2015-09-08 第189回国会 参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第17号
二つ目は、これは、アメリカが長期的な競争戦略という文脈の中で考えていることは、更に二〇二〇年代に台頭し軍事力を強化する中国といかなる形でアジア太平洋の秩序を維持するかということでございます。一九九〇年代であれば、仮に北朝鮮が何らかの行動を起こし、朝鮮半島で有事があれば、アメリカ軍は自らの軍事計画に基づき朝鮮半島に軍を展開することが恐らく可能であったでしょう。
二つ目は、これは、アメリカが長期的な競争戦略という文脈の中で考えていることは、更に二〇二〇年代に台頭し軍事力を強化する中国といかなる形でアジア太平洋の秩序を維持するかということでございます。一九九〇年代であれば、仮に北朝鮮が何らかの行動を起こし、朝鮮半島で有事があれば、アメリカ軍は自らの軍事計画に基づき朝鮮半島に軍を展開することが恐らく可能であったでしょう。
法人税改正の問題は、税の問題であるだけでなく、日本企業のあるべき姿、そしてグローバル経済における日本の競争戦略、国の方向性を指し示すものであると思っております。 安倍内閣は、アベノミクスで第三の矢として民間投資を喚起する成長戦略を掲げられておりますが、日本に対する海外からの直接投資は、ＧＤＰの規模から考えましても、諸外国に比べて著しく低調と言わざるを得ない状況であるかと存じます。
各社の競争戦略については、個社の判断でありますので、なかなかお答えしづらいところではありますが、一般論的に私が理解しておりますのは、電力各社においても、自由化以降、新電力あるいは他電力が自分のエリアに進出してくるということについては当然想定いたします。
電力各社の競争戦略については、個社の判断でございますので、なかなか全体としてお答えしにくいところでありますが、私は関西電力という立場を踏まえてお話を申しますと、各社においては、例えば新電力さんが出てこられること、あるいは他電力さんが管内に進出してくるということに関しては非常に意識をしておりまして、自分の管内のお客様がそういう他電力、新電力のお客様の方に行かないように、できるだけお客様に自分の会社を選
また、電気自動車等の次世代自動車にとっても、その競争戦略の核を握っております。 現在の市場で主流となっているリチウムイオン電池は、これまで我が国が育て、世界をリードしてきた技術でありますが、近年は他国の追い上げも厳しく、今まさに、なお一層の国際競争力の強化が求められておるところでございます。
要するに、国際競争戦略、これは観光も含めて、やはり空港というのが非常に大きな役割を持っているではないかということを基本にしての御議論であったと思います。 もちろん、空港ビルの賃貸料等について独占的ではないかといろいろございます。
個々の企業はもとより、国全体として成長戦略、競争戦略が勝敗を大きく左右すると考えていますが、その戦略に大きくかかわる項目の一つに法人税率があります。日本の法人税率の現状と今後の方針について、国際比較、特に東アジア近隣諸国との比較、競争力強化の観点からどのように考えているのか、菅財務大臣に御見解を伺います。 続いて、金融所得の課税についてお尋ねいたします。
やはりこれからは、厚生労働省的な観点が一通りには終わろうとしているものですから、経済産業省的な我が国の競争戦略の一環として、これを生き残ることによって、中国とかあるいは朝鮮半島の方、東南アジアの方に十分貢献ができると思うんです。 そして例えば、プレパンデミックワクチンをつくれるところは、アジアでは日本だけなんです。ワクチンは中国でもつくれます。アメリカで今三億人分、一応用意がしてある。
三利源は各社の競争戦略にかかわる内部管理指標であり、一律の義務的な開示は慎重な検討が必要であると思います。加えまして、保険商品の多様化等から、三利源というような収益分析だけでは共通的、比較可能な形で分析することはなじまないと考えております。今般の三利源の開示は、保険会社の財務状況等の分かりやすい開示に努めている取組の一環と考えております。
○糸数慶子君 今、いろいろとお伺いいたしましたけれども、三利源についてですが、金融庁、今まで公表できないということでありましたけれども、各社のその公表が増えていけば相対的に競争戦略としての重要性も後退していくと思われますけれども、三利源の開示の在り方について従来の考え方を見直していく考えはないでしょうか。金融担当大臣にお伺いいたします。
それで、三利源の公表についてでございますけれども、私ども、財務の健全性を端的に表す指標としてはソルベンシーマージン比率というものを各保険会社に開示を義務付けているということでございますけれども、このいわゆる三利源につきましては、これは各社の競争戦略にかかわる内部管理指標でもあるということで、各社、現在これを公表していないという状況にございます。
そして、御指摘のいわゆる三利源でございますけれども、これにつきましては、この指標が各社の競争戦略にかかわる内部管理の指標でございますので、これを各社公表していないという現実にあるわけでございます。
そうした中で、保険会社の特に損益の状況については、平成十二年度の決算から基礎利益というものを創設をして、これを公表すると、そして平成十三年度からは、いわゆる逆ざや額の定義を明確化するというようなことを通じてディスクロージャーの充実に取り組んでいるわけでありますけれども、今御指摘の三利源の問題については、やはりこれは競争戦略にかかわる部分の指標でもございますし、他の事業会社を考えた場合にも、そうしたものをすべて
○円より子君 先ほど来、経営責任や、それからディスクロージャーをきちんと、ガバナンスの強化、いろいろ大臣からも様々御答弁いただいておりますけれども、予定利率算出の根拠となっております費差益、利差益、死差益のいわゆる三利源につきましては、生保各社の合計値は金融庁から出されておりますけれども、各社ごとの数値については、衆議院の参考人質疑のときにも横山さんの方からも、各社の競争戦略にもかかわる内部管理指標
こうした点も踏まえて、制度そのものをしっかりとしていくこと、さらに経営がしっかりとした競争戦略を取っているということを言う中で、我々としても、是非生保、日本の生命保険業界の信頼性を内外に対して高めていけるように努力をしたいと思っております。
なお、いわゆる三利源の問題でありますけれども、これについては各社の競争戦略にもかかわる内部管理指標でございまして、公表を義務付けるということに対しては慎重な対応が必要であるというふうに考えております。 相互会社のガバナンスの強化についてお尋ねがございました。
しかし、先生御指摘のいわゆる三利源の問題につきましては、これは各社の競争戦略にかかわるいわゆる内部管理指標でありますので、その公表を義務づけるということについては慎重な対応が必要ではないかというふうに考えているところでございます。
しかし、これは競争戦略の中で、まさに各社が御判断になることでありますので、今回の法律の中でも、その自主的、自治的な手続を、我々としては、ぜひそこは重視をしていきたいと思っております。
○伊藤副大臣 繰り返しになりますけれども、保険会社のディスクロージャーの充実の重要性というのは私どもも十分認識しているところでございますが、この三利源の問題については、競争戦略にかかわる内部管理指標でございまして、ほかの事業会社においても内部管理指標をあらわすかどうかというのはそれぞれの会社の判断の中で行われるものであって、そうしたものの公表を義務づけるということについては、私どもとしては慎重に対応
競争戦略の中で、むしろそういったことを明らかにして、それを競争戦略上の一つの売りにしたい、こういうことを考える企業が出てきても私は不思議ではないと思いますが、政府が義務づけるということに関しては、やはり慎重であらねばならないと思っております。
それに関連して、特に死差、利差、費差の三利源の公表の問題、これについてもかねてからいろいろ議論させていただいておりますけれども、この数字というのは、言わば企業でいえば製造原価、原価コスト、原価計算に当たるような部分もありまして、やはり重要な競争戦略上の内部管理指標であるというふうに思っております。
そうしたことを踏まえて、三利源の問題に関しては今後いろいろな議論がさらにあろうかと思いますけれども、これは各社の競争戦略にもかかわる内部管理指標であるというふうに認識しておりまして、この点やはり、各社も公表していない、当局が公表するということ、これは現時点では適切ではないのではないかなというふうに考えております。
なお、いわゆる三利源については、各社の競争戦略にもかかわる内部管理指標であるということにもかんがみ、全社ベースでの計数を公表しているところであります。 簡易保険のこれまでの運営と今後のあるべき姿についてお尋ねがございました。
ですから、平成十二年度決算から、その基礎利益等々を創設して公表も行っているわけですけれども、各社ごとの三利源ということになりますと、これは競争戦略にかかわる一種の内部管理指標であるということでありますので、我々としてはやはり慎重に考えなければいけないというふうに思っております。