。 まず、生活関連物資等の関税引き下げについて申し上げます。
そうすると、結局、輸入競合産業というものが輸入の増大によってやられてしまう。これも当然通産省として、また中小企業庁としてお考えおき願わなければならないわけでございます。
変動相場制下における円レートの実勢高により、輸出関連産業や輸出品との競合産業等には、中小企業を中心にかなりの影響が出てくるものと思われるのでありますが、一方、国際収支や物価面に対しては、好ましい影響を与えるものと期待をされるのであります。
○国務大臣（山中貞則君） これはすでにもう通産省の法律でやることは私企業に対してでありますので、許認可事業は別ですけれども、そういうことで、たとえば振興開発の中のいまおっしゃったような計画の中で、特定事業所を知事が申請によって認可する場合、こういうものは競合産業であったとわかったら認可しませんけれども、したがって、税制の恩恵その他もありません。
ただし既存の沖繩の産業というものが圧迫されるようなことは、これは行政指導の上からも、政府の姿勢からも競合産業というものは持っていかないという姿勢でおりますので、そこら十分な選択は必要であろうと思います。
○谷川政府委員 影響の点につきまして、私は確かに先生がおっしゃいますように、思い切った案を開発途上国の工業化促進のためにやらなければならぬと思いますが、そうは申しましても、一方国内の競合産業につきましては、これはやはり無用の混乱、ショックを与えてもいけませんから、そこのところも考えなければいけないということで、さっき申しましたようにいろいろ歯どめを設けながら、かつ開発途上国も喜ばれるような案をつくった
したがいまして、この場合に第一番の重点は、やはり日本の産業、特に重化学工業におきましては、西欧との競争に負けない競争力、それからまた、発展途上国との競合産業におきましては、製品の高度化その他により発展途上国との競合に負けないような産業という、そういう競争力の育成が一番の基本であるかと思いますが、しかし、現実の輸出競争の場面におきましては、個々の企業ないし産業の競争力だけでは必ずしも十分に効果を発揮し
こういう産業につきましては、御指摘のように、むしろ後進国の産業のほうが先進国である日本の中のその競合産業よりは競争力が強いというものもあるわけでございます。したがいまして、その点が私ども政府といたしましても特恵関税に踏み切る場合の最も大きな関心事であったわけでございます。
軽工業品についてはどうかというと、向こうに競合産業がどんどんあって、日本から少し行けばこれはシャットアウトを食うのは当然です。これは国内産業保護の立場からもどうしても、いろいろそこに協調やその他もありますけれども、しかし基本的な方向としては、この競合産業は日本が出過ぎればたたいてくるのが当然であります。
ところが輸出要因はどうかといいますと、これは軽工業品も向こうにいわゆる競合産業があります。向こうとしては、国の経済全体としてはそう大して重要視するものじゃない。言葉をつづめていえば、なくても済むものだ。日本から入れているものは、少し高いものをやれば、なくても済むものだ。
しかも主要なる軽工業品というものは、向こうに競合産業があり、しかも今度は欧州から入ってくる。この二つから追い出される危険性が多い。多少伸びても、少なくとも日本の年々百億ドルの設備投資をまかなうための輸入を必要とするだけの伸びというものは、これは困難でしょう。