2013-05-30 第183回国会 参議院 経済産業委員会 第9号
それについて全てそのような観点から議論すると、非常に広い網が掛かって、やはり、何というか、自由競争経済体制という観点から見ると問題が起こる可能性があると思います。
それについて全てそのような観点から議論すると、非常に広い網が掛かって、やはり、何というか、自由競争経済体制という観点から見ると問題が起こる可能性があると思います。
それは、いわゆる自由競争経済体制の国だと、社会主義の国じゃありませんねと。
事業提携に対して、公正な競争秩序の維持と企業の競争能力の確保を維持するために、独占禁止法が一定の枠組みを設定することは、競争経済体制が企業の自主的活動を前提としている当然の帰結であります。 本法律案の審議を通じて主務大臣である山中通産大臣より、独占禁止法は厳に尊重する旨の答弁がなされ、また、高橋公正取引委員会委員長より、運用に際し、独占禁止法をゆがめることはない旨の答弁がなされました。
あらゆる場合に自由企業体制、競争経済体制を前提にしながら、一定の政策的な配慮が妥当かどうか、こういうことが論議されているというふうに考えております。
保護主義的な構造というものを極力排して自由な競争経済体制、言いかえれば開放経済体制、市場体制の維持というものを原則として、その上に立って民間の積極的な、自主的、主体的な事業活動というものを促進し、それに基づく活性化を図ることが基本だと思うんです。
ではないかということだと思いますが、何をもって産業政策という形でおっしゃっていらっしゃるのかが私はちょっとはっきりいたしませんけれども、もし、日本の経済法制全般の基本的な原則も含めて産業政策であるということをおっしゃるのであれば、これは個々の行政庁の判断によって決まるべき事柄ではなくて、日本の経済の体制の基本が法律によって定められているわけでありますから、言いかえれば、現在の日本の経済の基本は競争経済体制
この辺のところは、やっぱり現在わが国が自由競争経済体制にあるということが大きくのしかかっておることと思うけど、同じ体制の中にあるイタリアのＥＮＩにしても、フランスのＥＲＡＰにしても、果敢に事石油という基礎的なエネルギーに関しては、大胆なドラスチックな方法をとっておるわけだから、思い切って私は検討を加えてもらいたいというふうに思います。
どういう力を持つ企業が形成されることになるかということを、現在の両社の力を総合的に検討して推測し推認して、そしてその力を評価する、こういう考え方であることは言うまでもございませんから、先ほど申し上げたような事柄から市場支配力としての地位を富士、八幡の合併会社が得ることになるというふうに考えられれば、事前の段階でその力が形成されるのを阻止するということを目的にしているのが独禁法の目的であり、また現在の競争経済体制
ところがそれに対してわれわれ社会党を中心とするところの革新派、あるいは進歩派、あるいは経済学者と呼ばれる、知性派の方々は、池田内閣が自由競争経済体制を建前として行なわんとする高度成長政策は、実際にはだんだん格差を拡大をしていく、低所得階層をむしろ拡大をしていく、こういう立場にわれわれは立っている。
そういう倍増論ては、自由競争経済体制は御承知のように、資本カのある者、金のある者、それが強い者でしょう。強い者勝ちの経済でありませんか。そういうことで、上げるのではなく上がるのである、上げるという思想は全体主義の思想だ、それでは低所得の人は上がらないじゃありませんか。