2003-03-19 第156回国会 参議院 予算委員会 第14号
などなど、それから、当時の金泳三政権のバックアップもあったり、その後の金大中政権のバックアップもあったり、徹底した競争態勢に入ったと。 それから、特に特筆すべきは、やはり研究開発費に対する税を大きく減免したと。法人税はわずか一％でございますが、二八を二七に下げたとか、そういう努力をしました。
などなど、それから、当時の金泳三政権のバックアップもあったり、その後の金大中政権のバックアップもあったり、徹底した競争態勢に入ったと。 それから、特に特筆すべきは、やはり研究開発費に対する税を大きく減免したと。法人税はわずか一％でございますが、二八を二七に下げたとか、そういう努力をしました。
しかしながら、自動車電話の世界にも当然のことながら昨年以来競争態勢に入っておりますので、今後はＮＴＴによる現在のサービス以外に新規参入者も動きが逐次出てまいると思いますので、そうした新規参入者と既存のＮＴＴによるサービスとのいい意味での競争関係の中で料金体系についても水準が下がってくることを私どもとしては期待しているところでございます。
そこで、これから外国たばこが本格的に競争態勢に入るわけでございますから、営業の戦略というものをどういうふうに考えているのかお聞かせをいただきたいと思うんです。そして、この機会に専売公社の第一線、つまり営業所というようなものとか、それから拠点であるとか、そういうようなものの組織機構がどういうふうに配置になっていくのかということについても聞かせていただきたいと思います。
もう一度申し上げますが、検討を要するということは、何といっても葉たばこ対策の問題であり、そのためのハンディをしょわないで国内で自由な競争態勢に入れる仕組み、方法などについて私たちも考えますから、当局の方でも考えてもらいたいし、大蔵省も考えてもらいたいと思うのが一つです。
そういうことも踏まえて、われわれとしましては経営形態というのは、ただいま申しましたような今後の先を見通した、そういう意味での十分な当事者能力を持ち、そういう電気通信の変化に対応できるように、また内部的には徹底した合理化された経営形態になり、また、そういう非電話系といいますのは現在でも競争分野でございまして、民間と完全に競争態勢になっておりますので、そういう民間とのいわゆる公正競争、こういうものに適当
この理由は、過疎地帯における店舗の廃止とか、そういうことがある、勢い預金の集まる場所がほとんど都市に集中される、非常に各銀行とも競争態勢に入る、そういうことでオーバー労働が常にやられる、そういったいろんな関係があるのかどうかわかりませんが、非常にそういう金融関係の離職者がふえているという現状のようです。
げておりますような高度化計画に定める合理化目標を達成するためやむを得ないというような、いわばもうどうしてもこれをやっていかないと当該業種の体制整備がうまくいかない、もうぎりぎりのところを踏まえて、これから指示をしてまいろうというふうに考えておりますので、この点につきましても、ただいま御指摘のように、私どもとしては安易にこれを活用するということではなくて、もうぎりぎりの線を考えて、かつまた何と申しますか、自由な競争態勢
つまり、わが国はいま国内で自由競争態勢をとっておりますが、この自由競争態勢というのは国内だけでは十分じゃない、国際的規模において自由競争をやるということによって完全に自由競争というもののメリットというものも出てくる、こういうことを考えてみたときに、資本の自由化というものは、これはまあいろいろのデメリットもあります。
ただ、おっしゃいましたように、他の国との競争態勢の基盤と申しますか、長い年賦の問題、こういった問題につきましては、まだまだ及ばない点もございますが、最近、外務省におかれては海外事業団も作られ、また私どものほうにおきましても、認可法人であります海外技術協力会等、それから電電公社、国際電電、ＮＨＫ、関係機関相協力いたしまして、現在の段階におきましてはできる限りの努力をいたしております。
そしてまた近海航路の業者に対して相当圧迫する、競争態勢から圧迫するというような事態を相当手ひどくやった汽船会社ですよ。それがやっぱり長崎県下にも、相当羽ぶりをきかしておるのですからね。本拠は長崎でしょうから、長崎で羽ぶりをきかすのはけっこうなことでしょうけれども、やり方があまり採算本位で島民の福利という問題がのいておらないかという不審も私たちは抱いたのです。
その中間的な結論といたしまして、先ほど申し上げましたように、たとえば北海道—東京間では運賃諸掛りというような面で二百十円は下げられるであろうといったような一応の検討等もいたしたわけでございまして、この中間報告の中には、流通機構を競争態勢を残しながら極力少数の単位に統合して人員等の縮小あるいは経費の節減をはかる、あるいは中間の取扱機構については機能上不合理なもの、これは若干あると申されておりますいわゆる
内容は、この前、提案理由の説明の際に大ざっぱに申し上げたわけでございますが、若干補足的に申し上げますと、従来の石炭鉱業合理化基本計画というものは、四十二年度という最終年度について、そのときの生産数量が幾らになるか、能率が幾らになるかということをきめたわけでございますが、ボイラー規制法がなくなるのが三十八年の十月の末であって、十一月からは一応対等の立場で競争せざるを得ない、大体三十八年度中には石炭の競争態勢
これは潜在的な中小企業が非常に多いというふうなこととか、人口の問題とかいろいろございますが、要するに産業の方の過当競争態勢というものが、現在まで温存されてきておるわけでございます。そこで、この問題と取り組む上において一番大きな問題は、やはり産業界自身の自主調整という機能を十分に働かせるということが特に必要ではないか。
○楢橋国務大臣 これは非常にむずかしい問題でありまして、輸出船の問題を解決するためには、どうしても金利を安くして輸出船のコストを下げて出さなければならないという問題が一方にありますと同時に、一方には、その作った船が日本の船との間に強力なる競争態勢に出てくる。
、今、日本通運のお話がございましたのでありますが、今の通運事業の行き方といたしましては、戦争中は日本通運一社で、これは全面的に通運事業——小運送事業と申しておりますが、小運送事業を扱っておりましたが、通運事業法が昭和二十四年に制定されましてからもうすでに十年になりますが、この通運事業法の制定されました趣旨は、これは公正な競争を確保して通運事業の健全な発達云々ということで、こういう公正競争の確保、競争態勢
戦時中、戦争前には、一路線一会社主義という原則をとっておりまして、バスは一路線に一会社が運行するという方針で大体進めておりましたが、戦後に道路運送法が制定されましてから、道路運送法が予想しております態勢といたしましては、公正な競争を確保するとともに道路運送に関する秩序を確立するというので、必要な個所におきましては競争態勢をもって、バス路線につきましても複数の免許もいたしているのでございます。
考えました上でその原価を計算するわけでございまして、それらの点が運賃料金をきめます場合の基本的な考え方でありますが、しからば、これらについて統合を考え得るかどうかというような問題につきましては、通運事業法の精神が、今申し上げましたように、公正競争の確保、通運事業の健全な発達というようなことを目的としておりますが、現在、戦争前あるいは戦争中にやりましたような統合という趣旨ではなくてやはりある程度の競争態勢
少くとも下期あたりになれば半分以上とか三分の二くらいのものは、そういう形での外貨割当の態勢が出てこなければ、日本の貿易の自由化への競争態勢というものは出てこないのではなかろうか、こういうふうに思うのですが、実情からいいまして、政府としてはそういうような考え方をお持ちになっておられないのかどうか。
私は、そういう事態は改善すべきもので、少くとも自由公正な競争の域を越えた競争態勢に対しましては、もう少し秩序を立てていくという必要があるのではないかと考えるのであります。
その一時のしのぎをつけることによって公正かつ自由な競争態勢の基盤をつちかわせようというのが両案の本来のねらいであるべきだと私は思うのであります。こういう事態に対処していわゆるタイミングの問題というものが重大であります。いわゆる民主的な形のために本体の方が死んでもかまわぬという議論は私は理論として本末転倒の議論と考えざるを得ない。