2020-06-03 第201回国会 衆議院 国土交通委員会 第17号
○矢上委員 今回の公募について、事前の質問通告レクでお聞きしたんですけれども、企画競争方式とか企画提案型と教えてもらったんですけれども、この企画提案型については二通りありまして、総合評価落札方式による入札と今回の企画競争方式があるんですね。
○矢上委員 今回の公募について、事前の質問通告レクでお聞きしたんですけれども、企画競争方式とか企画提案型と教えてもらったんですけれども、この企画提案型については二通りありまして、総合評価落札方式による入札と今回の企画競争方式があるんですね。
評価点を用いた競争方式ということでございますけれども、これは、価格のみならず、性能、機能や技術力を評価することで、地方公共団体にとってよりよい調達を実現できる可能性があるということでございまして、昨年六月に改正されました公共工事の品質確保の促進に関する法律に基づく基本方針におきましても、発注する工事の内容に照らし技術提案を求めるよう努めるものとされまして、また、その際には、技術提案の評価は事前に提示
御指摘のように、えるぼし認定企業等を公共調達において積極的に評価するため、国においては、価格以外の要素を評価する調達、すなわち総合評価落札方式又は企画競争方式による調達でございますが、えるぼし認定企業等を加点評価する取組を実施しております。 地方公共団体については、平成三十七年七月一日現在で、三都道府県、八政令指定都市の十一団体が調達においてえるぼし認定企業を加点評価する取組を行っています。
しかしながら、文化財は、熟練を要する伝統的な技法や伝統に即した用具、原材料を用いて保存、修理をするという必要がございますので、一般競争入札以外にも、例えば指名競争方式や総合評価方式による入札や、一定の条件を満たした場合には随意契約を認めるということなど、補助事業者の判断によりまして、価格のみによらない契約方法をとることも可能としているところでございます。
さらに加えまして、えるぼしですね、レディー、レーバー、リード、このえるぼしの認定も一つの事業主のイメージ向上や優秀な人材の確保に資すりますし、価格以外の要素を評価する総合評価落札方式又は企画競争方式によりますれば、えるぼし認定取得企業は公共調達において加点評価ができるわけでございます。
平成十七年に公共工事品質確保法の制定、平成十八年に一般競争方式の本格実施、平成十九年、改正官製談合防止法の施行など、国交省の直轄工事におきましては、これまで、入札の競争性、透明性をより高めるため、一般競争入札方式の拡大、価格以外の要素をも評価する総合評価落札方式の拡大、入札契約に係る情報の公表など、不断の入札制度の改善等に取り組んできたところでございます。
品確法の中でこの総合評価方式という形で起こってきたわけでありますけれども、資料を見てみますと、資料二を見ていただきたいと思いますけれども、約、機構で、七〇％ですよね、金額において七〇％、一番右端を見ていただきたいと思いますけれども、七〇％が総合評価方式、そして約三〇％が価格競争方式。国土交通省においても、随契とか抜かせばもう一〇〇％が総合評価方式になっておるということのようでございます。
研修機関をどこにするかということの御指摘でございましたけれども、本件事業の実施団体であります北方領土復帰期成同盟が企画競争方式により選定しており、これまで札幌の機関が選定されている経緯がございますけれども、今御指摘のありました根室も含めました北方領土隣接地域に所在する研修機関も本企画競争への参加は当然可能であると考えております。
それで、価格競争をできるだけ競争方式としているわけですが、これは前提として適正な契約内容を履行する、それを確保するということが前提でございます。
ですから、そこはいわゆる価格入札というやり方ではなくて、企画競争方式というものを採用したいと考えております。 そして大事なのは、この処理計画の中に、具体的な処理の方法、廃棄物の種類や量であるとか、また仮置場の面積を調査した上で、運搬計画であるとか処理方法などを詳細に定める必要があります。
○金井政府参考人 平成十九年の十月から二十一年の三月まで、ダイヤコンサルタントに委託をいたしまして、企画競争方式で契約をいたしております。契約金額につきましては、約一億四千万程度でございます。
詳細なデータはまだ年度途中でございますので精査中でございますが、昨年四月から十二月までのデータで仮に計算をいたしますと、随意契約の割合が九四％から四％と大幅に減少しまして、一方技術で競争していただく企画競争方式の割合が、例えば平成十八年度の三％から九四％へということで大幅に増加をいたしております。
それを点数を付けさせていただいて、一番いい技術提案を出した人を選ぶというプロセスをさせていただいておりますので、金額については元々公示した金額がございますので、受託した業者が業務の内容を大幅に変えれば別でありますが、大体この程度の金額ということは元々業者の方でも承知をしている金額でございまして、その中でどうやって、いかに技術提案の高いものを出していただいて、いい仕事をやっていただくかと、そのような競争方式
それでは、今御報告いただきました最終報告につきまして何点かお伺いしてまいりたいと思いますが、今御報告いただきましたが、これまではすべての業務、ほぼすべての業務におきまして特命随意契約で、自助努力なしで受注できていたということで、本年度からは企画競争方式に移行するということでございます。九四％から四％にするということでございましたが、これは、私は大きく踏み込んだ内容であると思っております。
また、昨年八月に定められた公共調達の適正化に関する政府全体の方針に従いまして、それ以降は、公共調達適正化の方針の中で随意契約によることが真にやむを得ないとされるもの以外については、長官指示が発出されている装備品についても、公募など競争性を確保した競争方式を導入して実施いたしております。
その結果、そこで企画提案で提案されたもので一番いいものを契約手法上随意契約という形で行っていますけれども、まずその前段のところで競争方式のこの考え方を導入して、関連子会社だけでなくて外部のプロダクションにもこの割合を増やしていこうということで、現在その幅を広げるということを行っております。
その主なものを申し上げますと、職員に対する研修、講習の実施などのコンプライアンスの徹底、また一般競争方式の拡大、入札ボンドの導入などの入札方式の改善、また指名停止、営業停止の強化などのペナルティー強化、そして水門談合関連企業への再就職の自粛などの再就職の見直し等の取り組みを進めているところでございます。
国民の信頼の回復に向けまして、再発防止のための対策として、職員に対するコンプライアンスの徹底、あるいは一般競争方式の対象拡大、これは十八年度では二億円以上でございましたけれども、十九年度、今年は一億円以上、そしてまた来年、平成二十年からは六千万円以上の発注につき一般競争入札を行うことといたしております。競争性、透明性の向上のための入札方式の改善など、取組を全力で進めてまいります。
この問題は、いずれにしろ、随意契約を見直すということで、御指摘の会社についてもすべて一般競争にしていますから、そういう競争方式を改革していくということで解決する問題だと思います。