2016-10-26 第192回国会 衆議院 内閣委員会 第4号
○鶴保国務大臣 御指摘の日米衛星調達合意とは、非研究開発衛星の調達手続を指すと考えますけれども、この手続につきまして、平成二年、非研究開発衛星を調達するための、透明、公開、かつ無差別を原則とした競争的手続を我が国の自主的措置として決定し、書簡をもって米国に通報したものであります。
○鶴保国務大臣 御指摘の日米衛星調達合意とは、非研究開発衛星の調達手続を指すと考えますけれども、この手続につきまして、平成二年、非研究開発衛星を調達するための、透明、公開、かつ無差別を原則とした競争的手続を我が国の自主的措置として決定し、書簡をもって米国に通報したものであります。
書簡におきましても、無差別を原則とした競争的手続を行うということになっておりますので、この存在が日本の宇宙産業の足かせになっているというふうには考えておりません。
委員の御認識のとおりでございまして、日米衛星調達合意につきましては、平成二年に我が国の自主的措置として決定した非研究開発衛星の調達手続は、非研究開発衛星を調達するため、透明、公開かつ無差別を原則とした競争的手続を定めておりまして、ＷＴＯ政府調達協定の要件との整合性を確保しつつ実施されると定めております。
○小野寺副大臣 平成二年に我が国の自主的措置として決定しました非研究開発衛星の調達手続は、非研究開発衛星を調達するための透明、公開かつ無差別を原則とした競争的手続を定めておりまして、ＷＴＯ政府調達協定の要件との整合性を確保しつつ実施されると定めております。
ただいま御指摘のありました手続そのものにつきましては、もう既にこの委員会でも説明されていることで、くどくど申し上げませんけれども、その手続そのものは、非研究開発衛星を調達するための透明、公開かつ無差別を原則とした競争的手続を定めておりまして、ＷＴＯ政府調達協定の要件との整合性も確保してやっております。
政府は、随意契約見直し計画に基づいてその適正化を進めていますが、競争的手続に移行したにもかかわらず、入札条件の設定により、結果として特定の者と随意契約を交わすなど、随意契約の見直しの骨抜きが行われている事態も明らかになっています。政府は、不適切な事案が明らかになった場合には厳正に対処するとしていますが、どのように厳正に対処するのか、具体的に総理に伺います。
一方、この手続におきまして、非研究開発衛星を調達するための透明、公開、無差別を原則とした競争的手続を定めておりますけれども、政府としては、これまでもこの手続にのっとって非研究開発衛星の調達を行ってきておりますので、引き続きこれらの原則にのっとった調達を行うということが現在においては適切であるというふうに考えております。
○草賀政府参考人 この手続につきましては、先ほど申し上げましたように、ＷＴＯ協定も踏まえまして、政府全体として、具体的に非研究開発衛星を調達するための競争的手続を定めるべく合意したものということでございますので、具体的には、これ以降、これの手続に従いまして調達手続がなされている、こういう、いわばＷＴＯの政府調達協定のさらなる具体化のために合意した政策である、こういうふうに理解しております。
ＷＴＯの政府調達協定におきましては、各国が約束をいたしまして、国家等の機関が一定の基準額以上の物品・サービスを調達する際には、安全保障上の重大な利益に係る場合とかいった場合を除きまして、透明、公開、無差別の原則に基づきまして競争的手続に従って行うということにされてございます。これは衛星についても当てはまるというふうに考えておるわけであります。