1998-10-12 第143回国会 衆議院 金融安定化に関する特別委員会 第21号
ですから、そういう護送船団方式というのを脱却いたしますと、今度はおのおのの銀行が競争的立場に立って、競争的立場に立つということは、まずできるだけリストラをするということでございますから、あっちこっちの目抜きにみんな自分の店があるなどということは一種のおごりみたいなもので、そんなことはとてもできるはずはない。
ですから、そういう護送船団方式というのを脱却いたしますと、今度はおのおのの銀行が競争的立場に立って、競争的立場に立つということは、まずできるだけリストラをするということでございますから、あっちこっちの目抜きにみんな自分の店があるなどということは一種のおごりみたいなもので、そんなことはとてもできるはずはない。
ただ一方、考えなきゃなりませんのは、一般の業者もたくさんこの部門では競争的立場に立っておりますので、公正な競争の原則にもとらないような方法で、これから先、運営しなければならないということは十分考えております。
その原因は、他の競争的立場にある輸送機関の目覚ましい進歩など種々ありますが、適時適切な運賃の改定ができなかったことが重要な原因の一つであったことは事実であります。 御承知のとおり、西欧の先進諸国におきましては、鉄道運賃を国会の議決で決定している国はありません。イギリス、フランス両国においては、昭和四十年前後から、国鉄は自由にその運賃を決定することができることとなっております。
○木村国務大臣 昨日も申し上げましたように、公正な競争を確保するという意味から、また同一の機材であれば運用その他についても便利な点もございますので、競争的立場にありますような同一路線におきましては、同一の機種を用いられることが望ましいという運輸省の指導の一つの方針であるわけでございます。しかし、あくまでもこれは望ましいという程度の指導方針でございます。
ですから、航空行政の立場としては、相なるべくは同一路線で同じような競争的立場に立って運航する場合には機種が同じであることが望ましいというところまでが私が申し上げている内容の限度でございますので、それを航空会社が受けて、航空会社は自分の企業というものを育成していくわけでございますから、航空会社のいろいろな事情で運輸省はそういう方針と言いますか、考え方を持っておりましても、それをそのまま受け入れられない
また、国鉄と競争的立場にある道路には、有料、無料を問わずこれが適用されていないことからしても、この制度は総合的に再検討すべきであると思いますが、政府の御見解を伺います。 次に、国鉄の合理化努力について運輸大臣にお伺いいたします。 大幅な税金を投入し、運賃改定を行なおうとする以上、まず国鉄自身が能率的経営に最大の努力をなすべきことは言うまでもありません。
親会社もあれば、取引先もあり、取引銀行もある、あるいはさらには市民運動とかなんとかというような問題もあるし、あるいは競争的立場に立つ労働組合とか、いろいろな問題がございまして、どの範囲をどれだけ規制することができるかという問題は、これは非常にむずかしい問題であるというふうに私ども考えております。しかし、問題のございますことは御指摘のとおりでございます。
そうしてだんだん思い詰めていきますると、結局はわが国におきまする総合交通体系がいまだ確立せず、確立しないままにおいて、国鉄に対抗するといってはいけませんけれども、同じような仕事で競争的立場に立っておるところの私鉄あるいは自動車関係あるいは船舶というようなものについての政策が、いかにも結果的には国鉄を圧迫するかの事態を招来したということに思い至らざるを得ません。
それから今度は縦の階層の間での問題になりますというと、やはり公務員部内独自の均衡の原則というのが先ほど申しましたようにありますけれども、しかし、今度は現実に、たとえばわれわれは人材を採用するについては民間と競争的立場にあるということからいえば、初任給もやはり民間の初任給を考えておかぬことには、みな人がとられてしまう。
○石原説明員 先ほど開発銀行法の趣旨のお尋ねのときに申し上げたわけでありまするが、開発銀行は、民間金融機関の補完または奨励ということを申しておるのでありまして、これと競争的立場で競争するのを原則としない、したがいまして、一般の民間の長期資金の貸し付けの利率と、いわば興銀、長銀というような銀行が出しまするいわゆる基準利率、それが八分二厘、それが動きまするに応じまして私どもも動かしております。
この点いわゆる独占企業として法律的に独占権を持っている電電の事業、あるいは郵政の事業、その他いわゆる政府の五現業という純粋な独占事業と、国鉄の現状のように、明らかに独占性を放棄して、純粋に一般の民間輸送機関と競争的立場にあるこの企業との差だと私は思います。やはりそこまで国鉄経営はきたんだということが、ことし国鉄の独力だけで回答できなかった一番大きな私は原因だと思っております。
ただ、最近、他地域からのバナナが、やや品質の改善等々の状態がございまして、いままでよりも台湾バナナに対する競争的立場が強まるという傾向がございますので、そういう点も勘案いたしますと、去年は台湾バナナが全体の中で八割、八一％ないし八十数％入っておりますが、ほぼ台湾バナナはやはりその程度の比率にとどまるのではないか、かように考えております。
ですから、操業率を上げるということが、まず第一のことであって、いまの設備投資に対する操業率は、たとえば四〇％の工場があれば、それを六〇％に上げていくということであって、過剰設備を持っているところが、さらに何か競争的な立場、あるいは自由に信用の供与を受けられるから、競争的立場、シニア拡大ということだけで設備投資をやれば、同じことです。
したがいまして、私は、ここに国内航空においては、少なくとも日本航空さんと競争的立場におるものは、経済上の公正なる競争を行なわれるという観念は存立し得ないものだと考えております。俗なことばで言えば、相撲の土俵の制約を受けない相撲取りさんと土俵の上で相撲をとるようなもので、勝ちっこは絶対にあり得ない、かような感じがいたすのでございます。
やはり問題は、東南アジアとかあるいは中南米とか、そういった後進国に対する輸出関係で、それらの欧州その他の先進工業国と日本とが輸出競争の場として競争的立場に立つという点が、たいへんにまた大きな問題でもあるわけであります。したがって、それらの国に対しましては、購買力は、購買する意欲はあるけれども、日本よりの輸入する力を伴わないという点に問題があるわけであります。
これは一面から見ると、日本とアメリカも、東南アジアにおいては競争的立場に立たざるを得ないのではないだろうか。そういうときに、総理大臣、日本としてはどういう認識に立って行なうか、ある一部ではどうも結局、日本の日米経済協力というものも、アメリカの下請業者あるいはそのお先棒の役割りを演ずるにすぎなくなってしまうのではないか、資本力が違うから。
直接賠償になりますと、ただいま御指摘もありましたように、多数の商社がインドネシア政府に対して競争的立場で話を進めることになる。そして、その上で契約をされることになりますので、まず適当なり価格、あるいは安い価格で賠償契約が成立するのではないかということを、賠償国の方としてはいつでも考えておるわけであります。
こういうふうな私どもの観察でございまして、そういう点から申しますというと、かりにただいまはお話しのごとく中共と台湾とがあるとおっしゃるけれども、私は将来これは一本になるべきものと、こういう前提として考えましたときに、やはりわれわれは中国と日本というものは、東南アジアの市場におきまして、相当今後はやはり消費物資については競争的立場に立つべきものだと、こういう考えをもって進んでいきたいと、こう存ずるわけでございますから
それで、これは決してカムフラージュではございませんで、会社は分離しますれば、その当時はもちろん顔なじみでございますが、会社を責任を持って運営するという立場に立ちますれば、これは分離した会社は必ず競争の立場に立つということが世間の一般の例でございまして、もう現に電設と千代田は競争的立場でもって業務を運営いたしております。
技術を交流するといいましても、これは競争的立場になれば、技術の援助というものはなかなか本気になってやりません。戦争の始まる前には非常に秘密の工場でございましたが、戦争中には資材の交換から技術の交換全部をやったのです。