1986-03-05 第104回国会 衆議院 逓信委員会 第3号 それで、新規参入者がそれぞれ創意工夫を凝らして事業を進めるというのが第一義ではございますけれども、有効な競争市場形成のための環境づくりということで、一つは電気通信事業育成のための金融、財政面の優遇措置としての税制、それから財政投融資制度上の措置というようなことでございますが、これにつきましては固定資産税の軽減とか、あるいは事業所税の免除等の措置を行うということにつきまして、今回会での地方税の改正ということで 澤田茂生