1997-02-13 第140回国会 参議院 建設委員会 第1号
次に、良質な住宅、社会資本整備の直接の担い手である建設産業につきましては、建設産業政策大綱を踏まえ、その魅力と活力を高める振興策を講じていくとともに、技術と経営にすぐれた企業が伸びることのできる競争環境づくり等の検討を推進いたします。不動産業につきましては、透明な不動産流通市場の形成、宅地建物取引業者の資質の向上等に努めますとともに、不動産特定共同事業の活用を促進してまいります。
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